ブリッジレポート
(9374)

ブリッジレポート:(9374)軽貨急配 vol.1

(9374)軽貨急配/ 西原 克敏社長
2002年8月30日(金)

大阪・門真の軽貨急配を取材しました。西原社長にお話を伺いました。

事業内容「トラックを持たない運送会社」

社名の通り「荷物の配送」を行っているわけですが、多くの運送会社とは大きな違いがあります。
同社はトラックを保有しません。荷主企業(顧客)に対し、企業ごとのオーダーメードの物流合理化プランを提案し、同社と顧客の間で業務契約を結び、一連の物流業務を受託します。


西原 克敏社長
 

次に同社が契約を結んでいる委託事業主であるオーナーオペレーターの中から、最も適したオーナーオペレーターを選択し業務を委託。このオーナーオペレーターが顧客の求める包括的物流サービスの提供を行うというものです。この仕組みを同社では「ダブル・アウトソーシング」と呼んでいます。

医療用品や衛生用品、日用雑貨などを取り扱う専門商社の白十字販売では2001年11月から首都圏東部エリアで配送業務を軽貨急配に一括して委託しました。

千葉県柏の白十字販売向け軽貨急配配送センターで、白十字販売の営業部門からのオンラインの注文書に基づき倉庫内の商品をピックアップし、東京、千葉の病院、薬局など各配送先ごとに梱包。翌日には送り届けます。
また単に送り届けるだけではなく、コストダウンを前提として「配送方法・時間帯を届け先にニーズに合わせる」、「届け先での商品仕分け、陳列作業の手伝い」、「病院内の配送」 なども物流合理化プランには含まれており、まさに「包括物流サービス」を提供しています。
従来は営業マンが自分で車を運転し、納入先に商品を届けるというのが通常でしたが、同社のサービスを利用することによって、営業マンは本来の営業業務に集中でき、また配送もよりスピーディーかつ柔軟になるため顧客企業としては生産性の向上を図ることができるというわけです。

同社では新たに「ダブル・アウトソーシング」の事業システムを委託事業会社(サブコントラクター)に提供する事業形態を開発。「開業支援事業」と呼んで拡大を推進しています。 地域に根ざした運送業務を行っている企業などを対象に業務提携を結び、同社が開発した事業ノウハウを提供します。
各エリアで受託した包括的物流業務をサブコントラクターに委託。サブコントラクターは自社の契約ドライバーを活用して業務を行います。

以上のように同社は物流事業を「ソフト」と捉え、既成の規格を超えたサービスを開発・提供しています。一定の規格を設けた軽貨物を配送先に移動するだけの従来型消費者物流に対して、「あらゆる種類の軽貨物を対象とした、運送の前後の作業を含めた包括的サービス」を事業領域と定め、独自の体制を構築しています。
この事業領域の捉え方自体が既に、同社の差別化要因であり、競争力の源泉となっています。

2002年3月末時点で、顧客企業は約8000社。オーナーオペレーターは約1万件。営業拠点は130ヶ所となっています。
「顧客開拓」と「優秀なオーナーオペレーターの開発」を並行して進めることが同社ビジネスのキーポイントとなっています。

 

強み・特徴

・物流周辺サービスへの対応力
上記のように、同社は「あらゆる種類の軽貨物を対象とした、運送の前後の作業を含めた包括的サービス」を事業領域としています。
24時間稼動可能なオーナー・オペレーターが小口・多品種・多頻度配送に対応したり、 例えば「家電製品の配線・据付作業」、「家電の大型廃棄物の回収作業」、「生花・園芸品の運搬」などのオーダーメード型提案で、それが可能な最適なオーナーオペレーターを使うことで、顧客のニーズに応えています。
他社との大きな差別化要因となっています。

・独自開発車両
輸送車両は全てオリジナルの開発車両です。一般貨物車両の約1.5倍の積載容量を持っているため、コストパフォーマンスに優れています。
また多面冷却式冷凍装置の着脱自在の構造、約12時間ボックス内を一定温度に保てるフリーズパックデリバリーなどを独自に開発、採用。
冷凍、保冷輸送ニーズにも柔軟に対応できる体制をとっています。

 

新・中期経営計画「第2ステージの成長に向けて」

このように創業から現在まで「貨物軽自動車利用」、「非標準貨物」、「ダブルアウトソーシング」、「オーナーオペレーターシステム」の4つのキーワードでニッチ市場を開拓し、軽自動車利用運送トップの地位を獲得。300億円企業に成長してきました。
そこでこれからの第2ステージの成長を目指して新・中期経営計画を策定しました。

新・中期経営計画(2003年3月期~2005年3月期)の柱は「次世代型ダブル・アウトソーシングへの進化」です。
これは、自社が直接行うダブル・アウトソーシングに加え、各種の形態で業務提携を行った委託先企業を絡めてダブル・アウトソーシングを複合的に展開することにより、「利用の経営を」更に拡大することを目指すというものです。
具体的な戦略としては、「マーケットの拡大」と「事業基盤の再構築」をあげています。

①マーケットの拡大
低コスト・スピード配送を武器に、小口積合わせ輸送分野(B2B)へ進出します。
従来の専属契約を結んでいる特定の顧客企業向けのマーケット規模は約6200億円超。
これに対し、不特定多数の企業向け軽貨物積合わせ小口配送事業の市場規模は、約2-3兆円と見られ、対象マーケットは4-5倍と大幅に拡大します。
「軽貨急配 B2B EXPRESS」と名づけられる当事業の概要は以下の通りです。
車両の維持・運行に係る費用、ドライバーの人件費等を除外して原価計算できる強みを活かし競合他社に比して、極めて低価格でのサービスを実現
料金設定は、ゆうパックの半額から6割程度。大手宅配便会社の4割程度
当面は東京23区のみ。需要に応じて、首都圏全域、名古屋、大阪へ展開
業務の請負は、当社のオペレーターオーナー、業務提携先への委託の2形態
今期2億円、来期60億円の売上を計画

②事業基盤の再構築
マーケットの拡大に対応した事業基盤の再構築を推進していきます。
具体的には2つのアクションを進めていきます。
(1)企業との業務提携の推進
同社が提供する包括物流に対するニーズは企業の効率化、生産性向上の観点から益々増加傾向にあります。 また上記のB2Bへの進出で、取り扱い貨物は飛躍的に増加することが予想されます。 そこで、中堅以上クラスの運送会社を対象として、提携企業による「業務委託ネットワーク」の構築を図っていきます。
業務提携の基本フレームとしては、
同社開発車両および車両ロゴ使用権を提供
同社のノウハウおよびシステムを提供
顧客の業務依頼内容に基づいて一定の基準の中で同社より業務を委託
というものです。
提携先としては現在のところ、バイク便によるチャーター輸送を得意とするダット・ジャパン、軽作業請負サービスのユニティーなどがあります。

また包括物流ニーズの多様化が進んでいることに対応し、同社顧客への提案力の強化に繋がるノウハウを有する企業との業務提携も積極的に進めていきます。
これによって、既存顧客に対しては、提携によって加わった新たな提案力によって、既存顧客の潜在的な物流ニーズに対応し売上拡大を図ります。
また新規顧客に対しては、これまで同社単独では取引が難しかった顧客の包括物流ニーズを顕在化させ、新たな売上の獲得を図ります。
相互メリットの追求が可能な相手として、長距離輸送の西濃運輸などが提携先となっています。

(2)開業支援事業
一方で、地域の中小運送会社向けの「開業支援事業」を推進することにより、各地域での業務委託先を確保します。
これは事業内容のところで触れた、サブコントラクターを利用した新しい「ダブル・アウトソーシング」の事業システムです。

これらの施策によって2005年3月期には「売上高 506億円、経常利益 38億円」の達成を目指しています。

 

取材を終えて

2000年に全国の営業拠点が100を超えたことを受けて、全国化がほぼ完了したと判断し、「面展開の拡大営業」へと移行するに伴い、新・中期経営計画にあるように、積合わせ運送事業者との事業提携を進め、M&A等も念頭において拠点のネットワーク化を進めています。
経済産業省の調べによると、物流関連業務のアウトソーシングを実施中の企業は商鉱工業全体で70%にのぼり、今後、アウトソーシングの拡大を検討している企業の割合は全体で30%近くとなっています。
アウトソーシングニーズの高まりというフォローの風の中で、大変ユニークなビジネスモデルによる成長を目指す同社に注目したいと思います。