ブリッジレポート
(2687)シー・ヴイ・エス・ベイエリア 泉澤 豊社長
2003年2月25日(火)

CVSベイエリアをフォローアップ取材しました。
新浦安の本社で、泉澤社長、谷取締役に最近の状況、今後の展開などを伺いました。

「クリーニング取次ぎサービスがいよいよ他チェーンへの提供開始」

まず以前のレポートでも触れた、「24時間クリーニング取次ぎサービス」についてお話を伺いました。
同社は激しい競争に打ち勝つ為に「特色のある店舗作り」に注力し、 「日常生活サービスのコンビニエンス化」を掲げ、様々な新サービスに着手しています。
中でもクリーニング取次ぎはコンビニエンスストアにピッタリのサービスであり、顧客ニーズも極めて高いことが確認できました。


泉澤 豊社長

クリーニングの最大の問題はシミ抜きなど、顧客とのコミュニケ−ション不足から発生する「クレーム」でした。
同社では「SRシステム(Simple Reception)」という独自の仕組みを開発し、約2年半の実験後実用化に至り、店頭オペレーションの簡素化とクレーム減少を実現することができました。このシステム開発により、加盟店でも負荷なく展開することが可能になりました。
他のコンビニチェーンの関心も高く、他チェーンへの提供を10月からスタートさせました。現在までのところ、「サンクス」、「ローソン」、「ミニストップ」、「ニューデイズ(JR系列)」、「ポプラ」などが、既にスタートまたはスタートを決めています。
これらの店舗数合計は約20,000店。もちろん全ての店舗に導入されるということではありませんが、クリーニング業界最大手の「白洋舎」の店舗数が全国で約1,000店ですから、もし1割が実施したとしてもこれを優に上回ることとなります。

 

「何故、新サービスを広げるのか?」

続いて泉澤社長に、「何故、新サービスを拡大していくのか?」についてお話していただきました。

コンビニエンス業界は、デフレで客単価が低下していることに加え、客数も減少し、最大手のセブンイレブンを除く多くの企業が既存店マイナスになっています。同社においても同様に厳しい状況となっています。
現在、平均日販が500,000円とすると、2%の前年割れは金額にして約10,000円となります。
クリーニング取次ぎの売上は平均して1日6−7,000円となっており、これを始めとした新サービスによって既存店の売上減を補っていくという考えです。
クリーニング取次ぎに関しては、店舗で新たな投資の必要はほとんどありませんし、人員増強も不要です。
また、クリーニングのみで来店する人は少なく、何らかの買い物をしていきます。加えて、従来は主要客でなかった「主婦」が来店するようになり顧客層の広がりも期待できるということです。

コンビニエンス業界は、従来のやり方のままでは、大きく成長することは不可能になってきていると同社は考えています。
そこで、すでに出来上がった店舗で、少ないリスクで新しいサービスを提供していくことで成長を図っていく方針です。

 

新サービス展開における同社の強み

同社はこのように、従来のコンビニエンス会社の発想にとらわれず、新しい事業展開を進めているわけですが、このベースとなっているのが「スピード」と「自由度」といえるでしょう。
他チェーンとの提携などに関する検討、決定はほとんど全て泉澤社長と谷取締役で行います。他のチェーンの中には、大企業であるがゆえ意思決定に非常に時間がかかるところもあるそうです。
また、同社は特定の「看板」を背負っていない分、自由に動くことができ、様々なネットワークを使って案件を実現していくことができます。
こうした意思決定の速さ、自由な機動力は他社との大きな違い・特徴・強みといえます。

 

取材を終えて

同社は新サービスの売上を全売上の10%にすることを目標としています。
クリーニング取次ぎサービスの他、以前にも紹介した「ネットランドリー」や「ふとん丸洗い」などもありますが、これ以外にも新たなサービスの開始も視野に入れているそうです。
また、泉澤社長は「高齢化社会に適応した商品の供給システムを確立」を同社の中長期的な目標と設定しており、現在および今後スタートさせる各事業は全てこのテーマにつながると考えています。
今後も足元の状況に加えて、こうした新たな取組みをレポートしていきたいと思います。

 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2017 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(4768)大塚商会 vol.7 | ブリッジレポート:(4767)テー・オー・ダブリュー vol.5»

ブリッジレポート(バックナンバー)
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE