ブリッジレポート
(4317)レイ/ 分部 日出男社長
2003年10月22日(水)

レイの中間決算説明会に出席しました。
分部日出男社長、分部至郎副社長、川矧[萃役ぁ荵山偽掘∈8紊亮茲蠢箸澆鮴睫世気譴泙靴拭ぢ

 


分部 日出男社長

業績予想修正の要因

中間決算発表に先立ち、業績予想を上方修正しました。

(単位:100万円)
 
実績
従来予想
差異
売上高
3,645
3,439
206
BC事業
1,801
1,839
−38
DC事業
1,843
1,600
243
営業利益
199
27
172
BC事業
124
47
77
DC事業
75
−20
95
BC:ビジネスコミュニケーション
DC:デジタルコンテンツ

プロデュースJOB

  • 映像制作部門は、プロデューサーを3名増加させるなどの強化策がとられました。結果として、前年比156%の伸びとなり、初の黒字化を達成しました。
  • 大型クライアントの出展企画の見直しや、DVD販売においては音楽は好調なもののアニメ作品が予想を下回り、苦戦しました。

プロダクツJOB

  • 大型演出が減ったことで1件当たりの単価は下落しましたが、小型案件の受注増加によって売上げが増加しました。
  • 営業強化策(チーム制、ミッション制)の効果が出ました。
  • 五反田編集スタジオをリニューアルしたため、JOB件数が338件から669件へと大幅に増加しました。
  • HD(ハイ・ディフィニション)撮影売上げが2600万円から5000万円に増加しました。
  • 小型演出機器の貸し出し「プレント」も好調に増加しました。

経営環境としては、大型演出は依然少なく、単価は下げ止まったとはいえ広告宣伝環境は引き続き厳しいものがあると見ています。
そのため、今後も戦略的に付加価値率の高い小型案件を営業していきます。また中長期的には、デジタル化の流れによって同社のフィールドは拡大していくと考えています。

 

2004年2月期中間決算概要

(単位:100万円)
 
実績
前年同期
売上高
3,645
3,404
営業利益
199
−2
営業利益率
5.5%
経常利益
197
−17
当期純利益
105
−48

前述のように、大型の企画制作については苦戦したものの、中小型の企画や映像演出機材等のレンタルおよび編集スタジオは、営業力強化が実を結び受注件数が増加しました。
また、企画制作のコスト管理強化や機材の稼働率向上により黒字転換を果たし、増収・増益となりました。

セグメント別動向

<BC事業>
厳しい広告宣伝環境を反映して、得意とする大型演出企画が減少する中で、営業部隊が積極的に営業攻勢をかけました。
販促企画では、JOB数は増加したものの、小型の仕事が多く売上げは減少しました。 機器演出は、小型展示の受注増により売上高を伸ばしました。

<DC事業>
映像制作は前期末のプロデューサー増員が功を奏して受注増となりました。
映像合成編集については、五反田スタジオのリニューアルおよび営業チーム強化の結果受注が増加しました。

営業チャネルで見ると、制作会社を通じた機器演出、映像合成編集などプロダクツ系案件が増加しています。

利益分析
売上高から直接外注費を除いた「付加価値」の売上高に対する比率「付加価値率」は、プロダクツの受注好調を要因として、前年同期の50.8%から55.7%へ向上しました。

 

2004年2月期通期予想と今後の展開

(単位:100万円)
 
通期予想
対前年比
売上高
7,213
+6.7%
営業利益
333
+134.5%
経常利益
321
+154.7%
当期純利益
165
+385.2%
EPS
23.78円
+18.76円

 
通期予想
対前年比
売上高
7,213
+6.7%
BC事業
3,706
+6.5%
DC事業
3,506
+6.8%
営業利益
333
+134.5%
BC事業
222
+20.6%
DC事業
111
黒字化(前期−42)

環境は依然として厳しいものの、東京モーターショーの開催、案件の受注状況などから通期でも大幅な増収・増益を見込んでいます。
また期初はデジタルコンテンツ事業を赤字と見込んでいましたが、上期実績の見直しから黒字化を予想しています。

BC事業の見通し

  • 企業の広告費支出は引き続き厳しい状況
  • 販促企画は東京モーターショーやJOBの受注状況から下期は前期より好転の見込み。
  • 演出機器は販促企画同様、市場環境を厳しく見ているが、モーターショー開催年のため当初見込みどおり稼働率の好転を予想

DC事業の見通し

  • 企業の広告費支出は引き続き厳しい状況
  • 映像制作については増強した新規プロデューサーの効果を期待
  • DVDは、アニメの苦戦を予想
  • 機材販売については、下期に見込んでいた大型案件が上期の前倒しへ
  • 映像合成編集は、上期の好調を受け、受注増加の予想

前年上期の受注残997百万円に対し、今上期受注残(第23期分)は1,214百万円と大幅な改善を見せています。また第24期以降の受注残も967百万円あります。

 

中期戦略総括

前回のレポートで紹介したように、再度成長軌道にのるために、中期的な各種戦略を進めています。

<BC事業:プロデュース>
現状
愛知万博(2005年)に代表される高度な企画力を必要とされる案件についての引き合いは依然強く、同社の強みは発揮されているとは認識していますが、受注できるかについては景気動向など不確定要素が大きく、反面ボリュームゾーンの受注が少ないという弱点を認識しています。

対応
チーム制の採用によるプロデューサーの増強: 9チームから22チームへ。特徴を活かして積極的に営業
SP(セールス・プロモーション)のボリュームゾーンへ注力
子会社ウィーズブレーンと一部合流し、企画・運営ノウハウの共有化を進め、営業力強化を図っています。

トピックス:モバイルサービス分野へ進出
NTTDocomo505iシリーズに搭載されているQRコード(二次元コード)の読み撮り機能を活用したプロモーションサービスを開始します。

第一弾が「即チャ」(ソクチャ)という資料請求サービスで、メディアスティック株式会社、トッパン・フォームズ株式会社との協業で推進します。
「即チャ」は新聞雑誌などに掲示された「MS−MARK」というセキュリティ化された二次元コードを、読み撮り機能のついた携帯電話で読み撮ると、翌日に資料が届くというカタログ請求のワンストップソリューションです。
消費者が簡単に資料請求できると同時に、共同配送システムの構築で、配送作業の効率化が図れます。
読売新聞(10月30日。東京本社朝刊)に掲載された東京ガスの資料請求広告など、早速採用が始まっています。

今後は資料請求にとどまらず、QRコードを使った様々なプロモーションモデルを提案し、モバイルマーケティング市場においてシェア拡大を目指していきます。

<BC事業:プロダクツ>
ハイエンド機期レンタルは、オペレーターの技術力とあいまって同社の強みとなっていますが、映像機器の低価格化でその強みを発揮しにくくなっています。大型イベントに偏りすぎているため、ボリュームゾーンの映像機器レンタルの強化が課題です。

対応
企業広報、教育関係、学会向けなど直接取引きサービスである「プレント」の拡充に力を入れています。 プレント注力の副次効果として、高価格演出の同社が低価格機材も持っているという認識が広がり、プレント対象外である演出業界において、制作会社などの開拓が進み、案件および売上高が増加しているという点があげられます。

<DC事業:プロデュース>
映像制作
プロデューサーを増強した効果で、上期に初めて黒字化を達成しました。

DVD販売
今後も大量リリースの方針です。
アニメは不振で、下期はタイトルを減らします。音楽は好調で下期は31と上期14の倍以上をリリースする予定です。11月には初の本格的プロモーションを行います。

機材販売
同社が開発した3D−CGレンダファーム「パワーカクテル」の受注が決まり始めています。
下期にもTV局からの受注が決まっています。また、米国デジタルドメイン社が開発した特殊効果・合成編集ソフトウェア「NUKE4.1」の日本総代理店契約を結び、販売を開始しました。

<DC事業:プロダクツ>
部屋数を増やし、顧客の利便性を確保するために五反田スタジオを本格的ポストプロダクションにリニューアルし、営業を5チーム体制で積極展開しています。
また、ハイスピードHDカメラの受注拡大を目指します。
スタジオ、HDカメラともに上期は前年同期に比べほぼ倍増となっています。

 

取材を終えて

環境は引き続き厳しく、単価は低下傾向にあるものの、案件数は増加して付加価値率は上昇しています。
ボリュームゾーンである小型案件の獲得に動いたことは、今まであまり手がけてこなかった同社にとっては、足腰を強化するいい機会だったと分部社長は認識しています。
今後も努力を重ね成長軌道へ復帰したいという同社を、継続してウォッチしていきたいと思います。

 
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