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廣島 武 X 保阪 薫
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2013年02月25日

弊社にご興味をお持ちいただいている学生の皆さんへ

いよいよ我社の2014年度、新卒採用が始まります。

それに向けて、学生さん向けに少しでも我社を理解してもらえる為にブログを書きます。


「この所、株式市場が堅調なのはなんで?」という素朴な疑問にお答えします!


昨年の衆院選挙後に自民党安部政権が誕生しました。
安部首相が掲げる経済政策「アベノミクス」に対する期待感から株式市場に国内外の投資マネーが日本の株式市場に向かい始めているのです。

「アベノミクス」とは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針とする、安部首相が「三本の矢」と表現をしている経済政策の事です。

皆さんは「アベノミクス」と言われても、何の事か理解できないかもしれませんが、弊社の社員の知識としてとても重要です。
IRコンサルタントの仕事は、幅広い事に関心を持ち、いろいろな事を勉強したい!と思う方に向いています。



アベノミクスが一本目の矢で掲げる経済政策「大胆な金融政策」とは何?という疑問にお答えします。



2013年1月22日に、長年日本経済を低迷させてきた主な原因「デフレ」から脱却する為に、政府と中央銀行である日本銀行は共同声明を発表しました。
今までの、「中長期的な物価安定の目途」と言う表現から、一歩踏み込み「物価安定の目標」に変更して、物価上昇率を1%から2%に引き上げました。

2%というインフレターゲットを明確にし、「これを出来るだけ早期に実現する事を目指す」ことも表記しています。

発表後の安部首相の記者会見で、安部内閣の日銀総裁指名要件として「確固たる決意・能力でデフレ脱却という課題に取り組んでいく人」とも言明し、政府と共に中央銀行が責任をもってデフレ脱却に取り組む姿勢を改めて強調しました。


今後は、3月にも決まる新しい日銀総裁の下で、これまで以上の金融緩和措置や中長期国債の市場買いオペ増額、ETF、REIT等の買い付け増額等のより大胆な金融政策が出てくるものと思われます。


2月25日(月)今朝の朝刊に、「日銀総裁にアジア開発銀行総裁である黒田氏、副総裁に学習院大学教授の岩田氏、日銀から中曽氏を軸に検討」、週内に衆参両院に提示する旨の記事が載っています。
安部首相が掲げる「大胆な金融緩和」支持者であり、国際金融界でも太いパイプを持つ強力な布陣となりそうです。

日銀自らがデフレ克服の為に「金融政策の手段は未だある」と言う事を示し、安部政権の下「不退転の決意でデフレを克服する」と言う目標に対して、政府・日銀ともに協調して臨む姿勢を見せるのではないでしょうか。

我々としても、アベノミクスが一本の矢で掲げる経済政策「大胆な金融政策」がしっかりと放たれる事を望みます。



二本目の矢で掲げる経済政策「機動的な財政政策」とは何?という疑問にお答えします。



日本はこれだけ借金があるのに、今さら財政政策って効果あるか疑問だし、ホントに可能なの?って思う学生さん達も多いと思います。

機動的な財政政策とは、安部政権が掲げる国土強靭化計画に象徴される公共事業10年間で200兆円という規模と言われている財政出動の事で、財源は税金や国債。
もの凄い額ですね!


第2次安部内閣として初の通常国会で、13兆円余りの大規模な本年度補正予算案が衆院を通過しました。

学校や病院の耐震化や、高速のトンネルで崩落事故があったのは記憶に新しい悲惨な事故だけど、長年放置をした高速等のトンネル補強工事を含む労災、防災を中心とした公共事業が主です。
将来世代の安全にもつながる公共事業は必要ですね。


今後は、景気回復につながる魅力的なメニューを用意する事が出来るかどうかが二本目の矢が効果的に放たれるか、安部政権に対する力量が問われてきます。

第2次安部内閣「産業競争力会議」メンバーの竹中平蔵氏がテレビ出演の際に「機動的な財政政策を行うならば、羽田空港に新幹線を通すぐらいの思い切った事業」と話をされていたんですが、それぐらい大胆な発想が必要でしょう。


近代経済学者ケインズの「雇用・利子および貨幣の一般理論」によると、不況時というのは需要が不足している。金融政策の効き目が弱ければ、市場に任せるのではなく、政府が公共投資で需要をつくるべきだとゼロ金利下では金利が動かないので、財政の有効性が回復してくる可能性がある、と教科書版ケインズでは記されています。

一本目の矢である「大胆な金融政策」と二本目の矢である「機動的な財政政策」は、景気に対するカンフル剤としては連動します。

今後は、日本銀行による国債引き受けの仕方など、議論がなされていくでしょう。

将来世代に禍根を残すやり方は言語道断ですが、政府と民間も一緒になって多いに議論をし、大胆な発想と思考で日本再生・復活に取り組んで行く事を望みます!



三本目の矢で掲げる経済政策「民間投資を喚起する成長戦略」とは何?
という疑問にお答えします。




成長戦略は民間投資を妨げる規制改革が焦点となりそうです。

安部首相は成長戦略の「一丁目一番地」と位置づけ、雇用、エネルギー・環境、健康・医療3つを重点分野とする方針を打ち出しました。

2月15日に政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)で実質的な議論が始まり、政府が6月に策定する成長戦略「骨太の改革案」に反映し、規制改革の具体策をまとめる予定です。

雇用分野では、解雇規制や女性が労働しやすくなる為の保育の規制改革、エネルギー・環境分野では電力会社の発送電分離、健康・医療分野では医療機器の審査迅速化や混合診療等などが検討課題となりそうです。

経済再生諮問会議、産業競争力会議、IT戦略会議、ICT成長戦略会議も重要な議論をする場です。議論を通して、日本経済再生及び再生後の日本経済の未来を創造する成長戦略となるグランドデザインを明確に示してもらいたいです。

ホットな話題になりますが、この度、ワシントンでの日米首脳会談後、日米両政府はTPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加に際し「全ての関税撤廃が前提にはならない」とする共同声明を発表し、日本がTPP交渉参加へ大きく前進しました。
TPPが成長戦略の柱になる可能性もでてきました。


「アベノミクス」が3本目の矢として掲げる「民間投資を喚起する成長戦略」は、今後の日本の閉塞感を打破し、持続的成長を実現する上で最も重要な政策だと思います。


学生の皆さんには少し難しかったかもしれませんが、「アベノミクス」のような話題も弊社の社員となる為には必要な知識となりますし、我々のクライアントである企業経営者達とより深く付き合う為には当たり前の話題です。


それでは、株式会社インベストメントブリッジの会社説明会で皆様とお会いできる事を本当に楽しみにしています!

カテゴリー : 廣島 | 投稿者 : invb | 11:38 | コメント (0)

2013年02月23日

「決算短信」で企業の変化を探る

3月決算企業の第3四半期、つまり2012年4月から2012年12月までの期間における決算の発表が出揃いました。

昨年後半からの円安・株高の効果というか影響が徐々に出始めているようで、為替や投資有価証券の評価損が減少するという直接的な要因で経常利益や当期純利益が押し上げられた企業も多々見受けられます。

ただ、本業の面で米国ドルや韓国ウォンに対する円安のメリットが12月までという短い期間で目に見えて出てきたという訳にはいかず、ここから今年3月の通期の決算期末までにどうなるか?
それ以上に、来期2014年3月期決算にどのようなインパクトを与えるか?がこれからの大きな注目点となってきます。


ところで皆さんは、各企業が決算発表を行う際にリリースする「決算短信」をご覧になったことがあると思います。


「決算短信」とは、上場会社が決算発表を行う際に、決算内容の要点をまとめた書類の名称です。

1ページ目にその期末で終わった決算の実績と会社側が考えている今期の業績予想が掲載されており、それ以降に決算内容の説明とBS(貸借対照表)、P/L(損益計算書)、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書と続きます。

数字と文字ばかりで、慣れない方にとっては、なかなかとっつきにくい資料なのですが、決算という企業の重要なイベントについて最もタイムリーにリリースされる資料なので、是非気になる企業については目を通すことをお勧めします。

決算短信はそもそも、記者クラブが、決算発表内容の標準化を目的として上場会社に要請したことから始まったということですが、インターネットの普及した現在は、殆どすべての企業が自社のWebsiteに掲載していますので、個人投資家の皆さんでも簡単に手に入れることができます。


決算短信の使い方は様々で、売上・利益がどう増減したか?、どんな資産が増加し、その調達はどうやって行ったのか?といった事を調べる事ができるのはもちろんですが、今回私がお勧めしたいのは「目標とする経営指標」という項目です。


下記は株式会社ローソンの平成24(2012)年2月期の決算短信です。
決算短信3ページの目次に「3.経営方針」という項目があります。
これは、会社側が経営にあたり考えていることを投資家、株主に説明するものです。

grapf130223-1.GIF


この「3.経営方針」の中に「(2)目標とする経営指標」という中項目があります。

grapf130223-2.GIF

ローソンはここで、具体的に「中期的にROE20%を目指してまいります。」と株主や投資家に表明しているわけです。
同社の新浪社長は、先日デフレ脱却のための賃上げを表明して注目を集めていますが、ROE重視の経営を行っていることでも有名です。

ところが、新浪社長がローソンの社長就任(2002年5月就任)以前、2002年2月期の決算短信を見てみると少し様子が違います。

grapf130223-3.GIF


ROEを重視すると記述はしていますが、「向上にも努めてまいります」との表現にとどまっており、具体的な目標を掲げてはいなかったのです。

ちなみに、短信の表紙には現在では代表者名を記載するのが通例ですが、この10年前の短信には当時の社長の名は記載されていません。
企業のIRに対する姿勢の変化はこういうところからも感じられます。


そして新浪社長就任後、最初の2003年2月期決算短信で、同社は明確に「ROE15%の達成」を目標として掲げました。

grapf130223-4.GIF

その後、2011年2月期の決算短信で「中期的に15〜20%を目指す」と目標を上方修正し、続く昨年2012年2月期の決算短信では前述のように、目標を「20%」と設定した訳です。


下記のチャートは10年前、ちょうど新浪社長が就任したころをスタートとした同社(青線)と日経平均(赤線)の相対株価です。

grapf130223-5.GIF


リーマンショックの際も、それ以前の安値を割り込むことなかった同社株は、その後2年足らずでリーマンショック前の高値を上回り、現在史上最高値圏にあり、その力強いチャートには目を見張るものがあります。


ローソンの場合は極端な例かもしれませんが、この決算短信で「目標とする経営指標」を、明確に示している企業は残念ながらまだまだ少ないのが現状の様です。


しかし、このコラムで何度か指摘しているように、総じて日本企業が投資家の期待に応えたリターンを提供できていない中、しっかりと株主を意識して経営を行っている企業を探し出すことは、金銭的なリターンを上げるためにも、また応援投資を実行する上でも大変重要なポイントだと私は思います。


個人投資家の皆さんには馴染みにくいかもしれない決算短信ではありますが、企業意識の変化を如実に、しかもタイムリーに伝えてくれる貴重な情報源と捉えて活用して欲しいと思います

カテゴリー : 保阪 | 投稿者 : invb | 20:52 | コメント (0)

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社長プロフィール
代表取締役社長
廣島 武
1963年生まれ。駒沢大学経営学部卒業。1985年三洋証券株式会社入社。日本インベスターズ証券を経て、2000年当社設立。三洋証券時代より、個人投資家への資産運用アドバイス業務に一貫して従事。
代表取締役会長
保阪 薫
1961年生まれ。京都大学法学部卒業。1984年野村證券株式会社入社。シティバンク・プライベートバンク、日本インベスターズ証券などを経て、2000年当社設立。
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