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廣島 武 X 保阪 薫
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2012年06月22日

企業が発表する業績予想の使い方

6月は株主総会のシーズンです。
東京証券取引所によると、3月決算企業の定時株主総会の今年の集中日(こういう日があること自体が問題だと思いますが)は6月28日。
東証上場企業に占める割合、集中率は41.6%です。

昨年の41.2%からは若干上昇していますが、2002年は76.5%、1992年は94.6%だったことを考えると、企業の意識も大きく変わりました。

また、株主総会の出席者数の増加や議決権行使比率の上昇も話題になっており、株主の意識も向上しているようです。企業と株主のよりよい関係作りがもっと進んでほしいと思います。

さて、株主や投資家が企業を選ぶ上で最も大きな要因のひとつは、いうまでもなく「将来の業績動向」です。

本来なら投資家自らが業績予想を行ったり、証券アナリストが業績予想を提供したりすればよいのですが、全上場企業において完全に実施するのは現実的には困難です。
そこで、企業自らの業績予想数値が大変重要な判断材料となってくるのです。

今回はこの業績予想の見方について触れたいと思います。


ほとんどの上場企業は、前期の決算発表時に、今期の売上高、営業利益、経常利益、純利益についての予想値を公表します。
ただし、状況の変化などで、期中に新たに算出した予想値との間に差異が生じた場合は、ただちに内容を開示しなければなりません。
予想値を公表していない場合は、前年度の実績値との比較となります。
(東京証券取引所 有価証券上場規程 第405条による)


少しでも差異があれば必ず開示しなければならないかというと、そうではなく、「投資判断に及ぼす影響が重要な場合」というただし書きがついており、その範囲は以下のように定められています。

・売上高では±10%以上の差異
・営業利益、経常利益、純利益では±30%以上の差異

売上高、営業利益、経常利益、純利益のうちどれか一つの項目で、この範囲を超えて、上方でも下方でも差異が生じれば業績予想修正の開示を行わなければなりません。
(東京証券取引所 有価証券上場規程施行規則 第407条による)


上場企業の何社が業績修正を行っているのかを知りたいと思い、会社四季報のCD−ROMで調べてみると、連結決算を行っている約2500社のうち、前期実績売上高が期初予想より10%以上減少もしくは営業利益が30%以上減少した「下方修正」会社は、449社ありました。

反対に、前期実績売上高が期初予想より10%以上増加もしくは営業利益が30%以上増加した「上方修正」会社は545社となりました。


業績予想の上方修正を行う会社は、一般的には事業環境が良好であったり、その会社の製品・サービスに対する顧客満足度が高かったりするなど、多くの好材料がある企業と言えると思いますし、上方修正は株価にとっても大きなインパクトとなります。
そこで今回は「期初予想を上回る決算を発表する傾向がある企業」をピックアップしてみました。


スクリーニング条件は以下の通りです。

・前期、前々期の売上高および営業利益が期初の会社予想を上回った。
・今期の売上高および営業利益が2ケタの増加を予想している。

2期連続して業績が期初予想を上回り、なおかつ今期も好業績が期待されている企業群というわけです。今期予想PER(株価収益率)が低い順に並べてみました。


業績が予想を上回った要因が一時的なものであったり、特殊要因であったりする場合もあるので、決算短信や業績修正のリリースを詳細に読み込むことが必要なことは言うまでもありません。

また、見方を変えれば、上にも下にもぶれない業績予想を行う企業の方が企業としての事業計画の立案および実行力が優れているとも言えます。

ここに出てくる企業は「堅めの業績予想を行う傾向があり、なおかつ、業績下方修正のリスクの小さい会社」と言えるかもしれません。

企業を見る視点として参考にしてみてください。

カテゴリー : 保阪 | 投稿者 : invb | 14:09 | コメント (0)

2012年06月12日

震災から1年経過した今、「応援投資」の意味をもう一度考える。

先日6月2日に名古屋で個人投資家の皆様にお話しする機会がありました。
テーマは、「日本再生と個人投資家の役割」というものです。

実は昨年の今頃も、東京と大阪で、「今回の大震災を契機に、東北の復興のみならず日本が再生するために、個人投資家はどういう考え方、視点で株式投資を行っていくべきか?」を一緒に考えていきましょうという趣旨でセミナーを開きました。


あれから1年。

福島第一原発の処分、がれき処理、電力供給体制の改革、除染作業など、まだ問題は何一つ解決していないのが現状であるにもかかわらず、津波や水素爆発の衝撃、福島から避難した方々の辛い生活などを目や耳にした当時の心情が、決して風化しているとは言いませんが、薄れつつあり、何かもう違う世界のことと考えがちになっているのではないかと感じさせる出来事が沢山起こっています。


そこで、もう一度当時の気持ちに戻って個人投資家はどう行動すべきかを皆さんと一緒に考えたいと思い、名古屋でセミナーを開いたわけです。


お話のポイントは以下の通りです。


・ 東日本大震災は、エネルギー供給体制、地方と都市の格差、電力会社のあり方など現在の日本が抱えている課題を我々に突き付けた一方、日本人の優しさや思いやり、日本企業の優秀さといった日本の誇れる美徳を改めて気付かせてくれた。


・ こうした課題を克服し、日本の良さを伸ばしていくことにより、今回の不幸な出来事を単なる「東北の復興」にとどまらない、「日本の再生」に繋げていくべきだ。


・ そのためには政府の役割も当然重要だが、実際に課題を克服し日本再生を担っていく最重要プレーヤーは「企業」とそれを応援する「投資家」である。


・ 個人投資家の皆さんは「応援投資家」として、企業と一緒に「東北の復興」と「日本の再生」という道を切り開く重要な役割を担っていることを自覚してほしい。


・ ではどういう視点で企業を選別、発掘して行けば良いか?


・ 一つは、「エネルギー問題」、「地方活性化」、「グローバルオンリーワン」など様々な投資テーマから、活躍が期待される企業を探し出すこと。特に再生可能エネルギーや燃料電池といった分野での日本企業の技術力の高さに注目すべき。


・ もう一つは、「明るい未来、社会を創っていく企業」を探すという視点から、顧客、従業員、取引先、株主など、全てのステークホルダーと良好な関係にあろうと努力し、取り組んでいる企業を探すことである。


・ ただ、“応援投資”でもっとも重要なのは「自分で探す努力」。様々な情報ソースから経営者のメッセージを受け止め、自分の感性に合った「応援すべき企業」を探し出すことが望まれる。


セミナー参加者からのアンケートで以下のようなお答えを頂くことができました。

・『インベストメントブリッジ』という会社にも興味がありました。個人投資家の役割を再認識出来ました。セミナーの回数を増やしてほしい。 (70代 男性)


・前半の話は時間の無駄。この程度の話は聞き飽きている。 (40代 男性)


・応援投資という考え方について良く理解出来ました。現在の日本を盛り上げるにはとても素晴らしい考え方だと思います。 (50代 女性)


・企業を応援しようとの会長の意見は大賛成です。(60代 男性)


・応援投資という考え方に共感。小生の投資に対する方針が裏打ちされた趣で心強く思った。 (70代 男性)


・株式投資の姿と企業主との考え方が同じであり、楽しく聞く事が出来た。 (70代 男性)


・応援投資の考えは大賛成。(70代 男性)


・現状の経済世界的な不況により、株式市場も最悪の状態である。投資家も今は只々耐え忍ぶだけである。本当に投資すべき企業の一端を与えてもらったようです。 (70代 男性)


・株式でなく企業に投資する姿勢に共感。 (80代 男性)

暖かい賛同のご意見、私の至らなさに対する厳しいご意見、どちらも有難いことです。

実は、6月30日に札幌でセミナー開催予定ですので、その際は「時間の無駄」と言われないようなセミナーにしなければいけません。


今後も一人でも多くの個人投資家が、「応援投資」の賛同者となっていただけるよう、機会を見つけてお話ししていきたいと思っています。

カテゴリー : 保阪 | 投稿者 : invb | 10:24 | コメント (2)

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社長プロフィール
代表取締役社長
廣島 武
1963年生まれ。駒沢大学経営学部卒業。1985年三洋証券株式会社入社。日本インベスターズ証券を経て、2000年当社設立。三洋証券時代より、個人投資家への資産運用アドバイス業務に一貫して従事。
代表取締役会長
保阪 薫
1961年生まれ。京都大学法学部卒業。1984年野村證券株式会社入社。シティバンク・プライベートバンク、日本インベスターズ証券などを経て、2000年当社設立。
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