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廣島 武 X 保阪 薫
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2013年09月06日

今後も注視すべき海外投資家動向

日経平均が8月14日以来、およそ半月ぶりに終値ベースで14,000円を回復しました。

日本時間の9月8日(日)早朝に決定する2020年オリンピック開催地が東京となることを期待した動きであるといった解説も聞かれますが、一方多くの海外のメディアでも「深刻な事態」と報じられている東京電力福島第一原子力発電所における放射能汚染水の海洋流出問題は、国は470億円かけて前面に立って取組むと発表はしましたが、工事が完成するまでにはまだ相当の時間がかかると思われ、ましてや完璧な流出阻止が期待できるのかは疑問が付いており、「東京決定」の楽観論だけで臨むのはリスクが高いような気がしています。
(私としては、470億円で完璧に片が付くならお安いモノとも思います。)


さて、今回の上昇相場は海外投資家が牽引してきたという事は、当コラムでも何度か触れてきました。


東京証券取引所発表のデータから当社で計算してみると、海外投資家は今年に入り、1月から7月まで7か月連続して買い越しとなり、その買い越し額は約9.3兆円に上ります。


直近の動きを週間ベースで見てみると、下記の表のようになり、3週連続売り越しもありますが、この6週間でも約1,700億円の買い越しとなっており、基調に変化はなさそうです。


chart20130906_2.JPG

海外投資家が日本株に積極的なのは、長年低迷していた日本経済及び日本株の底入れ・回復を期待しての投資という事ですが、「為替動向」も大きなポイントの一つです。

それも円安が自動車や電機産業の企業収益押し上げ要因となるという事のみでなく、海外から日本株に投資するという意味においてです。

下のチャートは、1999年から直近までの日経平均と、ドル建ての日経平均の動きを示したものです。つまり海外投資家が、日本株に投資を行っている際の目安となる指標といえます。


日経平均が下落している場合でも、それ以上に円高が進行している場合には、ドル建て日経平均は上昇し、反対に、日経平均が上昇している場合でも、それ以上に円安が進行している場合には、ドル建て日経平均は下落するなど、円建ての日経平均とは違った値動きを示すことになります。

chart20130906.JPG


このチャートによれば、日本人の感覚では、現在の日経平均14,000円は、リーマン・ショック前の高値 2007年6月の18,138円からは、まだ30%も下の水準にありますが、海外投資家からするとドル建て日経平均のリーマン・ショック前の高値148ドル(2007年2月)に対し、足元は141ドルと、既に高値更新が射程圏に入ってきた水準にいるわけです。


こうしたことから、海外投資家にとっては日本株全体で見れば回転の効く水準(売却して利益を出せる)にあるため、日本株に対して国内投資家よりも積極的に動きやすい状況にあると言えると思います。


ただ、逆にこれ以上の急速かつ大幅な円安は投資パフォーマンスにはマイナスになるため、海外投資家は現行水準の円・ドルが望ましいと考えているかもしれません。


いずれにせよ、まだまだ海外投資家の動向が日本株に大きな影響を与える状況が続くと思われます。

カテゴリー : 保阪 | 投稿者 : invb | 09:53 | コメント (0)

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社長プロフィール
代表取締役社長
廣島 武
1963年生まれ。駒沢大学経営学部卒業。1985年三洋証券株式会社入社。日本インベスターズ証券を経て、2000年当社設立。三洋証券時代より、個人投資家への資産運用アドバイス業務に一貫して従事。
代表取締役会長
保阪 薫
1961年生まれ。京都大学法学部卒業。1984年野村證券株式会社入社。シティバンク・プライベートバンク、日本インベスターズ証券などを経て、2000年当社設立。
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