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廣島 武 X 保阪 薫
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2013年02月25日

弊社にご興味をお持ちいただいている学生の皆さんへ

いよいよ我社の2014年度、新卒採用が始まります。

それに向けて、学生さん向けに少しでも我社を理解してもらえる為にブログを書きます。


「この所、株式市場が堅調なのはなんで?」という素朴な疑問にお答えします!


昨年の衆院選挙後に自民党安部政権が誕生しました。
安部首相が掲げる経済政策「アベノミクス」に対する期待感から株式市場に国内外の投資マネーが日本の株式市場に向かい始めているのです。

「アベノミクス」とは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針とする、安部首相が「三本の矢」と表現をしている経済政策の事です。

皆さんは「アベノミクス」と言われても、何の事か理解できないかもしれませんが、弊社の社員の知識としてとても重要です。
IRコンサルタントの仕事は、幅広い事に関心を持ち、いろいろな事を勉強したい!と思う方に向いています。



アベノミクスが一本目の矢で掲げる経済政策「大胆な金融政策」とは何?という疑問にお答えします。



2013年1月22日に、長年日本経済を低迷させてきた主な原因「デフレ」から脱却する為に、政府と中央銀行である日本銀行は共同声明を発表しました。
今までの、「中長期的な物価安定の目途」と言う表現から、一歩踏み込み「物価安定の目標」に変更して、物価上昇率を1%から2%に引き上げました。

2%というインフレターゲットを明確にし、「これを出来るだけ早期に実現する事を目指す」ことも表記しています。

発表後の安部首相の記者会見で、安部内閣の日銀総裁指名要件として「確固たる決意・能力でデフレ脱却という課題に取り組んでいく人」とも言明し、政府と共に中央銀行が責任をもってデフレ脱却に取り組む姿勢を改めて強調しました。


今後は、3月にも決まる新しい日銀総裁の下で、これまで以上の金融緩和措置や中長期国債の市場買いオペ増額、ETF、REIT等の買い付け増額等のより大胆な金融政策が出てくるものと思われます。


2月25日(月)今朝の朝刊に、「日銀総裁にアジア開発銀行総裁である黒田氏、副総裁に学習院大学教授の岩田氏、日銀から中曽氏を軸に検討」、週内に衆参両院に提示する旨の記事が載っています。
安部首相が掲げる「大胆な金融緩和」支持者であり、国際金融界でも太いパイプを持つ強力な布陣となりそうです。

日銀自らがデフレ克服の為に「金融政策の手段は未だある」と言う事を示し、安部政権の下「不退転の決意でデフレを克服する」と言う目標に対して、政府・日銀ともに協調して臨む姿勢を見せるのではないでしょうか。

我々としても、アベノミクスが一本の矢で掲げる経済政策「大胆な金融政策」がしっかりと放たれる事を望みます。



二本目の矢で掲げる経済政策「機動的な財政政策」とは何?という疑問にお答えします。



日本はこれだけ借金があるのに、今さら財政政策って効果あるか疑問だし、ホントに可能なの?って思う学生さん達も多いと思います。

機動的な財政政策とは、安部政権が掲げる国土強靭化計画に象徴される公共事業10年間で200兆円という規模と言われている財政出動の事で、財源は税金や国債。
もの凄い額ですね!


第2次安部内閣として初の通常国会で、13兆円余りの大規模な本年度補正予算案が衆院を通過しました。

学校や病院の耐震化や、高速のトンネルで崩落事故があったのは記憶に新しい悲惨な事故だけど、長年放置をした高速等のトンネル補強工事を含む労災、防災を中心とした公共事業が主です。
将来世代の安全にもつながる公共事業は必要ですね。


今後は、景気回復につながる魅力的なメニューを用意する事が出来るかどうかが二本目の矢が効果的に放たれるか、安部政権に対する力量が問われてきます。

第2次安部内閣「産業競争力会議」メンバーの竹中平蔵氏がテレビ出演の際に「機動的な財政政策を行うならば、羽田空港に新幹線を通すぐらいの思い切った事業」と話をされていたんですが、それぐらい大胆な発想が必要でしょう。


近代経済学者ケインズの「雇用・利子および貨幣の一般理論」によると、不況時というのは需要が不足している。金融政策の効き目が弱ければ、市場に任せるのではなく、政府が公共投資で需要をつくるべきだとゼロ金利下では金利が動かないので、財政の有効性が回復してくる可能性がある、と教科書版ケインズでは記されています。

一本目の矢である「大胆な金融政策」と二本目の矢である「機動的な財政政策」は、景気に対するカンフル剤としては連動します。

今後は、日本銀行による国債引き受けの仕方など、議論がなされていくでしょう。

将来世代に禍根を残すやり方は言語道断ですが、政府と民間も一緒になって多いに議論をし、大胆な発想と思考で日本再生・復活に取り組んで行く事を望みます!



三本目の矢で掲げる経済政策「民間投資を喚起する成長戦略」とは何?
という疑問にお答えします。




成長戦略は民間投資を妨げる規制改革が焦点となりそうです。

安部首相は成長戦略の「一丁目一番地」と位置づけ、雇用、エネルギー・環境、健康・医療3つを重点分野とする方針を打ち出しました。

2月15日に政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)で実質的な議論が始まり、政府が6月に策定する成長戦略「骨太の改革案」に反映し、規制改革の具体策をまとめる予定です。

雇用分野では、解雇規制や女性が労働しやすくなる為の保育の規制改革、エネルギー・環境分野では電力会社の発送電分離、健康・医療分野では医療機器の審査迅速化や混合診療等などが検討課題となりそうです。

経済再生諮問会議、産業競争力会議、IT戦略会議、ICT成長戦略会議も重要な議論をする場です。議論を通して、日本経済再生及び再生後の日本経済の未来を創造する成長戦略となるグランドデザインを明確に示してもらいたいです。

ホットな話題になりますが、この度、ワシントンでの日米首脳会談後、日米両政府はTPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加に際し「全ての関税撤廃が前提にはならない」とする共同声明を発表し、日本がTPP交渉参加へ大きく前進しました。
TPPが成長戦略の柱になる可能性もでてきました。


「アベノミクス」が3本目の矢として掲げる「民間投資を喚起する成長戦略」は、今後の日本の閉塞感を打破し、持続的成長を実現する上で最も重要な政策だと思います。


学生の皆さんには少し難しかったかもしれませんが、「アベノミクス」のような話題も弊社の社員となる為には必要な知識となりますし、我々のクライアントである企業経営者達とより深く付き合う為には当たり前の話題です。


それでは、株式会社インベストメントブリッジの会社説明会で皆様とお会いできる事を本当に楽しみにしています!

カテゴリー : 廣島 | 投稿者 : invb | 11:38 | コメント (0)

2007年01月04日

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、有難く御礼申し上げます。

昨年はウェブサイト「ブリッジサロン」のリニューアルのほか、私どもインベストメントブリッジとしましてもさらなる成長の節目となる一年でございました。

本年も、「企業と個人投資家を結ぶ架け橋」として、皆様のお役に立てるよう努力して参りたいと存じます。


今度とも倍旧の御引き立てのほど宜しくお願い申し上げます。

カテゴリー : 廣島 | 投稿者 : 廣島 武 | 12:34

2006年10月19日

なぜ会社を設立したのか? Part2

その時に感じた矛盾とは・・・

バブルがはじけ、金融機関や事業会社の株式の持ち合い解消の嵐が吹き荒れた時に、その受け皿として個人投資家に担ってもらおうという証券・金融業界の声が大きくなったわけです。

株式ミニ投資や個別株オプションが出来たのも、なるべく個人資産を銀行など間接金融から、証券などの直接金融にシフトしてもらおうというもくろみもあったと思います。

それは60年代にもあった「銀行よさようなら、証券よこんにちは」というような状況であれば、当時証券マンであった私も歓迎でしたが、 皆さん思い出してください 、金融ビッグバンと呼ばれ、98年の外為法改正にはじまり、証券取引法改正、そして銀行法、保険業法の改正による投資信託の解禁、確定拠出年金の導入、そして持ち株会社の解禁など。銀行、生保など今まで護送船団方式と呼ばれ、元本保証で安全だと思っていたものや、最後まで勤め上げれば必ずもらえると信じていた退職金や年金、そして生きるすべてを会社にささげた終身雇用制度、年功序列が、次々に崩れ去ったことを・・・・

そうした安全、保証という世界から、金融ビッグバンという言葉の影に「自己責任」という言葉が頻繁に出てきたのもこの時なんですね。

よく株式投資は、リスクとリターンといわれ、ハイリスクであれば、ハイリターンを求めるのが当たり前です。


では、どうやってそれがリスクだとわかるのか?


その答えも手段もないまま、金融自由化が進み、個人に対しては「自己責任」を要求するわりに、株式投資をする上での重要な情報を得る機会が個人投資家には全く少なく、プロと呼ばれる機関投資家との格差は圧倒的なものがあると言う矛盾を感じたわけなんです。

機関投資家は、上場会社の経営者に電話一本で直接会って話を聞くことができ、決算説明会にも参加が出来る。しかし、個人投資家は、会って話を聞くことも、決算説明会に出ることも出来ないという現実。そのような 不平等な立場の個人投資家に対し、「自己責任を持って投資しろ」とはナンセンスではありませんか?


個人投資家の情報を得る手段といえば、定量的な情報は新聞や四季報・会社情報のみ、定性的な情報を得るすべは皆無という状況では長期を前提とした自己責任投資なんて出来っこありません。


それであれば情報を得る機会のない中、孤軍奮闘をされている多くの個人投資家の方々の為に、上場会社の経営者に直接会って話を聞くことができる機会を作り、タイムリーに情報を伝達するツールを俺たちの手で創りたい、これをおこなってこそ本当の証券の時代が来る、自己責任による株式投資ができる時代が来るとの思いからインベストメントブリッジを興したのです。




しかし、会社は興したものの会社経営の難しさにすぐ直面しました・・・




起業は誰でも出来ますが、資金繰りの恐ろしさ、事業として軌道にのせる難しさ、そして何よりも志だけでは食えない現実とのギャップが、自分と保阪をどん底に突き落とし、這い上がれないのではないかと思うような生き地獄を見ることとなりました。


次回は設立当初の苦労話を少しだけ皆様にお話したいと思います。そしてそこから我々の志を理解していただいたすばらしき経営者や関係者の方々の話へつなげていきたいと思います。

カテゴリー : 廣島 | 投稿者 : 廣島 武 | 23:07

2006年10月15日

なぜ会社を設立したのか? Part1

サイトリニューアルから一ヶ月が経ち、「そろそろ社長ブログを書けよ」というご批判の声が多くなってきたので書こうと思います。(すみません!決して怠けてる訳ではありませんので・・・)

と、いうわけで、今回から(株)インベストメントブリッジを設立した理由と設立当時の苦労話を皆様方に何回かに分けてお伝えしようと思います。


もともと私は、97年に証券会社としては初めて会社更生法を申請し倒産した三洋証券という準大手の証券会社に13年間勤めておりました。
支店閉鎖などの倒産処理が落着いてきた頃に、私の知り合いから「ジャーディン・フレミング証券と安田生命等芙蓉グループが中心となって証券会社を設立するので参加しないか?」との誘いを受け、日本インベスターズ証券という証券会社の開業に関り、その2年後にそのときの同僚であった保阪と二人でインベストメントブリッジを設立しました。


日本インベスターズ証券という証券会社は投資信託を専門に販売する会社で、当時、多くのファンドマネージャーの方々とお会いする機会があり、その時に感じた矛盾起業のきっかけとなったのです。




その時に感じた矛盾   とは何か?


    それを次回から、皆様にお伝えしたいと思います。

カテゴリー : 廣島 | 投稿者 : 廣島 武 | 15:49

2006年09月11日

皆様に感謝して

本年5月に、節目である100回目の個人投資家向け合同企業説明会「ブリッジサロン」を開催することができ、また本日、念願であったサイトリニューアルをする事が出来るなど、私どもインベストメントブリッジは、さらなる業容の拡大に向けて大きく動き出そうとしております。

これも、弊社を応援して頂いている熱心な個人投資家の皆様方や弊社の理念に応えて参加していただいている上場企業の皆様の賜物であると心より感謝をしております。

2000年8月に株式会社インベストメントブリッジを同志の保阪と立ち上げ、旧サイトである「Cyber−IR」を運営してまいりましたが、当時は最先端であった動画配信やIRレポートサービスも、インターネット技術の向上やオンライン証券の隆盛とともにブラッシュアップしていく必要が出てきたと感じ、新たなコンテンツや見せ方などを社内で議論を重ねてまいりました。


ようやく本日、個人投資家向け合同企業説明会「ブリッジサロン」とブランド名を統一し、新webサイト「ブリッジサロン」としてサイトリニューアルにこぎ着けることが出来ました。

今後は、より一層皆様方にとって使い勝手の良い「IR情報ポータルサイト」を目指して、応援をして頂ける個人投資家の皆様の率直なご意見も賜りながら、より良いサイトに育てていきたいと思っております。

今まで以上にご支援の程宜しくお願い致します。


これから時折、社長ブログを通して私どもの考え方や日常をお伝え出来ればと思います。拙い文章で読みにくい所はあると思いますが、お付き合いを頂けますと幸いです。

カテゴリー : 廣島 | 投稿者 : 廣島 武 | 05:52

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社長プロフィール
代表取締役社長
廣島 武
1963年生まれ。駒沢大学経営学部卒業。1985年三洋証券株式会社入社。日本インベスターズ証券を経て、2000年当社設立。三洋証券時代より、個人投資家への資産運用アドバイス業務に一貫して従事。
代表取締役会長
保阪 薫
1961年生まれ。京都大学法学部卒業。1984年野村證券株式会社入社。シティバンク・プライベートバンク、日本インベスターズ証券などを経て、2000年当社設立。
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