廣島 |
わかりました。環境面についてはいかがでしょうか？いくら商品がよくてもそのタイミングや環境が悪ければ売れないわけです。ある意味では御社はイノベーターとしてテレマーケティングを自動でおこなう分野については一日の長がありノウハウがあるわけですが、御社を取り巻く環境が逆風なのか、それとも追い風なのかで今後の展開も変わってくると思いますが。
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岡田専務 |
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確かにおっしゃるとおりで、今当社を取り巻く環境としてはプラスの要素が多く、それを取り込めるかどうかについては、収益構造を早急に変えることができるかどうかがポイントになると思います。
環境面ではコールセンターの需要が根強い一方で、景気回復によって労働力不足、採用難が叫ばれて久しく、今後は自動化できる部分をシステム化するなどの対応が必要になってくるのではないかと考えております。実際、今年に入ってから大手企業のコールセンター業務の一部を当社の自動システムで効率化をはかるという企画が進み、現在リコール製品の回収業務と、注文をいただいたお客さまからの注文内容確認業務で利用が始まっています。
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また、当社の主たる顧客層である中小企業におきましては、少子高齢化が進むことで地域経済や中小企業の活力が低下してくることが問題となっており、今年の中小企業白書でも「地域の強みを活かし変化に挑戦する中小企業」というサブタイトルが謳われ重視されています。中小企業が自立的に成長するためのマーケティング力の強化を、導入しやすい低コストなシステム・サービスの提供によって支援するという当社の事業は、格差問題への対応を背景として根強い需要があるものと考えています。
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最後に、今、自動テレマーケティングの新たな可能性を拡げる機会が訪れていると考えています。広告ビジネスにおいて、テレビCF等のマスメディアが単一媒体だけでは効果が低下し、それにかわるインターネット媒体も単独では効果が見込める状況でなくなっていることから、最近はクロスメディア、つまり、複数の媒体を組み合わせて効果を高める手法が急速に普及しています。従来のマス4媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）以外の、新たな広告媒体の需要が拡大するとともに、電話の通話料金の低下と私共のオートコンタクトシステムのインフラの整備によって、1日100万件以上の電話案内を、まさにメディアとして利用することが可能となっています。
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廣島 |
ダイレクトマーケティングにおいては、たとえば選挙関連でも報道各局がおこなう出口調査よりも御社がオートコールでおこなったマーケティング結果の方が精度が高かった事例もあると聞き及んでおりますが、高精度の理由としては、サンプル数が多かった以外にも、本音をうまく聞き出すノウハウがあったからではないかと思いますが、そのノウハウこそが御社の資産ではないでしょうか？その点においてはたとえば今後少子高齢化、特に高齢者問題やコミュニティの喪失による地域コミュニケーションの活性化にもオートコールの利用範囲が広がるのではないかと思うのですが、その点はいかがですか？
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岡田専務 |
確かに、ノウハウが当社の資産であり強みでもありますが、当社の資産を再度整理させていただくと、４つあると思います。１つは「技術力」。これはアウトバウンド型のオートコールとしては当社が先行してノウハウをもっておりますし、インバウンド型については電話で得た顧客の反応をリアルタイムでＷＥＢ上の管理画面に連動させる合理化のノウハウをもっております。2つ目は「マーケティングノウハウ」。同じマーケティングのシステムを販売したとしても、小売業なら小売業の運用ノウハウが必要です。その中でも既存客の応対や見込み客開拓などさまざまなシチュエーションにあわせて運用が変わってくるわけです。そうしたニーズに対応したマーケティングノウハウが当社にあります。3つ目は「顧客ネットワーク」。現在GFネットワーク会は770社あります。いわばマーケティング志向で当社のシステムを保有する中小企業の集合体となるわけで、たとえば770社をひとつのグループとしてみた場合、オートコンタクトの活用情報の交流によるサービス開発をはじめ、消耗品の購入などにおいてボリュームディスカウント的なことも可能ですし、教育研修もグループとしてできるわけです。4つ目
は後ほどご説明しますが、新しい広告媒体としても利用できると考えております。
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廣島 |
では、今後の取り組みとしてはサービス収入にウェイトをおく以外に、さきほどご説明された新しい広告媒体など、新たな展開について教えてください。
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岡田専務 |
システム販売からサービス収入にシフトする以外に、新たな取り組みとしては大きくは２つあります。
１つは、新しい広告メディアとしての確立。現在、多くの生活者は、フリーペーパーやインターネットのサイトからお買い得情報やクーポン券などを得て利用するという消費スタイルが定着していると思います。私共でテストマーケティングを行ったところ、電話の音声案内で無料のお買い得情報やイベント案内を聞いていただける世帯は、電話接続先の24％にのぼることがわかりました。全国の世帯数が約5,110万件、電話帳掲載率が約47％で当社システムによる接続率等から試算すると、全国で約460万件すなわち全世帯の約9％の世帯に、電話案内サービスとして利用していただける計算になります。ＧＦネットワーク会の会員企業は、北海道から沖縄まで全国の地域に密着した中小企業構成されていますので、地域情報サービスとして確立することで、各地のお店や企業から電話放送広告の広告料金をいただくことで、広告媒体として事業化できると考えています。地域ポータルや地域密着のフリーペーパーが、収益事業として苦戦しているようですが、これらの地域密着型の媒体と組み合わせることと、各地域の情報を当社のネットワークを通じて交流することで、大きな展開ができると考えています。この媒体としての特徴は、アウトバウンドの強みで、こちらから伝えたい情報を積極的に生活者に発信することができ、また一方的な案内ではなく、きちんとレスポンスもとれますので生活者個々の反応を分析するマーケティング機能としても利用できます。2つ目は、先ほどもご説明した中堅・大手企業のコールセンターの顧客化です。人口構造の問題から労働人口の減少は変えられないトレンドですので、市場性は高いと考えています。やはりこれからの日本経済はいままでのやり方から、新しいビジネスモデルを模索していく必要があるのではないかと思います。変革する社会情勢にあわせそのニーズをいち早く取り込めるようがんばりたいと思います。
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廣島 |
さきほどおっしゃった部分は中期ビジョンでもご説明されたと思いますが、まさにマスマーケティングからパーソナルマーケティングへの転換期において、御社もマーケティングイノベーターとして業態を転換していこうというわけですね。
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岡田専務 |
おっしゃるとおりです。
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廣島 |
ただ、こういう展開だけお聞きするとある種のビッグマウス的な印象がどうしても出てしまいます。現状が厳しいが、将来はバラ色というのは投資家を納得させるには根拠が不足しており、具体的にいつまでに達成できるのかの数値目標のほかにも、実際足元はどうなのか？好転してきているのかといったウォッチも必要です。最後にその点はいかがでしょうか？
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岡田専務 |
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市場環境と当社のポジションは今ご説明してきたとおりです。しかし、現状は収益構造を変えようとしている途中であり、来期以降の成長を見ていただきたいというのが正直なところです。
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いままでシステム販売で売上構成比70％程度あるものをサービス収入の比率を再来期には全体の売上額を伸ばしながら売上高構成比を40％程度まで高め、売上高46億円、経常利益5億円を目標にしているわけですので、オートコンタクトという資産を活かしながら業態を変えていくためにいわば生みの苦しみを味わうとは思いますが、必死に努力して少しでも多くの成果を出していく覚悟です。
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私共が行おうとしている地域・中小企業の活性化とコールセンターの合理化は、これからの日本においても不可欠なテーマであり、当社が存続する社会的意義もそこにあります。今期においては株主様にも非常にご心配とご迷惑をかけていることを痛感しているわけですが、来期、再来期の成長に向けてご支援、ご声援をいただければと思います。
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廣島 |
ぜひともがんばって株主や投資家の期待に応えていただけるよう、私どももIRの面からサポートしていきたいと思います。本日はありがとうございました。
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岡田専務 |
来期以降の成長を目指し、最大限の努力をしてまいりますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
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