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廣島 武 X 保阪 薫
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2011年08月18日

「日本再生と個人投資家の役割」

先日、大阪で約60名の個人投資家の皆様を対象に、セミナーを開催し、私が講師となってお話させていただきました。


セミナーのタイトルは「日本再生と個人投資家の役割 〜未来を創る企業を探し出す〜」というもので、


「今回の大震災を契機に、東北の復興のみならず日本が再生するために、個人投資家はどういう考え方、視点で株式投資を行っていけばいいのか?」

を一緒に考えていきましょうというのが、セミナーの趣旨です。

ブリッジセミナー「日本再生と個人投資家の役割 〜未来を創る企業を探し出す〜


当日のセミナーの模様は動画配信もしていますので、是非ご覧いただきたいと思いますが、内容を要約すると以下のようになっています。

・東日本大震災は、現在の日本が抱えている課題や解決すべき問題や、日本・日本企業の優秀さを教えてくれた。


・こうした課題を克服し、日本の良さを伸ばしていくことにより、今回の不幸な出来事からの「東北の復興」を、「日本の再生」にまで広げていかなくてはならない。


・そのためには政府の役割も当然重要だが、実際に課題を克服し日本再生を担っていく最重要プレーヤーは「企業」とそれを応援する「投資家」である。


・個人投資家の皆さんは「応援投資家」として、企業と共に「東北の復興」、「日本の再生」という道を切り開く重要な役割を担っている。


・ではどういう視点で企業を選別、発掘して行けば良いか?


・一つは、「エネルギー」、「地方活性化」、「グローバルオンリーワン」など様々な投資テーマから活躍するであろう企業を探し出すこと。


・もう一つは、こちらがより重要であるが、「本当に明るい未来、社会を創っていく企業」を探すという視点から、株主を始めとした全てのステークホルダーと良好な関係にあろうと努力し、取り組んでいる企業を探すことである。


・そういう意味では、企業のディスクロージャーやIRに対する取り組みが急速に変化している現在は「IR新時代の到来」であり、「応援すべき企業」を発掘するためには個人投資家にとっては大きな追い風が吹いている。


・ただ、応援投資でもっとも重要なのは「自分で探す努力」。様々な情報ソースから経営者のメッセージを受け止め、自分の感性に合った「応援すべき企業」を探し出すことが望まれる。


当日はアンケートへのご回答をお願いしたのですが、以下のようなご意見をいただきました。

・会社の明るい未来を考えて応援したいと思いました。 (30代 女性)

・ある種の責任感を覚えた。 (40代 男性)

・応援投資、よくわかります。 (40代 男性)

・預貯金も本来金融機関を通じて企業活動に利用されるのだから、預金から株式が経済活性化というのは違うように思う。日本の金融機関の機能不全という前提の説明が必要。 (40代 男性)

・時間をもう少し取って、もっと話を聞きたかった。 (40代 男性)

・興味のあるお話が聞けました。原発に代わるものを進めて欲しいです。 (50代 女性)

・投資することはリターンのみの考えでしたが、長期的に応援できる企業も探してみたく思いました。 (50代 男性)

・応援投資の大切さを痛感しました。 (60代 女性)

・子供(娘)も連れてきて、お話を聞かせてやりたくなりました。 (70代 女性)

・大震災、原発事故等の不安な時代でも、投資的未来があることを理解できた。 (70代 男性)

・集中日を企業側も外す努力をしているなど、保阪会長の話、参考になりました。応援投資に徹しています。
プラス脳の活性化です。個人金融資産で株式投資が少ないのは証券会社が少なく、地方では都心へ出ないと買えないからだと思います。預貯金の比率は今後も減らないと思います。(一部上場企業に限定し、)郵便局で購入できるシステムができれば、その比率は大きく変化すると思います。 (70代 男性)


嬉しいご意見、また説明の至らない箇所へのご指摘、大変ありがとうございます。


株式投資はリターンもリスクも全て投資家が引き受けなければなりません。ですから、私がお話している「応援投資」という考え方も「全ての投資家がそうすべきだ!」というつもりはありません。


ですが、「こういう考え方もあるんだ。」ということで結構ですので、皆さんが株式投資を考える上で、是非参考にしていただければ大変嬉しいです。

カテゴリー : 保阪 | 投稿者 : invb | 12:33 | コメント (0)

2011年08月05日

個人株主との対話を重視する

個人株主の意識は年々高まっているようです。
各種報道によると、東京電力を始めとした電力会社のほかにも、東芝、三菱重工、ソニーなどで株主総会の出席者数が過去最高を更新したそうです。

私共がIRのお手伝いしている会社に、今年の株主総会の様子を伺ってみたところでも、やはり昨年よりも出席者数が増えたという会社が多数ありました。また、不参加の株主でも郵送による議決権行使比率が着実に上昇しているというお話もありました。


7月7日の当コラムで、東京電力の株主総会について触れました。

私は同社の株主総会に参加したわけではありませんが、議長は各議案の採決の際に、当日参加した株主に賛成、反対、棄権の意思表示の機会を与えることなく、採決を進めて行ったということです。


同社が株主総会後に開示した臨時報告書では、
「本総会前日までに行使された株主の議決権の数及び当日に出席した株主のうち決議事項についての賛成及び反対を確認することができた株主の議決権の数の合計により、決議事項の可決又は否決が明らかになっているため、賛成、反対及び棄権の議決権の数には、本総会当日に出席した株主の一部の議決権の数を加算していない。」
との記載が見られます。


これはどういう意味かというと、『総会前に大株主から「会社側提案に賛成、株主提案に反対」の委任を受けており、株主総会の決議結果は当日採択する必要もなく決まっているので、当日参加した株主様の意見は聞きますが、決議結果には一切関係ありませんから、改めて会場での採決は行いません。』と言っているわけです。


株式会社の仕組み、資本の論理からすれば何ら問題あることではなく、また特に東京電力に限らず、こうした採決方法は一般的に行われています。

「本議案に賛成の方は拍手をお願いします。」と議長が問いかけ、大きな拍手を受けて、「賛成多数とみなし、本議案は可決されました。」と宣言するものです。
いわゆる「シャンシャン総会」と表現される議事進行で、現在もまだまだ良く見受けられる議事進行方法です。


しかし、株主の意識が確実に変化している中で、最高意思決定機関である株主総会で企業側が、これからも同様な対応をしていくことが果たして許容されるものでしょうか?


株主総会は、株主が企業とコミュニケーションを取ることができる数少ない場であり、その意義を改めて考えれば、企業の行動はおのずと異なったものとなっていくと思われます。


そうしたなかで、株式会社シンプレクス・ホールディングス(東証1部上場)の取り組みは目を引きます。


従来より、当日は全ての質問に回答するなど、「開かれた株主総会」を実施することを重要視してきた同社は、昨年の株主総会から、ガバナンスの強化及び株主総会に出席した株主の意見を経営にフィードバックし、株主を重視した透明性の高い経営を実施するため、当日出席株主の賛否集計を実施しています。


具体的には、投票用紙を株主総会出席者全員に配布し、質疑応答後投票および回収を実施。

また、ICタグを利用した投票用紙を利用することで集計時間を大幅に短縮して当日集計を可能にし、株主総会に引き続いて開催される懇親会会場で集計結果を掲示しています。

当日出席株主の賛否集計の実施は日本企業では非常に少なく、そういう意味で同社は、株主重視の姿勢を明確に示している企業といえるでしょう。


実際には作業量の問題から、参加株主数が数千名に上るようなケースでの実施は難しいでしょうから、全ての企業がこれを実施するべきとは言いませんが、株主との対話を最重要課題と捉えて様々な取り組みを進めていくことは、大企業でも中堅企業でも可能なはずです。


こうした姿勢の企業が増加していくことが強く望まれますが、同時に株主・投資家側でも、単にリターンを追求するのではなく、暖かく且つ厳しく企業を中長期で見守るスタンスが必要であることは言うまでもありません。

カテゴリー : 保阪 | 投稿者 : invb | 14:58 | コメント (0)

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社長プロフィール
代表取締役社長
廣島 武
1963年生まれ。駒沢大学経営学部卒業。1985年三洋証券株式会社入社。日本インベスターズ証券を経て、2000年当社設立。三洋証券時代より、個人投資家への資産運用アドバイス業務に一貫して従事。
代表取締役会長
保阪 薫
1961年生まれ。京都大学法学部卒業。1984年野村證券株式会社入社。シティバンク・プライベートバンク、日本インベスターズ証券などを経て、2000年当社設立。
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