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廣井レポート
2007年2月13日(火)
vol.1 携帯電話販売業界
携帯電話端末の2006年4月から2006年9月までの移動電話に関する国内出荷数量は、22,564千台(前年同期比3.1%増)と前年同期に比べ 668千台の増加となる一方、第三世代移動通信サービス対応機器の国内出荷量は、前年同期 4,299千台増加の 19,523千台(前年同期比28.2%増)となり、需要の中心は現行機種によるサービスからより高機能な高速大容量の第三世代移動通信サービスへと移行している。
携帯電話・PHSの人口普及率の上昇に伴い、移動体通信サービスへの新規加入は漸減傾向にあったが、2006年10月24日からサービスが開始された「モバイルナンバーポータビリティ」(携帯電話事業会社を変更しても電話番号が変わらない制度)に伴う事業者各社による新たなサービスの開始が、乗り換え需要だけでなく、新規の需要喚起にもつながっており、移動体通信市場は新たな局面を迎えようとしている。
株式を上場する7社の状況は次の通りだが、販売価格競争が激化する中、販売員の確保などのコストアップを吸収できず苦戦する企業も見られ、2極化が進んでいる。
3731 (株)京王ズ
3738 (株)テレパーク
9425 日本テレホン
9430 NECモバイリング
9444 (株)トーシン
9446 (株)エスケーアイ
9447 丸紅テレコム
3731 (株)京王ズ
1993年創業。96年に携帯電話サービス契約の取り次ぎに関する業務委託及び携帯電話機や付属品の販売代理店事業を開始した。仙台・東北地方を地盤に携帯電話の販売店と飲食店を経営。通信事業ではソフトバンクを中心に、KDDI、NTTドコモに取り扱いを拡大している。
売上構成  通信64%、飲食32%、不動産賃貸4%
1.06/10期
携帯電話ナンバーポータビリティを控えた買い換えの動きが見られた期間があったものの、上期においてボーダフォン(現ソフトバンク)が「ラブ定額」など他社にない斬新なサービスを導入するなど積極的な戦略をとったこともあり、順調な推移となった。新規出店は、ボーダフォンショップ(現ソフトバンクショップ)1店舗にとどまったものの、既存店舗のリニューアル・リプレイスを7店舗で実施。期末店舗数は23店舗(直営21店舗、二次代理店運営2店舗)。移動体通信事業の売上高は前期比13.6%増の25億89百万円14千円、営業利益は同4.7%増の25百万円となった。
2.07/10期
その中で、(株)光通信及び光通信グループ会社と、移動体通信機器販売事業についての東北最大の販路網を確立することを目的とした基本合意書を締結し、株式を取得した(注)。これにより次のような効果が期待できる。
(1)キャリアショップの出店戦略は、各移動体通信キャリアの方針に則っており、今回の株式取得(店舗取得)により、競合の発生が少ないままに、新たなマーケットの獲得と、同時に東北エリア全体におけるトップシェアの更なる拡大に向けた戦略が可能となった。
(2)今回取得店舗に伴うauショップ及びドコモショップの増加は、特定キャリアへの依存リスクの解消につながる。
(3)携帯電話番号ポータビリティがスタートしており、全キャリアを取り扱うことで、一層のシナジー効果が得られる。
(注)同社及び連結子会社の(株)IJTは、(株)光通信及び光通信グループ会社と、移動体通信機器販売事業についての東北最大の販路網を確立することを目的とした基本合意書を締結し、(株)光通信及び光通信グループ会社が所有する東北地域販社の株式を取得。新たに51店舗が増え東北地区で74店舗展開体制が確立した。また、今回の店舗網の拡大により「auショップ」「ドコモショップ」含めた全移動体通信キャリアショップの運営が可能となり、大きな携帯電話番号ポータビリティ効果が期待できる。更に、今回の店舗拡大により全国レベルの大幅なインセンティブの支払対象代理店となり、従来にない新たな収益源が見込まれることとなった。
3738 (株)テレパーク
携帯電話を中心に、端末販売とサービス加入契約の取り次ぎを柱とする三井物産の子会社(06年3月末の三井物産における議決権所有比率は61.9%)。
モバイル事業では、携帯電話やPHS端末の販売と通信サービスの加入契約取次を行う。通信サービスで代理店契約を結んでいる通信事業者は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど。販売チャネルは、直営ショップに加え家電量販店・一般代理店などの2次代理店がある。
ネットワーク事業では、マイラインなど固定電話回線の通信サービス契約を取り次ぎ、NTTグループ、ソフトバンクテレコム、KDDIに加え、電力系、独立系事業者などと代理店契約を結んでいる。
売上構成
モバイル事業95.4%(移動体通信機器42.9%、代理店手数料52.5%)、ネットワーク事業他4.6%(その他関連商品0.3%、代理店手数料4.3%)。
1.07/3期中間
NTTドコモ及びauの第3世代携帯電話の販売が好調だったことに加え、代理店及び家電量販店の店舗を増やすことに成功、携帯電話の販売台数は約155万台(前期比7.7%増)と過去最高となった。また、子会社である(株)モビテックの販売台数を加えると同社グループの販売実績は約157万台。当事業の売上高は前年同期比11.5%増の1,478億65百万円、営業利益は同4.5%増の25億33百万円となった。
2.07/3期通期
上期の実績は計画に対して営業利益で5億円上回っており、同社は通期の単独業績見通しを上方修正した。期初計画と比較し、売上高は据え置きの3500億円(前期比16%増)ながら、営業利益を5億円増額し75億円(同19%増)とした。モバイルナンバーポータビリティの開始による需要の活性化が追い風になるとみており、量販店などの販路拡大に取り組む。またネットワーク事業でも、FTTH普及支援サービスなどを伸ばしていくとしている。 1株当たり年間配当金は4000円を計画。06年1月20日実施の株式分割(1対2)を遡及修正した前期配当金との比較では、実質250円の増配となる。
9425 日本テレホン
携帯電話等の移動体通信端末の販売を主軸とする移動体通信関連事業、電話加入権販売を主軸とする固定通信関連事業を手がける。
移動体通信関連事業では、同社直営店やWEBサイトに加え、家電量販店等と申込取次契約等を締結し全国都道府県に販売網を構築している。
固定通信関連事業では、電話加入権が不要になった不特定多数の顧客から電話加入権を買取り、必要な顧客に販売する。またNTT地域会社等と代理店契約等を締結、電話加入権を販売する際に顧客からマイライン登録、ADSL等を受注することにより取次手数料を得ることが出来る仕組みとなっている。
1988(昭和63)年6月に電話回線の利用権及び通信機器のレンタルを目的に設立。94年4月に携帯電話販売事業を開始。2005年4月にJASDAQに株式上場。
売上構成  移動体通信関連85%、固定通信関連7%、他8%
1.07/4期中間
「モバイルナンバーポータビリティ」の本格的なサービス開始に向け販売チャネルの拡大と強化を図るべく、情報通信ショップ「e−BoooM」を6店舗新規に出店すると共に、専売ショップの移転リニューアルを1店舗実施。売上高は携帯電話・PHSを合わせ 61億05百万円(114,448台)と前年同期比増の16.9%(884百万円)増加した。
2.07/4期通期
販売体制強化の一環として、情報通信ショップ「e−BoooM」の新規出店を12月までに首都圏、関西圏の両地域において合計2店舗を、更に今期中に首都圏に1店舗を出店予定。ただ、携帯電話販売の伸びが鈍いうえ、受取手数料も想定を下回る可能性が高く、計画達成は厳しい状態。無配の予定。
9430 NECモバイリング
NEC(6701・東証1部)グループの一員で、携帯電話など、移動体通信全般にかかわる事業を手掛ける。
移動体通信端末や同基地局装置のソフトウェア開発を主に行うモバイルソフトウェア事業、移動体通信システムの開発・製造・販売、基地局据付け工事、保守サービスなどを行うモバイルインテグレーション&サポート事業、移動体通信端末などを販売するモバイルセールス事業が主な事業。
1972(昭和47)年に移動無線機器・通信機器の製造・保守サービス、工事の設計・請負、機器・部品の販売を目的として、日本電気移動無線サービスを東京都港区で設立。社名を90年に日本電気移動通信、01年にNECモバイリングに変更。02年2月に東証第2部へ上場。03年3月、同第1部に指定替え。06年4月1日付でモバイルソフトウェア事業を日本電気通信システム(株)へ営業譲渡、携帯電話に関連する販売、修理及びソリューション事業に経営資源を集中。
売上構成
モバイルソフトウェア8%、モバイルインテグレーション・サポート19%、モバイルセールス73%
1.07/3期中間
音楽配信やおサイフケータイ機能を利用した少額決済サービス、高速大容量データ通信が可能となるHSDPA(High Speed Downlink Packet Access)などに対応した高機能端末の投入により機種変更需要が旺盛となったFOMA端末の拡販及び量販店チャネルの拡大に努めると共に、既存店舗の整備・強化を進めた。
モバイルセールス事業の売上高は前年同期比6.6%増の473億42百万円、売上増に加えプロセス改善の推進など事業効率の改善により営業利益は8億69百万円と同19.3%増加した。
2.07/3期通期
法人向け営業の強化によりソリューションビジネスの拡大を図る。加えて、関西、九州でも量販店チャネルの開拓を進め、前期並みの売上確保を目指す。事業効率の改善や高収益な修理の寄与で携帯販売は営業益増額を見込む。
9444 (株)トーシン
東海地盤の携帯電話販売代理店業、au、ソフトバンクが主力。不動産・飲食事業も手がける。
特定の携帯電話事業者の端末だけを専門に取扱う専売店を中心に展開しており、機種変更・プランの変更・料金収納・故障受付など併売店にできない顧客サービス・フォローに注力している。
また、携帯電話の様々な事業者を取り扱うモバイル通信機器のトータルショップも手がけており、ショッピングセンター内など、より多くの集客が見込めるインショップに出店。全国の専門店や携帯電話販売店への卸販売事業も手がけている。
売上構成  移動体通信89%、不動産10%、他1%
1.07/4期中間
キャリアショップを中心に新規出店11店舗(auショップ6店舗、ソフトバンクショップ4店舗、併売店1店舗)と1店舗の改装を実施。中間期末現在の店舗体制は、直営の専売店が47店舗、併売店4店舗、FC加盟店の専売店が20店舗の合計71店舗となり、店舗数の増加が契約数増加に寄与した。契約件数は新規・機種変更合わせて、前期に比べて14.4%増加し、88千件。移動体通信関連事業の売上高は前年同期比13.7%増の67億39百万円、内部取引消去前営業利益は同41.5%増となった。
2.07/4期通期
下期は新規7店の出店を計画。全店改装を終えた既存店も整備が進んでおり、「ナンバーポータビリティ」制を梃子に事業拡大を図る。
9446 (株)エスケーアイ
ソフトバンク、ドコモ、auといった移動体通信キャリアと一次代理店から移動体通信機器を仕入れ、直営店、代理店を通じて一般ユーザーに販売し、加入契約の取次業務に対する手数料を仕入先から受け取る。
「モバイルナンバーポータビリティ」の開始をにらみ、すべての事業者を取り扱う「携帯家さかい」を主軸に顧客との結びつきを図る。このほか保険会社からの委託を受け、保険の募集を行うコールセンター事業を手がける。
1991年設立。94年、兼松との業務委託契約により、携帯電話専売店「デジタルフォンショップ」の運営を開始。96年に愛知松下ライフエレクトロニクスとの二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」、翌年にはツーカーセルラー東海との一次代理店契約により「ツーカーショップ」の展開を開始。01年、KDDIと一次代理店契約を結び「auショップ」の運営を開始。同年4月、店頭(現ジャスダック)に上場。06年に子会社を通じコールセンター事業に進出した。
売上構成  移動体通信機器販売関連・受取手数料88%、同・商品売上12%、コールセンター1%
1.06/9期
新規にボーダフォン(現ソフトバンク)ショップを10店舗、au ショップを1 店舗出店する一方、ツーカーショップを中心として13 店舗(内FC1 店舗)を退店。この結果、期末店舗数は78 店舗(直営76 店舗、FC 店2 店舗)。
期首から「ラブ定額」など他社にない斬新なサービスを導入したボーダフォン(現ソフトバンク)が好調に推移。下期にはナンバーポータビリティを控えた買い換え抑制の動きがみられたものの、移動体通信機器の販売台数は新規・機種変更を合わせ前期比7.2%増加の210,379 台となった。
2.07/9期
「ナンバーポータビリティ」商戦に向けて、各事業者の顧客争奪戦の加熱が予想される中、ソフトバンクショップの出店加速により繁忙期の上期に台数増図る。ただ「ナンバーポータビリティ」に向けた販売体制の強化に伴う研修費及び人件費が負担となる。
9447 丸紅テレコム
携帯電話、PHS等の移動体通信端末販売事業、加入契約取次代理店事業等を行う「モバイル事業」を主軸に、通信事業者、法人・個人ユーザー向けにコンテンツ、アプリケーション、ソリューション等を提供する「ソリューション事業」も手掛ける。
1993年、丸紅(8002)グループの音声系通信分野における専門商社として設立され、モバイル事業を開始した。同年、日本移動通信(現KDDI)向けに音声コンテンツサービスを開始。以降、各キャリアに音声コンテンツサービスを開始。00年4月に丸紅インターネットと対等合併。01年12月、東証第2部へ上場した
売上構成 モバイル90%、ソリューション10%
1.07/3期中間
ナンバーポータビリティに向けた基盤構築のため、直営店舗の新規出店を6店舗、移転・リニューアル7店舗を実施。また、連結子会社のcomパートナーズ(株)と連携し、直営店舗や流通量販店を中心とする代理店チャネルなどの販売スタッフへ、専任チームによる教育・研修を実施すると共に、売場の拡充や新規代理店の取り込みを図った。更に法人営業において、人員増強による営業体制の強化と顧客の囲い込みを推進。売上高は554億76百万円(当期より開示のため比較値なし)、営業利益は3億54百万円(同)となった。
2.07/3期通期
携帯電話の3G(第三世代携帯電話)への移行加速と、ナンバーポータビリティによる機種変更需要の増大や、ブロードバンド市場の拡大に伴う光回線などの販売促進等で一層の需要の拡大を見込んでいる。主力のドコモは販売台数増加を維持。au、ソフトバンクショップの出店貢献により増収増益継続を計画。
また、通信ネットワークの進展を背景に業務効率化や営業促進等を目的としたソリューション商材の需要が増加していることに対応、 店舗や代理店の拡充、法人営業の強化、更にはM&A・アライアンス等に取り組み、業界内シェアの向上及びソリューション商材の開発・販売に取り組む。
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