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廣島 武 X 保阪 薫
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2009年03月24日

株主優待をどう考えるか

株式投資において個人投資家の皆さんの関心の高いポイントの一つが、「株主優待制度」でしょう。
現在株主優待制度を導入している企業は約1000社。うち約600社が3月末株主に対して様々な株主優待を実施しています。

株主優待の内容については、様々な雑誌やHPで情報を収集することが出来ますし、ネットを利用すれば、権利確定時、内容、最低購入金額などを条件にスクリーニングも可能です。優待内容を金額に換算した「優待利回り」ランキングを掲示しているサイトもあります。

株主優待を主眼に株式投資をすることも、ひとつの投資スタイルですからそれもアリなのですが、それのみで投資を決定するのは「?」です。
言うまでも無いことですが、株式投資はあくまでもリスクがあることを認識しておかねばなりません。その企業の業績や今後の動向をよく分析せず、自分好みの優待を得ることのみが目的となってしまい、結果として株価が大幅に下落してしまっては文字通り、元も子もありません。


また、昨今の企業収益の悪化から経費削減を目的に、株主優待制度を見直したり、廃止する企業も増えており、株主優待の廃止を発表したとたん株価が大きく下落するケースも、時折散見されます。
企業を買うことを大前提に、「おまけとして株主優待がある」くらいのスタンスが必要ではないでしょうか。


さて目線を転じて、企業側が株主優待制度を導入するメリット・デメリットはどんなものがあるのでしょうか?


メリット
一番大きいのは個人株主の増大です。
特に自社の製品やサービスを一般の個人向けに提供しているわけではない、いわゆる「B to B」型企業にとっては、個人投資家の認知度を上げて株主になってもらうには有効な手段であると一般的に考えられています。
また、実証的な研究の結果、株主数の増大、流動性の向上、それに伴う株価の上昇も確認されており、短期的には有効な施策と見られています。


デメリット
機関投資家や外国人投資家からの意見として見られるのが、株主平等の原則に反するというものです。彼らとしては優待として、例えば「おこめ券」や「ギフトカード」を貰っても使うことが出来ず、その分配当にまわすなり、経費を削減するべきだとの考えです。(優待のコストは一般的には交際費に計上されています。)


また、コーポレートガバナンスにも悪影響を及ぼすケースも想定されます。
つまり、株主優待のみを目的とした株主が増えると、経営者が株主のためにならない非効率な経営を行っていても、チェック機能が働かず、企業価値の向上につながらない可能性があります。
優待目的の株主としては「優待貰っているからそれで満足」と考えるかもしれませんが、もし同じ投資金額を株主の方を向いた経営を行っている高ROE企業に投資したとしたら、中長期的には企業価値および投資リターンに大きな違いが生まれることになるでしょう。


株主優待制度は日本独自のユニークな仕組みであり、上手く利用することは株式投資を楽しむ一つの方法だと思います。
ただ、目先の利益のみのとらわれず「賢明な株主」として、中長期的な資産の成長を目指していくことも是非忘れずにいていただきたいと思います。

カテゴリー : 保阪 | 投稿者 : 保阪 薫 | 19:15 | コメント (0)

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社長プロフィール
代表取締役社長
廣島 武
1963年生まれ。駒沢大学経営学部卒業。1985年三洋証券株式会社入社。日本インベスターズ証券を経て、2000年当社設立。三洋証券時代より、個人投資家への資産運用アドバイス業務に一貫して従事。
代表取締役会長
保阪 薫
1961年生まれ。京都大学法学部卒業。1984年野村證券株式会社入社。シティバンク・プライベートバンク、日本インベスターズ証券などを経て、2000年当社設立。
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