ブリッジレポート
(2687)シー・ヴイ・エス・ベイエリア 泉澤 豊社長
4月11日(金)

東京証券会館9階会議室で行われた、CVSベイエリアの平成14年2月期の決算説明会に出席しました。
泉澤社長、谷取締役が説明されました。
まず決算概要、今期予想を谷取締役が説明されました。

<決算概要>

(単位:百万円。カッコ内は前年比)
加盟店を含む売上高
20,274
(+24.9%)
営業総収入
12,358
(+ 4.4%)
営業利益
847
(+12.5%)
経常利益
873
(+20.9%)
当期純利益
445
(+15.3%)
EPS
58.3円
ROE
20.7%



泉澤 豊社長


新規に18店舗が開店する一方、4店を閉店し期末の店舗数は90店となりました。
直営46、加盟店44となっています。 既存店伸び率は+0.5%。新店の日販は588,000円と好調でした。
クリーニング、ヘアカット、マッサージなど新サービスは45店舗に導入しています。
営業総収入、営業利益の伸び率が鈍化した要因としては、酒類販売免許の関係で直営店から加盟店へ変更した店舗が8店舗あり、この結果、直営店は46で前の期末と変わらずとなったためです。

配当は9円配当の予定で、期中に1:2の株式分割を実施したため実質3円の増配となります。

 

<平成15年2月期業績予想>

(単位:百万円。カッコ内は前年比)
加盟店を含む売上高
24,030
(+18.5%)
営業総収入
15,300
(+23.8%)
経常利益
1,082
(+23.9%)
当期純利益
546
(+22.7%)

来期より6円の中間配当を実施する予定です。(年間合計12円)
また店舗数は開店 20、閉店 3で期末107店の計画です。
今後も年20店のペースで出店を続け、数よりも質を重視した出店計画を進めていきます。

 

続いて泉澤社長が、今後の経営方針などをお話されました。

1. 他チェーンとの取り組みについて
現在同社はサンクスアンドアソシエイツのエリアフランチャイズとなっていますが、今後の出店地域拡大、適地獲得のために、他チェーンとの話し合いも実際に行っているそうです。ただ泉澤社長としてはむやみに出店を増やすつもりはなく、じっくりと考えていくスタンスです。

2. 新サービスについて
同社のユニークなサービスの一つ、「ネットランドリー」は本来コンビニエンスストアでのサービス提供を想定していましたが、現在では「サービス自体が一人歩きを始めている」と社長は表現されました。
前回のレポートでも触れましたが、下着などの洗濯ニーズがある「老人介護施設」、「病院」、の他「アスレチッククラブ」といった施設からの引き合いが増加しているということです。 今後注力し、拡大させていく考えです。
自社店舗で行うのではないこのケースは、経費がかからない、実際の作業は外注に出すなどなど同社にとってのリスクはきわめて小さいものです。
また、他のコンビニからも導入できないかという話が来ています。
現在日本全国にはコンビニエンスストアが40000店あり、このネットワークを利用させてもらえば、手間がかからずかなりのボリュームを見込むことができます。
またコンビニ全般の経営状況は難しくなっており、新たな収入源となるこれらの提案を拒否する理由もないと思われ、実際の稼動に向け2、3のコンビニと数ヶ月内に煮詰めてく方針です。
このように、当初は自社のみによるサービス提供を模索していましたが、スケールメリットが必要であったり、自社単独では難しい点も多かったため、発想を変えて、開発したオリジナリティのあるサービスを、自社のみでなく、施設、他のコンビニエンスストアも利用して売上拡大を図っていくことを考えています。
繰り返しになりますが、同社にはリスクはほとんどないという点も大きなポイントです。 スタートは今期からですが、収益として貢献してくるのは来期からと見ています。

真の便利さを追求する企業を目指す同社がターゲットとして考えているのが、「高齢者」に対するサービス開発です。
「現在は潜在化しているものの、いずれは顕在化する需要」を掘り出しビジネス化することを考えているそうです。
その一つとして来月「宅配」を始めます。宅配といっても自社でバイク、人、ガソリン、保険を負担するようなものではなく、そうしたコストが一切かからない方法を、ある運送業者と開発したそうです。詳しい仕組みは明らかにされませんでしたが、高齢者に対するサービス開発のための一環であり、アイデアマンの社長らしいユニークな発想です。

 

取材を終えて

業績のほうは、計画的で着実な新規出店によって堅調な伸びが期待できそうです。
泉澤社長は「今は『海の時代』」とおっしゃっていました。
東京湾の高層マンション、東京ディズニーシーなど海辺に人が集まっており、社名のとおり、海辺にこだわりを持って経営していきたいと考えている一方、企業の成長イメージ作りのためには出店地域拡大のためのコンビニチェーンのマルチブランド化が必要と考えています。
ただ、社長の持論であるように、コンビニエンスストア業界は非常に厳しい時代を迎えており、やみくもに出店するつもりは毛頭なく、適地を厳選しながら出店し、新サービスの売上高構成比10%を目指すという従来の路線に変わりはないそうです。
多くの投資家が持っている「小売業の成長力=新規出店力」というある意味単純なワンパターンの発想を「リスク」の観点から再考してみる必要があるかもしれません。

 
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