ブリッジレポート：（9374）軽貨急配 vol.2

大幅な増収・増益となりました。
コストが低く規格外貨物の配送といった従来からのサービスのほかに、今期から開始した軽貨物積合せ小口配送便｢軽貨急配　B２B　EXPRESS｣が好調なスタートとなり、貨物軽自動車を利用したアウトソーシングの提案営業や物流会社との業務提携など、積極的な事業展開による大量の受託業務を獲得することができました。
また、前期買収した子会社「軽貨急配シーエス」（旧：フットワークデリバリーサービス）は、営業支援策が効を奏し当中間期での黒字化に成功しました。（２００２年２月から単月黒字）

＜セグメント別動向＞
「運送事業」貨物運送受託業務
当期より「新中期経営計画」をスタートさせ、前述の｢軽貨急配　B２B　EXPRESS｣は売上計画の２００百万円を上回る４３２百万円となり、既存の1社専属型の運送事業も＋６．１％となり全体で＋１０％の１２，１７９百万円の売上高となりました。粗利率は４．０%減の１９．２％となりました。これは、契約ドライバーの確保に苦慮している業務提携先への運送売上保証の支出などが要因です。

「開発事業」委託事業主開発業務
新規委託事業主の確保に努めました。また、当事業の一部を他社にアウトソーシングする「軽貨物運送開業支援事業」による同社独自車両の大口販売を実施した結果、売上高は＋５８．９％の６，００２百万円と大幅に伸びました。
この結果、開発事業の売上高構成比が前年同期の２５．４％から３３．０％へ大幅に上昇しています。

収益性をみると、運送事業の原価率が上昇したため、売上原価率が６５．１％から６５．４%へ０．３ポイント上昇しましたが、販売管理費は３２．８％から３１．９％へ０．９ポイント低下し、結果として営業利益率は２．１％から２．６%へ０．５ポイント改善しました。

運送事業においては、｢軽貨急配　B２B　EXPRESS｣の通期予算を当初の２００百万円から１，３３６百万円に上方修正し、さらにM&Aなどによる全国の積み合わせ会社の確保と運送業務の外部委託による効率的な運営を行います。提携企業への委託については、ドライバーの確保や稼働率の向上など同社が全面的に協力し早急な改善を図り、粗利率は約５%の上昇を見込みます。

開発事業では、長期未収入金や破産構成債券残高の抑制及び回収策として、債務者から貨物自動車の販売の委託を受け、新規開業者に販売し、その販売代金を債権に充当・回収を図る｢委託販売方式｣を実施するなどして、今後の債権残高ならびに貸倒れ引当繰入額の減少を図る考えです。

今後の戦略

続いて西原社長が今後の戦略についてお話されました。

１． 新・中期経営計画の概要
前回のレポートでも触れましたが、第２ステージの成長を目指し、新・中期経営計画（２００３年３月期～２００５年３月期）を策定しています。その柱は「次世代型ダブル・アウトソーシングへの進化」です。
これは、自社が直接行うダブル・アウトソーシングに加え、各種の形態で業務提携を行った委託先企業を絡めてダブル･アウトソーシングを複合的に展開することにより、｢利用の経営を｣更に拡大することを目指すというものです。
具体的な戦略としては、「マーケットの拡大」と「事業基盤の再構築」をあげています。

①マーケットの拡大
低コスト・スピード配送を武器に、小口積合わせ輸送分野（B２B）へ進出します。
従来の専属契約を結んでいる特定の顧客企業向けのマーケット規模は約６２００億円超。
これに対し、不特定多数の企業向け軽貨物積合わせ小口配送事業の市場規模は、約２－３兆円と見られ、対象マーケットは４－５倍と大幅に拡大します。

以上のような中期経営計画の下、以下のような数値計画を立てています。

２．「次世代型ダブルアウトソーシングシステム」の概要
「ダブル・アウトソーシング」の事業システムを委託事業会社（サブコントラクター）に提供する事業形態を開発しました。地域に根ざした運送業務を行っている企業などを対象に業務提携を結び、同社が開発した事業ノウハウを提供します。
各エリアで受託した包括的物流業務をサブコントラクターに委託。サブコントラクターは自社の契約ドライバーを活用して業務を行います。

３．「企業との業務提携」の状況
益々増加傾向にある同社への包括物流ニーズに対応する業務提携ネットワークに関しては、長距離輸送で西濃運輸、小口配送でダットジャパンのほか、２００２年６月に首都圏に於ける大量小口貨物の物流拠点の確保を目的に日本橋倉庫と業務提携を締結しました。

４．「B２B　EXPRESS」の進捗状況
今年５月の営業開始以来、エリアは東京２３区と神奈川、大阪となっています。
既存顧客の移行に加え大口通販顧客の獲得に成功し、５月から９月の５ヶ月間で売上高は４３２百万円で当期売上予想は１，３３６百万円です。（前述のように当初予算２００百万円から上方修正）
配送センターは８ヶ所で、全てが稼動ているわけではありませんが、１日平均の取り扱い個数は約１万個となっています。（１０月）
来期６０億円を達成する為に、月２５００万円の新規獲得を中心に月売上３－４億円に乗せるべく積極的に営業しています。

５．長期未収入金、破産更生債権について
長期的な不況、家計収入の悪化で、個人オペレーターのリース支払の延滞が増加し、貸倒れ引当金繰入額は８９０百万円と、前年同期比で７３９百万円と大幅な増加となっています。これに対して、以下のような対策を進めていきます。

• 発生の抑制
  一定の延滞した債務者から車両を中古車として販売斡旋し、債務に充当
• 事業主保護
  債務者には独立請負人として軽作業や契約ドライバーとして業務請負を委託
• 開業負担の軽減
  新規開業者には格安の中古車の提供

６．今後のM&A計画・実績
前述のように、軽貨急配シーエスは上期に黒字転換しました。 今後の展開として、貨物軽自動車運送を主体とする企業成長の一環としてM&Aにも注力していく考えです。

取材を終えて

「B２B　EXPRESS」は予想以上に好調な伸びを示しています。
一方で、従来型の一社専属運送は、積み合わせに比べコストが高くなって伸び率が鈍化しています。下期は「B２B」の更なる拡大に注力するとともに、従来型の収益性向上にも取り組んでいきます。
不況により貸倒れが増加するなど、厳しい環境のようですが、来期６０億円目標としている「B２B　EXPRESS」の進捗状況を中心に引き続きフォローアップしていきたいと思います。