ブリッジレポート：（1754）東新住建 vol.4

（1754）東新住建/ 深川 堅治社長
２００３年９月３０日（火）

東新住建をフォローアップ取材しました。
深川社長、瀬川執行役員にお話を伺いました。

• 賃貸住宅「ザ・借家」の新規営業拠点として、首都圏に「つくば」、「八王子」、「茨城」、中部圏に「滋賀営業所」を開設しました。
• 今年１月には、首都圏ザ・借家事業部門を分社化し、１００％子会社の「東新ハイトス」に事業移管しました。
• 静岡県下初の分譲戸建の営業拠点「浜松支店」を開設
• 前回のレポートで紹介した、独自開発の自然通気システム（Ｂ．Ｂ．Ｄシステム）を装備した環境共生住宅「樹流」の展示場を新設しました。
• 高級マンション感覚の都市型集合独立住宅「デュープレックス」、耐久性・可変性・デザイン性を追求した「CUBIC　SI（スケルトン・インフィル）」を開発、販売開始しました。
• 生産面については、分譲マンションの自社施工体制に取り組むほか、生産部門を中心に生産性の向上に努め、工期短縮、原価削減を図りました。

２００４年６月期決算見通し

今期も引き続き好調な業績の推移を予想しています。
中期経営計画「GO!　GO!　GO!　ビジョン」の最終年度にあたる今期は、売上高５００億円突破を目指して、引き続きエリア拡大に取り組みながら新商品の開発・供給を行い、また強固な企業体質構築、合理化・効率化を推進して業績向上と経営基盤の強化に努めていきます。

1. マーケット戦略：エリア戦略
2. 事業戦略：ザ・借家
3. 新商品戦略：デュープレックス
4. 分譲戦略：HRBシステム
5. 開発戦略：大型プロジェクト
6. 生産戦略：パネル工場

１．エリア拡大戦略
従来の基盤である中部圏から首都圏への進出をより一段と進めます。 首都圏、中部圏に経営資源を集中し、日本一のボリュームゾーンでのシェア拡大を目指します。
８月１１日には名古屋の国際センタービルに名古屋本社を開設。高鮮度な情報収集、低コストでの生産体制の確立、SPCを利用した資金調達の実施、顧客ニーズ調査に基づく新商品の開発、優秀な人材の確保を目的としています。
また、７月２２日には新宿NSビルに東京本社を開設。こちらも、情報収集力の向上、分譲戸建事業の千葉・埼玉への展開、賃貸住宅の首都圏シェアアップを図るのが目的です。 加えて、毎年営業所を１、２ヶ所増設していく予定です。

２．ザ・借家
土地オーナー、入居者、同社の三方にとってメリットの大きい、庭・駐車場付１、２階併用型のテラスハウスで、高い入居率となっています。
平成６年以降の累積実績は１，１１６棟、４，１８８戸となっています。
首都圏での売上高も、前々期２，０８３百万円（前年比　＋１１１．５％）、前期２，５１６百万円（同　＋２０．８％）、今期見通し３，６７２百万円（同　＋４５．９％）と大幅な伸びを見せており、一段の拡大を目指します。

３．新商品「デュープレックス」
２戸一棟建の土地付マンションで、地下鉄より徒歩１０分圏内の交通の至便な場所に建設します。都心回帰志向を実現する新しい住まいの提案として、同社の新しいビジネスモデルが生み出した「究極の都市型マンション」と位置付けています。
２戸一棟のため、通常のマンションと違い資産として土地を所有できる点も「デュープレックス」の特徴です。名古屋市内で分譲中で、大変評価が高いということです。

４．HRBシステム
ハイスピードリターンズビルドの略で、分譲戸建の用地取得から販売・資金回収を一貫した体制で行う「短期回転型分譲戸建システム」を駆使して、分譲住宅を多数販売していきます。
東海３県では５年連続して着工戸数No.1でシェア９．３％となっていますが、この実績を首都圏へも拡大していきます。

５．大型プロジェクト
前期に、岐阜県大垣市で戸建５６戸、マンション２棟４０戸の「ヒューマンネイチャー大垣緑園」、名古屋市近郊で戸建３９戸の「オアシス津島」を分譲しました。
これらは、同社のこれまでのノウハウを結集して取り組んだ大型開発物件であり、早期完売となりました。この成功ノウハウを基にして、今後も愛知県、岐阜県で４０戸以上の大型案件を計画しています。

６．パネル工場
公開時の資金で建設したパネル工場が品質、コスト面で寄与しています。深川社長によればこの工場は損益分岐点の低い「２１世紀型の重くない工場」です。
生産性の高い自社工場からのパネルをHRB分譲、ザ・借家両方に供給することが可能です。 また高品質、高生産性を発揮する同社独自のソフト&ノウハウに強い自信を持っています。

以上のような施策によって、東海３県ではシェア１５％を目指し、このノウハウ、実力とより改良したシステムによって、分譲戸建住宅着工戸数５８，５７９棟（平成１４年度）という巨大な首都圏マーケットでシェアを獲得していく考えです。
ちなみに、平成１４年度の首都圏分譲最大手A社の着工戸数は３，４００棟で、シェア５．８％となっています。

以上の６つの戦略を推進し、従来のグッドカンパニーからストロングカンパニーへ一段の成長を遂げる中で、平成２０年６月には、「東証一部上場、売上高１，０００億円」を実現させるというのが、同社の中期ビジョンです。

株主への取り組み

１．記念配当の実施
株主への利益還元を優先し、１株当たり１５円の普通配当に加え、ジャスダック上場５周年を記念して、５円の記念配当を実施しました。

２．売買単位の変更
多くの個人投資家が投資しやすいように、２００３年１１月４日から、売買単位を１０００株から１００株に引き下げます。

３．株主優待制度の新設
長期安定株主作りをめざし、一単元以上保有の株主に対し、株主優待制度を新設。「おこめ券」を進呈します。２００４年６月末日から実施します。

取材を終えて

住宅産業を取り巻く環境は決して良好とはいえませんが、同社の場合は商品開発力と効率的な生産体制などで好調な業績となっています。
今期売上高５００億円突破、５年後１０００億円を目指し、東京本社の開設など、従来から進めていた首都圏の進出が、一段と具体化しつつある同社を引き続きフォローしていきたいと思います。