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廣島 武 X 保阪 薫
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2007年07月04日

高まる個人株主の意識

ある顧客企業とのミーティングでの席上、終了したばかりの株主総会がテーマとなりました。
昨年9月末の株主数が約3,000名の当企業、出席株主数は約30名ほどで、そう多いという訳ではありませんが、昨年の総会と比べると10名ほど増加したそうです。

それ以上に特徴的だったのは、議決権行使率が約90%へと非常に高まったことで、企業側も驚いていました。(前年は60%台)


総会の議案に、今はやりの敵対的買収対抗策が入っていたわけでなく、ごく一般的な議案だったにもかかわらず、こうした結果となったのは、もちろん当企業がまだ上場2年目ながらも個人株主に対し積極的なIR活動を展開していることもあるでしょうが、やはり昨今の企業と株主の関係を考えさせる様々な話題や事件を背景に、個人投資家の株主としての意識が急速に高まっていることの現れといえるようです。


また別の企業では、株主優待制度の話となりました。
この企業は今年の3月から株主優待を導入したのですが、株主総会後の株主懇親会でもその話題となり、それをきっかけに、中期展望など様々なテーマで会話が盛り上がったとのことで、個人株主との関係強化に株主優待が役に立ったと仰っていました。


株主優待そのものに関しては賛否両論ありますが、長期保有による安定化や個人株主との関係強化が企業価値向上につながると考えれば、日本独自の制度とはいえ、一定の意義・役割が認められると言えそうです。
ただ、本質的な企業価値向上を求めるとすれば、企業側の努力がもちろん第一ですが、個人株主にも直接的な経済的リターンを求める権利意識のみでなく、その企業をサポートすることが豊かな社会作りにつながるという、「貢献」という意識が必要となるのではないでしょうか。


日本特有の株主優待ですが、果たしていつごろから導入されたのでしょうか?
そんなことを思っていた矢先、6月発刊の文春新書『昭和12年の「週刊文春」』を読んでいたら、各方面地獄耳(昭和12年12月号)というコーナーに面白い記述がありました。
盧溝橋事件に端を発する日中戦争が始まったこの年、戦時色が急速に強まる中、当時国民に大人気であった六大学野球の入場者が激減し、ましてや(当時はマイナーだった)「職業野球」も大きな影響を受けたというくだりです。


『後楽園グラウンドが出来たから、見物は大分多くなった。と云っても知れたものだ。矢張り六大学リーグに押され、神宮球場が満員になっても、ここは満員にならない。それから見物が入っても株主券と招待券が多いので、その割合に収入は増えていないそうだ。』


後楽園球場の所有者だった株式会社東京ドームの設立が1936年(昭和11年)12月ですから、設立直後から株主優待制度(当時そう言っていたかは不明ですが)を導入していたことになります。多分、電鉄会社や百貨店なども導入していたのでしょう。


(ところでこの『昭和12年の「週刊文春」』、当時の風潮や日独協定、東京オリンピック、ダンスホールやパーマネントの禁止などに対する国民の意識が知る事が出来て大変興味深い本です。)


カテゴリー : 保阪 | 投稿者 : 保阪 薫 | 2007年07月04日 15:51

コメント

7日に広島のブリッジサロンに参加しました。とても興味深い内容で、参加してよかったと思います。ありがとうございました。
私は最近、子どもを育てるように投資をしたいと考えるようになりました。直接企業のIR担当者の話を聞き、交流会で直接話をすることで、これまで得られなかったたくさんの情報を得ることができました。ここと思った企業の株を買い、じっくり持っておこうと思っています。
株主総会は、地方在住者には参加が難しい場合が多いのですが、いずれ投資額が大きくなれば参加してみたいと思います。が、株主になるかどうかを判断する場として、ブリッジサロンは有り難いです。また、広島で開催していただけると嬉しいです。

投稿者 おばちゃん投資家 : 2007年07月08日 10:22

おばちゃん投資家様、コメントありがとうございます。

お役に立つ機会をご提供できたこと、大変嬉しいです。
これからも継続的に開催していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

投稿者 保阪 : 2007年07月13日 14:16

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社長プロフィール
代表取締役社長
廣島 武
1963年生まれ。駒沢大学経営学部卒業。1985年三洋証券株式会社入社。日本インベスターズ証券を経て、2000年当社設立。三洋証券時代より、個人投資家への資産運用アドバイス業務に一貫して従事。
代表取締役会長
保阪 薫
1961年生まれ。京都大学法学部卒業。1984年野村證券株式会社入社。シティバンク・プライベートバンク、日本インベスターズ証券などを経て、2000年当社設立。
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