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廣島 武 X 保阪 薫
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2011年09月29日

リスクがとれる企業を応援しよう。

企業が成長するには様々な必須の要素がありますが、最も必要なのが投資であることは言を待ちません。
もちろん、限りなくゼロに近い少額の投資で成長できれば言うことはありませんが、そうしたビジネスモデルを構築できるケースは極めて稀であり、多くの企業は売上高、利益、キャッシュフローとのバランスを勘案しながら、「人」や「土地」、「設備」などへの投資を行い、将来の利益獲得に結び付けようとします。

日本株が他国の株式市場と比べて低迷が続いている背景の一つに、投資が不足しているということが指摘されます。


よく「株主の権利が強い欧米では、経営者は短期的な利益追求に走りがちなため、投資に消極的だ。」というようなことが言われますが、ある実証的な研究によればそうではなく、特にバブル期以降は反対に日本企業が他国に比べて投資に対して消極的な傾向が現れているということです。


電機業界において韓国や台湾の企業がグローバル市場で存在感を高めてきたのとは逆に、昔はお家芸であったはずの日本企業の低迷ぶりを見ると、感覚的によく理解できます。

そこで今回は、「投資」、中でも「研究開発投資」に焦点を当ててスクリーニングを行ってみました。


日本企業がグローバルな競争に勝ち抜くには、従来のように「高付加価値だけど高価格」な製品作りのみを追求して行っては完全に落ちこぼれます。


もちろん世界をリードしていく高度な製品開発も期待したいものですが、同時に成長著しい新興国市場を対象にした「それなりの品質でそれなりの価格」のモノづくりも視野に入れていかなければなりません。

そのためにも研究開発投資は日本企業にとってますます重要なものとなっていくのです。


ここでは、「今期予想も含め、3期連続で研究開発費を増額させている企業」をピックアップし、売上高研究開発比率上位30社をリスト化しています。

参考までに、今期営業増益率、今期予想PERも併記しました。

PERについては、一般的に低い方が割安と言えるのですが、投資を積極的に行っている企業の場合は、一時的に投資負担でPERが上昇し、利益回収期に入るとPERが低下するというパターンもあるので一概に現在のPERが高いから買えないとも断定できません。
個別で見ていく必要があることを留意してください。


リストを概観すると製薬メーカーが多いようですが、それ以外にも、
バルーンカテーテル等をその血管まで案内するPTCAガイドワイヤーが主力の(7747)朝日インテック
検体検査領域のグローバルトップ10に入る唯一のアジア企業(6869)シスメックス
など、日本だけでなく中国でも進展する高齢化を背景に成長が期待される医療機器メーカーが多く見られます。

また、スマートフォンなどデジタル家電向け機能性フィル大手の(7908)KIMOTO、有機EL材料のリーディングカンパニーである(4112)保土ヶ谷化学工業など、電子部品関連企業もリストアップされています。

list-110928.JPG


欧州債務問題の行方が気になるところであるのは確かですが、個々の企業の中にはそうした波を乗り越えて、もしくは目もくれず、大きく成長する機会を追求しようとしている企業もあります。


株価が安くなっている今だからこそ、勇気を持って挑戦を続ける企業を発掘し応援していくのが企業共に明るい未来を創り出す「応援投資家」の役割なのだと思います。

カテゴリー : 保阪 | 投稿者 : invb | 10:51 | コメント (0)

2011年09月05日

島田紳助の引退に思うこと

前回ご案内した当社主催のセミナー「日本再生と個人投資家の役割」を、8月25日に東京でも開催し、今回も約50名の個人投資家の皆様にお話させていただきました。

お話した内容はほぼ同一なので動画では配信していませんが、アンケートで頂いた感想をご紹介させていただきたいと思います。


・応援投資という考え方に賛同いたします。 (40代 男性)

・ESG投資というものに非常に興味を覚えました。 (30代 男性)

・少額ですが、投資で日本の経済を回したいと考えているので、興味深かった。今回お聞きした内容が一般に周知されてゆくことを望みます。 (30代 女性)

・参考になりました。 (40代 男性)

・この時期タイムリーで今後も続けて欲しい。(50代 男性)

・コンセプトは正しいと思う。 (60代 男性)

・良い内容であったが、少し時間が足りなかった。 (60代 無回答)

今回もうれしいご意見を頂くことができました。


こうした「応援投資」の賛同者が少しずつでも増えていって欲しいと思います。
またそのためにこのコラムやセミナーを通じて継続的に「応援投資の意味」を訴えかけ、皆さんと一緒に考えて行きたいと改めて思っています。


また、社会・環境・企業統治の面で優れた取り組みを進める企業を選別して投資をする「ESG投資」についても、引き続き紹介していきたいと考えています。


株主だけでなく、顧客、取引先、従業員、地域住民など全てのステークホルダーと良好な関係を構築しようと考える企業が元気になれば、それはとりもなおさず私達が暮らす社会が明るくなることに繋がる訳ですから、株式投資を行う際の重要なチェックポイントと理解していただきたいと思います。

この「ESG投資」との関係で、先週の重大ニュースの一つであった「島田紳助」の引退表明は、いろいろなことを考えさせられる出来事です。

彼の契約していた所属事務所、吉本興業株式会社は1949年5月に大阪証券取引所に上場しましたが、60年後の2009年9月にあるファンドによる提案を受け入れて友好的TOBを実施し、2010年2月に上場廃止となりました。


上場廃止の理由としては、創業家と経営陣の対立、加えて所属芸能人も巻き込んでの傷害事件などが背景にあり、「安定した株主の下で経営を行うため」ということでした。

TOBやMBOを実施する企業の多くはその理由として「安定した株主の下で経営の意思決定のスピードアップを図る」ということを上げるケースが圧倒的多数です。

ただ一方で、あまり憶測でものを言ってはいけないと思いますが、「上場していると株主からいろいろ言われるのは面倒くさい。」というのが本音であろうことも十分推測できます。


確かに上場していても近年の日本株式市場のように低迷が続いて資金調達のチャンスも少なく、経営に不安がない程度に手元にそこそこのキャッシュがあれば、経営者としては株主から文句を言われる機会はなるべく少ない方が良いので上場を廃止しようと考えるのも一つの道理でしょう。


しかし、上場していようと、上場を廃止し非上場となろうと、「ESG投資」の観点からは「全てのステークホルダーと良好な関係を構築しなければならない」のですから、経営者はそうした発想を転換させなければなりません。


「上場していなければ、そもそもESG投資の対象にならないから関係ないのではないか?」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、企業の社会的な責任が高まり、一方で企業間競争がますます激しくなる中で企業価値を高め、生き残っていくためには、直接金融におけるステークホルダーである株主だけでなく、間接金融におけるステークホルダーである貸し手からの信頼を得ることも極めて重要であることは明らかです。

その意味では、「ESG投資」という概念が広まっていくと、MBOやTOBというのは経営者にとって決して最適な解ではないという状況が生まれてくるのかもしれません。


吉本興業が、企業の社会的な責任を自覚し、こうした行動をとったことは当然といえば当然かもしれませんが、経営のうえでも大きな影響のある芸人との関係を絶つという判断を下したことは評価されるべきかと思います。


今回の件、「単なる芸能ゴシップ的ニュース」としてしまうのではなく、経営者にとっては自らの社会的責任とは何かを改めて自問するきっかけとして欲しいと思いますし、個人投資家のみなさんには、応援できる企業かどうかを厳しく見極める必要性を考えていただきたいと思います。


それにしても今回の事件、彼が一般人になるということからニュース内でいきなり、それも一斉に「紳助さん」付けになったことが不思議です。

そしてそもそも一般人として「さん」付けにするなら、なんで本名「長谷川公彦」に付けないの?と感じたのは私だけではないと思います。
報道の世界には、いろいろな「決まり事」があるんでしょうね。

カテゴリー : 保阪 | 投稿者 : invb | 09:59 | コメント (0)

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社長プロフィール
代表取締役社長
廣島 武
1963年生まれ。駒沢大学経営学部卒業。1985年三洋証券株式会社入社。日本インベスターズ証券を経て、2000年当社設立。三洋証券時代より、個人投資家への資産運用アドバイス業務に一貫して従事。
代表取締役会長
保阪 薫
1961年生まれ。京都大学法学部卒業。1984年野村證券株式会社入社。シティバンク・プライベートバンク、日本インベスターズ証券などを経て、2000年当社設立。
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