あの惨状や被災された方々の様子を目にする度に胸がつぶれる思いですが、そうした悲しみを乗り越えて、再び日本が明るさを取り戻すために「株主」として何ができるか、何をすべきか、を考えてみたいと思います。

復興のためには10兆円以上の国債発行が必要との意見も聞かれます。
確かに国債による資金調達によって、国の強力なリーダーシップの下で復興計画を力強く推進させることは強く望まれます。大切な家族、家、財産を失った方々のためにも、住宅の確保、収入の補償、生活インフラの整備といった復興、再生に向けての極めてベーシックな部分をスピーディーに進めるには、やはり国が担っていくのが最善かと思います。

ただ、一方で今回の震災は様々な点で今までの日本の課題を浮き彫りにするとともに、日本人や日本というコミュニティが持つ優しさといったものも再認識させてくれました。

震災は大変悲しい出来事ですが、これを契機として課題を克服し、良さを更に伸ばしていく機会であるとも捉えることもできるのではないでしょうか。

そうした意味で時間はかかるかもしれませんが、日本が本当に再生するためには、やはり「企業」の持つ力に負うところが非常に大きいと考えます。

その「企業」が取り組むべきテーマはいくつもあると思いますが、思いつくままにあげてみます。

第１に、原発に対する不信感増大と、そうはいってもまた石油化学エネルギー依存に逆戻りすることに対する疑問との狭間で望まれるのは、太陽光発電などを含めた「新エネルギー開発のスピードアップ」です。

また、今回の事故で信頼が地に落ちた感のある東京電力ではありますが、例えばスマートグリッドを世界に先駆けて本格的に実用化するには電力会社の役割が極めて重要であることは不変ですし、それが実現すれば国民からの信用を取り戻すことも可能かもしれません（電力会社にそうした責任感、気概やチャレンジ精神が失われていないことを祈ります）。

第２に、「地方における雇用の創出」は東北地方に限らない日本全体の問題であり、もちろん国や地方公共団体の役割も重要ではありますが、やはり「企業」の成長こそが最大のキーワードであることは間違いありません。

「企業」ならではの柔軟な発想やニーズの発見、取り込みによって成長することで雇用が生まれ、地方経済を活性化させる道が望まれます（この点においては、Ｊリーグに代表される地域密着という視点がますますクローズアップされると思います）。

他にも、「安心安全な街創り・国創り」、「美術、音楽などを通じた心の豊穣」、「家族や身近なコミュニティの大切さ」なども日本が再生に向かうためにもう１度改めて考えてみるべき視点です。

その実現のためには「企業」の役割が大変大きいと思いますし、いうまでもありませんが、それを支援する様々なステークホルダー、中でも「応援投資」の視点を持った株主のサポートの存在が不可欠です。

国債を10兆円発行するべきとの意見も、その意図するところは理解できますが、日本が再生するためには依然として預貯金に偏重した1400兆円とも言われる個人金融資産が、再生をリードしていく「企業」に向けて動き出すことの方がより効果的で意味があることだと思います。

この流れを生み出すのは、税制や投資しやすい市場の整備といった証券市場の仕組みや制度によるところもあるでしょうが、やはり最も重要なのは「投資家の意識」です。

株式投資は命の次に大事なお金を投じているわけですから、自分のためにリターンを獲得することが第一義であることは疑いようもありません。

しかし、それだけではなく、日本が再生することは現在の自分だけではなく子供や孫の世代にとってこそより重要な課題であることを認識し、再生を担う「企業」を応援するという視点を是非持っていただきたいと思います。