同社は昨年１１月に東証マザーズに上場したばかりの企業で、売上高は上場前（２００９年３月期）が１１８億円、２０１０年３月期が１３０億円の見通しですが、上場前の１１８億円の内、約１００億円が架空売上だったとの疑いが濃厚だそうです。（ほとんど全てが粉飾！！）

当然当期の１３０億円もそれをベースとした水増しを行っていたことになるでしょうが、それにしても開いた口がふさがりません。
株式市場もギリシャ問題など懸念はありながらも何とか落ち着いてきたところで、こうした投資家の不信感を増大させる事件は全く論外です。

同社および経営陣は当然のことながら、同社の上場に関わった主幹事証券、監査法人はもちろんのこと、取引所の責任は極めて重いと思います。（作為、不作為含めてです。）

同社の上場後の株価動向を見てみると、２００９年１１月２０日に公募価格８５０円を下回る７７０円が初値で、直後に５１５円まで値下がりしたものの、その後は順調に値を戻し２０１０年１月下旬には公募価格を上回る局面もあり、直近も堅調な推移となっていました。
さきほど知り合いの証券会社の営業マンと話をしていたところ、「業績も堅調なので、先日の下げた局面で買ったお客さんが結構いらしたんですよね。」と結構落ち込んだ様子でした。

株式投資は自己責任とはいうものの、「嘘」を言われたら個人投資家には裏の取りようがありませんし、そもそも株式の上場はなんなんだということになってしまいます。

今後は同社および経営者に対する責任追及が行われます。
そうした事後の対処も大事ですが、株主や投資家としては「そうならない仕組み」こそが最も必要・重要であることは言を待ちません。

市場のダイナミズムや活発化とこうした事件や犯罪とは表裏一体という側面も確かにありますが、企業、証券会社、監査法人、取引所、もちろん我々ＩＲに携わる者も含めた市場関係者はもう一度「誰のため、何のための株式市場なのか？」を、しっかりと認識し、形式主義やお題目ではなく、本質的な行動をとらなければならないと考えます。