ブリッジレポート：（1754）東新住建 vol.5

（1754）東新住建/ 深川 堅治社長
２００４年２月２４日（火）

＜生産面＞
中部圏だけでも年間１，０００棟を超える生産体制確立を目標とし、設計・施工・生産部門を中心に生産性の向上に努め、工期短縮、原価削減を図りました。

＜人材育成＞
今後の成長・発展を支える人材育成を経営上の最重要課題と再認識し、三重県菰野町に研修施設を取得し社員研修の充実に努め、社員教育の体系化や育成プログラムの開発・運営面の再構築を図ってきました。

今後の展望

主要な施策・方針は以下のとおりです。

１． 売上、利益の更なる拡大
平成２０年６月期には「売上高　１，０００億円、経常利益　５０億円」を目標としています。

２． ザ・借家事業の拡大
「ザ・借家」を戦略商品と位置付け、新タイプを開発・投入し、中部圏および首都圏でのシェア拡大を図ります。そのため、営業人員の積極的な採用と営業組織の強化、新規営業拠点の開設を進めていきます。
また、競合他社との差別化をはかるため、らせん階段とハーフコラムを常設した新商品「ザ・借家　Nexus」を投入して需要の拡大を推進していきます。

３． 分譲住宅事業の拡大
同社の特徴である、土地仕入から売上代金回収までの短期回転型分譲戸建システム「HRBシステム」に更に磨きをかけ、商品回転率のアップと営業活動の効率化を図ります。
また、
　・ 静岡県内での拡販の推進
　・ 複合型の大型分譲提案
　・ 資産価値の高い土地付マンション「デュープレックスハウス」の提供
などで、市場規模の大きい中部圏から首都圏にかけてのベルトゾーンにおける事業拡大を目指します。

４． 株主に対する考え方
株主に対する利益還元を最重要政策として認識しており、業績および取り巻く環境、中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。こうした方針の下、平成１６年２月２０日付をもって、普通株式１株を１．５株に分割することとしました。
また、株式の購入しやすさと流動性の拡大をはかるため、平成１５年１１月４日をもって株式の１単元を１，０００株から１００株に引き下げました。

取材を終えて

中期経営計画「「Go！　Go！　Go！ビジョン」の最終年度にあたる今期も順調に収益を拡大させており、前回のレポートでも紹介したように、「グッドカンパニーからストロングカンパニーへ」の成長を目指して、様々な取り組みを開始しています。
先日平成１６年２月１０日臨時株主総会を開催して、複合型大型タウンプロジェクトの一環である、介護事業に取り組むため、定款変更（福祉事業等）を行い、今後マーケットの拡大が予想される高齢者向け住宅へと住宅事業のすそ野を広げ、一段と総合住宅企業としての取組みを進めています。
また、中国上海市において、平成１５年１０月に設立した海渡世（上海）建材有限公司でのツーバイフォーパネル工場も平成１６年３月より操業を予定しており、グローバルな展開も注目されます。
平成２０年６月に「東証一部上場、売上高１，０００億円、経常利益　５０億円」を目指す同社の動向をフォローアップしていきたいと思います。