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廣島 武 X 保阪 薫
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2011年06月27日

「脱原発」の株主提案に注目

今年も株主総会のシーズンがやって来ました。

例年ですと年に1回の企業と株主の重要なコミュニケーションの場ということで、総会終了後に趣向を凝らした懇親会などを開く企業のケースが話題になりますが、今年は震災の影響でそうしたことに経費をかけるよりも、被災者への義援金に回すなどの動きが増えているようです。

例えば、日産自動車が例年行っていた経営陣との懇親会を中止にしたり、株主優待として自社製品を送っているキーコーヒーが同額を義援金として寄付することも選択肢に入れるなどしています。


また既に終了した2月決算企業の株主総会では「震災の業績に対する影響」について質問する株主が大変多かったということも聞いており、今回の未曾有の震災に対してどう判断、行動したか、または今後どうすべきかは、企業のみならず、株主にとっても強い関心事であることがわかります。

さて、4月22日付けの「原発問題に対する株主の動き」と題したこのコラムで、脱原発を訴える東京電力株主の運動をご紹介しました。


1989年1月に福島第二原発3号機で起きた再循環ポンプ破損事故を契機に、事故原因の究明と再発防止のために、東京電力に情報公開を求め、会社との対話を進める手段として地元市民等が株主になり、株主総会に参加するようになったのが「脱原発・東電株主運動」です。

同運動は毎年の株主総会において「原発事業の停止」を求める株主提案を行っていますが、今年も6月28日開催予定の株主総会に向けて提案を行っています。

また、東京電力以外の電力会社においても、以下のように5社で「脱原発」を訴える株主提案が提出されました。


<電力10社の株主提案状況>

zu110622.JPG

* 関西電力は2つの株主提案の合計人数及び合計議決権個数。
* 各社招集通知によっては議決権個数が表示されていないケースもあります。

株主提案権とは、株主が一定の事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る)を株主総会の目的(議題)とすることを請求する権利(議題提案権)、議題につき株主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載または記録することを請求する権利(議案通知請求権)、および株主総会において議題につき議案を提出することができる権利(議案提案権)を合わせたものをいいます。


議題提案権を行使できるのは、原則として総株主の議決権の1%以上の議決権、または300個以上の議決権を6カ月前から引き続き有する株主に限られます。複数株主の議決権数を合算することによって要件を充足している場合には、当該複数株主による共同提案として請求できます。


各社の株主提案の内容は、「原発の廃止・新設の中止」を中心に、「使用済み燃料の再処理禁止」、「プルサーマルの使用停止」、「取締役の解任」、「役員報酬の減額」など様々で、各電力会社が運用している原発の個別の状況を反映しています。


ただ、現時点で取締役会は全ての株主提案に対して反対を表明していますし、議決権個数からみて、全て否決されることになることは間違いないでしょう。

原発の停止が日本のエネルギー事情、産業の競争力に大きな影響を与えることは避けられないとは思いますが、福島県の惨状、「直ちに影響はない」だけにかえって募る将来への不安などを考えると、「原発をどうするのか?」国民全体で真剣な議論が必要であり、今回の株主総会はそのための重要なきっかけの一つかもしれません。


28日、29日の各社株主総会に注目したいと思います。

カテゴリー : 保阪 | 投稿者 : invb | 12:37 | コメント (0)

2011年06月10日

外国人機関投資家は日本株をどう見ているのか?

前回のコラムでは、外国人投資家が過去最長の28週連続して日本株式を買い越しているということをご紹介しました。
その後買い越しは29週連続まで伸びましたが、30週目には売り越しとなり記録は止まりました。

今回の政治状況や福島原発の問題もありますが、外国人投資家は日本企業、中でも世界のサプライチェーンを維持するのに欠かせない優良なグローバル企業などには引き続き関心を持ち、買いの姿勢を維持していくと思われます。


今回のコラムでは、世界有数の投資家データベースを保有し、当社が情報サービスの提供を受けている米国のIPREO社が海外機関投資家に対して行った「日本株式に対するインタビュー」からその概要をご紹介いたします。


海外機関投資家が日本の株式市場の今後についてどんな見通しをもっているのか?是非参考になさってください。


インタビューの時点が4月ということで少し前ではありますが、復興需要、サプライチェーン、グローバルなハイテク企業などが日本株投資へのキーワードとなっているようです。


まず震災の影響については、短期的には落ち込みは避けれられないものの、中長期的には建設需要、復興需要が期待できるという点はほぼ共通しているようです。


また、震災直後は電子部品業界などで世界的に重要な位置を占めている日本企業に、韓国や台湾などアジア企業が取って変わるのではないかという懸念もありましたが、多くの分野で「やはり日本製でないと駄目だ」と日本製品の優秀さを改めて評価する声が帰って強まっているという状況のようです。


この点は、このインタビューだけでなく私も複数の人から同様の話を聞きました。
ただ、サプライチェーンがどの程度で以前同様に回復するかについては意見が分かれているようで、電力事情とあいまって不透明要因となっています。


今回の震災の影響を株式市場が織り込んでいるかについては、福島原発の問題を除けば概ね織り込んでいるという意見が主流のようです。
ただ、インタビュー時と現在では原発の状況は異なっていますので、やや注意が必要かもしれません。

概ね影響は限定的という意見が多数のようでしたが、もちろんかなり慎重に見ている投資家もいます。
こうした考え方と前回の銘柄リストなどを合わせ、銘柄研究、銘柄発掘を行ってみてください。

カテゴリー : 保阪 | 投稿者 : invb | 16:33 | コメント (0)

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社長プロフィール
代表取締役社長
廣島 武
1963年生まれ。駒沢大学経営学部卒業。1985年三洋証券株式会社入社。日本インベスターズ証券を経て、2000年当社設立。三洋証券時代より、個人投資家への資産運用アドバイス業務に一貫して従事。
代表取締役会長
保阪 薫
1961年生まれ。京都大学法学部卒業。1984年野村證券株式会社入社。シティバンク・プライベートバンク、日本インベスターズ証券などを経て、2000年当社設立。
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