決算の概要
<連結>
(単位:100万円)
|
|
実績
|
対前年比
|
売上高 |
36,111
|
+12.1%
|
営業利益 |
1,197
|
-46.7%
|
経常利益 |
1,257
|
-46.4%
|
当期純利益 |
541
|
-48.6%
|
<セグメント別状況(連結)>
|
売上
|
前年比
|
営業利益
|
前年比
|
運送事業 |
25,379
|
+13.1%
|
365
|
-55.0%
|
開発事業 |
10,732
|
+9.8%
|
2,437
|
-12.4%
|
運送事業
物流コスト削減意識が一層強まっており、低コストでの小口配送ニーズや企業の物流アウトソーシング需要の拡大を背景に積極的に需要を取り込みました。
既存事業の一社専属型の運送サービスは、16,073百万円(前期比 +5.2%)と堅調に伸びました。これに加え、新たに開始した法人向け軽貨物積合せ小口配送便「軽貨急配B2BEXPRESS」も3,592百万円(前年比 +59.5%)と計画(1,300百万円)を大きく上回る伸びとなりました。
また、付帯作業、倉庫作業などの運輸付帯サービスも2,684百万円(前年比 +42.2%)と順調に伸びています。
一方、契約ドライバーの確保が特に関東圏で難しく、前々期に1400台導入した提携会社への貨物軽自動車の運送売上保証料が過大となり、運送原価を上昇させました。
提携会社の車両稼働率は当期末で65.9%(期初 42.2%)となっており、今上期には100%稼動の見込みです。
開発事業
「委託事業主開発業務等」は、個人の与信状況の悪化や長期未収入金の増加などから、輸送品質の向上を最重視し、希望者の適正など、より慎重な審査を実施して、開発台数は前年並みとしました。
一方「軽貨物運送開業支援事業(同社の開発事業の一部を他社に外部委託すること)」は、順調に拡大し、提携会社からのリース料収入などが増加しました。
前の期の特殊要因だった法人向け軽自動車の大口販売がなかったため、営業利益は前年比でマイナスとなっています。
長期未収入金への対策は以下のように行っています。
- 一定の延滞した債務者から車両を中古車として販売斡旋、債務に充当し発生を抑制します。
- 債務者には独立請負人として軽作業や契約ドライバーとして業務請負を委託し、事業者を保護します。
これらの結果、244件、269百万円の回収を行うことができました。
また長期未収債権43億円を流動化しました。
|