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廣島 武 X 保阪 薫
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2012年12月06日

各党の政権公約を比較してみました。

今回の第46回衆議院選挙は「原発」、「TPP」、「デフレ脱却」、「消費税」、「外交・防衛」など様々な論点について有権者の判断を問うものです。


私個人的には上の各論点においてそれぞれ意見がありますが、掲げている政策全てが合致する政党は当然ながら見当たらず、さてどうしようかなと正直悩んでいる次第です。

本日(12月6日)の新聞各紙の報道によれば、選挙戦序盤の情勢は自由民主党が過半数(241議席)を上回る勢いとのことですが、勝ち馬に乗ったり、判官びいきということなく、自分の判断で選択していきたいと思っています。


さて、今回は主要各党の経済政策の内、当コラムのベースである「企業と投資家が手を組んで明るく豊かな未来創りに取り組む」という応援投資に関連し、「株式市場の復活が日本再生には不可欠」との想いから、「株式市場の活性化」や「企業価値の向上」といったポイントについて各政党がどんなビジョンを掲げ、取組みを行おうとしているのかを比較してみようと思い、各政党のHPから政権公約及びそれに準ずるものを読み比べてみました。


ただ、多くの政党が共通して掲げている、「環境、医療など成長分野への重点的な投資」といったものは外しました。

また、「競争力の向上」といった単語は使われていても、具体性、明確さが曖昧なものも外しています。(このBlobは私の個人的な見解を述べたものです。また、投資を考えている人に役立つ情報を提供するというBlogの趣旨に照らし、すべての政党を取り上げたわけではない点も、併せてご了承ください)

◎民主党「マニフェスト
「5つの重点政策」のうち「2.経済政策:新しい競争力は人と地域」を掲げていますが、この視点に関連する明確な政策は見当たりませんでした。


◎自由民主党「Jファイル2012 総合政策集」

「.経済成長」の中で、以下のテーマ及び具体的な政策を掲げています。

<25 日本経済の再生―新たな国家経済モデル『ハイブリッド経済立国』の構築>

デフレ・円高からの脱却を最優先の政策課題と位置づけ、経済の司令塔機能として内閣に「日本経済再生本部」を創設し、「失われた国民所得50 兆円奪還プロジェクト」を展開することで「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図ります。

今後5 年間を集中改革期間とする「日本経済再生・産業競争力強化法」(仮称)を制定し、「世界で一番企業が活動しやすい国」「個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国」を目指します。


<36 法人税の大胆な引き下げによる雇用の拡大につながる企業環境の整備>

日本企業が世界で勝負するためには、税制を含めた競争条件のイコールフッティングが必要であり、日本を拠点に海外で活動できるだけでなく、海外の企業が日本に進出する環境を整える必要があります。

そのため、法人税については、国際的整合性及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意し、法人税を国際標準に合わせて思い切って減税します。


<40 アジアNo.1 の金融・資本市場の構築>

日本をアジアの金融・運用の中心地にするべく、企業の活力ある経済行動と国民資産を適切に運用できる公正な競争条件の確保かつ十分競争できる活発な金融資本市場を構築します。

まずは金融セクターの対GDP 比を英国並みの10% 台に押し上げ、「業」としての金融を育成します。

そのために、「貯蓄から投資へ」の流れを促進する簡素で分かりやすい証券税制への見直しや東証「グローバル30 社」インデックスの創設、「日本総合取引所」の創設、外資誘致のための新たな金融特区の創設など、民間金融機関・証券市場の活性化や資産運用マーケットの強化を行います。

その際、国民にとって健全な経済と成長に結びつく企業法制と資本市場法制を統合したガバナンス構築を目指します。


<48 ベンチャー事業等の創造・活路支援>

ベンチャーを既存企業とともに経済成長の両輪ととらえ、日本の強みをさらに活かした挑戦に対してエンジェル税制などを含めて積極的に支援し、新規開業を促進します。

技術力・経営力の基盤が強固な大学発のベンチャーを継続的に創出するための体制整備などを支援します。

その際、研究成果を目利きによって厳格に選定します。

また、この過程において、優良・有望な開発シーズを選別し、ベンチャー企業の事業を再編するための「目利き人材」の確保も同時に行います。

エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)については、その普及が進んでいない現状を踏まえ、町おこし・村おこしに向けて取り組む企業等も対象に加える等の検討を行い、使い勝手の良いものとします。


◎公明党「衆院選重点政策」

「7つの日本再建」のうち、「4.力強く伸びる日本経済へ」を掲げていますが、この視点に関連する明確な政策は見当たりませんでした。


◎みんなの党「2012アジェンダ」

7つのテーマのうち、「供\長戦略で経済復活!」の中で、以下のテーマ及び具体的な政策を掲げています。

A .経済成長戦略で雇用を増やす

<1.規制改革、税制改革を駆使した未来を切り拓く経済成長戦略>

βM神任侶攜此寄付税制の拡大等を通じ、1500兆円の個人金融資産を活用する。

Я点覇段盟蔀屐複誼円)を抜本的に見直すと共に、法人税(実効税率ベース)を現行から20%へと減税する。

<2.日銀法を改正して早期にデフレから脱却>

政府金融資産300兆円のうち3分の2を流動化し、金融市場に新たなビジネスチャンスを創出する。

<4.TPP交渉に参加して攻めの開国>

東京をアジアの金融センターとすべく、証券・金融・商品等の総合取引所の早期創設を目指す。

東京経由で世界のマネーをアジア各国へ提供する体制を構築。

所得税の捕捉は国内所得に限定。投資家としての個人、グローバルに通用する金融専門家を育成するプログラムを導入し、日本を産業+金融立国へと導いていく。


◎日本維新の会「骨太2013−2016」

5つのテーマのうち「1.経済・財政を賢く強くする」の中で、以下のテーマ及び政策実例を掲げています。

<フロー課税を引下げる>

・法人税減税、再投資税額控除制度の導入により企業の国際競争力を確保。

<日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施する>

・金融・資本市場の整備・活用。公正な価格形成を担保し、資本の再配分を効率化。


◎日本未来の党「未来への約束」

この視点に関連する明確な政策は見当たりませんでした。


と、以上のように、政党間でかなりの温度差というか意識の深さが違うという事がよく解りました。


また、政策集のボリュームもそれぞれで、企業が投資家に示す「アニュアルレポート」や「事業報告書」と同じく、伝える熱意に差を感じざるを得ないことも否定できません。


意外に、と言っては失礼なのでしょうが、「みんなの党」がある程度のボリュームで具体性を持って言及しているのは発見でした。


一方民主党のマニフェストは、このポイントに関してはちょっとがっかりでした。


そしてボリュームという点では自民党が圧倒的です。
もちろん、情報が多ければ良いというものではないのは、これも企業のIRと同じであり、いかに実行するかが最重要であることは言うまでもありません。


繰り返しになりますが、健全な株式市場の形成と活性化は、日本の将来にとって極めて重要な課題だと思います。


ただ一方で、まだまだ株式投資に対して、「博打」とか「金持ちがやるもの」といった偏見が根強いのも事実です。


より良い株式市場を形成する責任は、もちろん当事者である投資家と企業と市場関係者にあり、三者の努力が最も必要ではあるのですが、これからの政権担当者には株式市場の重要性をしっかりと認識した上で、適切な仕組み作りに力を注いで欲しいと思います。

今回の選挙はこれまでの選挙にも増して日本の将来を決める重要な選挙でしょう。


各論点について自分で判断し、優先順位をつけ、16日の投票日を迎えたいと思っています。

カテゴリー : 保阪 | 投稿者 : invb | 19:23 | コメント (0)

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社長プロフィール
代表取締役社長
廣島 武
1963年生まれ。駒沢大学経営学部卒業。1985年三洋証券株式会社入社。日本インベスターズ証券を経て、2000年当社設立。三洋証券時代より、個人投資家への資産運用アドバイス業務に一貫して従事。
代表取締役会長
保阪 薫
1961年生まれ。京都大学法学部卒業。1984年野村證券株式会社入社。シティバンク・プライベートバンク、日本インベスターズ証券などを経て、2000年当社設立。
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