ブリッジレポート

(8860)フジ住宅 今井 光郎社長
2004年5月10日(月)

大阪を地盤として「不動産販売、戸建住宅・マンションの分譲、改装付中古住宅販売、不動産投資ファンド向け賃貸マンション販売」、「土地有効活用」、「賃貸・管理」などを行っている、フジ住宅を取材しました。
山田常務にお話を伺いました。

今井 光郎社長

2004年3月期決算概要

<連結>
(単位:100万円)
 
実績
対前期比
売上高
34,387
+4.5%
営業利益
2,034
+69.7%
経常利益
1,891
+83.9%
当期純利益
684
+25.5%

以下のようなポイントに注力した結果、大幅な増収・増益となりました。
・ すべての事業部門において「顧客第一主義」を徹底
・ 高品質な商品を低価格で提供する企業姿勢を堅持
・ 顧客ニーズの多様化への更なる対応や営業提案力の向上
・ 建築コストの削減による原価の低減

2004年3月15日に発表した修正予想よりも、経常利益は71百万円増加、当期利益は206百万円減少しています。
経常利益は、改装付中古住宅「快造くん」の販売増によるものです。
当期利益に関しては、訴訟損失について全面敗訴時、最大損失を引当てたことと、赤字が発生している賃貸管理事業の定額借上契約について、契約期間満了までの予測損失額を当期に処理したものです。結果として、これに関する将来の損失発生がなくなるとともに、訴訟(第二審)の判決が、同社の100%敗訴にならない限りは、引当の戻り(利益)が発生することになります。

<セグメント別動向>
(単位:100万円)
分譲住宅
(戸建・マンション)
中古住宅
(快造くん)
土地有効活用事業
賃貸及び
管理事業
その他
事業
合計
建築請負
定借分譲
売上高
19,475
5,743
4,408
544
3,947
267
34,387
営業利益
1,066
395
420
-17
113
55
2,034
営業利益構成比
52%
19%
21%
-1%
6%
3%
100%

不動産販売事業
売上高   25,763百万円(前期比 +5.3%)
営業利益   1,894百万円(前期比 +208.4%)

住宅の第一次取得者に対して、低廉良質な住宅供給に努めました。
分譲住宅 顧客の間取りや設備仕様に関する様々なニーズに対応した「自由設計方式」の住宅が引き続き好評でした。
販売エリアも順調に拡大し、大阪市内方面での戸建住宅の販売契約戸数が132戸(前期比+92戸)となり、大きく伸長させることができました。
分譲住宅の引渡し戸数は518戸、分譲マンションは146戸となりました。

中古住宅(快造くん)
改装付中古住宅「快造くん」の販売も引き続き好調で、引渡し戸数は383戸となりました。

定借分譲
定期借地権付分譲住宅は26戸の引渡しを行いました。

土地有効活用事業
売上高  4,408百万円(前期比 − 4.4%)
営業利益   498百万円(前期比 −32.2%)

前期は大型マンションの引渡しで売上が突出したため、前期比減収減益となりますが、木造賃貸住宅「フジパレス」を中心に、土地所有者の土地有効活用ニーズに対応し、順調に営業しています。

賃貸及び管理事業
売上高  3,947百万円(前期比 +10.1%)
営業利益   182百万円(前期比 −32.0%)

取扱い件数の増加により増収となりましたが、稼働率の低下や修繕費などの支出が増加し減益となりました。

その他の事業
売上高  267百万円(前期比 +9.7%)
営業利益  60百万円(前期比 +5.0%)

不動産仲介事業の強化を図り、中古住宅の仲介124件を成約しました。


2005年3月期業績予想
<連結>
(単位:100万円)
 
予想
対前期比
売上高
41,800
+21.5%
営業利益
2,730
+34.2%
経常利益
2,500
+32.2%
当期純利益
1,450
+112.0%

今期も連続して大幅な増収・増益を予想しています。
営業力の一層の強化と顧客ニーズにマッチした立地選定・商品企画を図り、原価・諸経費の低減及び高品質の商品供給に注力します。


中期経営計画「次なるステージへの挑戦」
(2005年3月期〜2007年3月期)

2004年5月7日、2005年3月期をスタートとする3年間の中期経営計画を策定しました。 「経営基盤の強化」を」大命題に、大きく分けて以下の3点に注力します。
1. 業績の向上
営業地域の拡大による売上高の増大
品質の向上、新製品の導入、コストダウンによる商品力強化と、これによる収益力の向上
新規事業「不動産投資ファンド向け賃貸マンション販売事業」の本格稼動

2.

利益の増大による株主資本の充実と有利子負債の更なる削減による財務体質の強化

3.

早期の東証・大証市場第一部指定への挑戦

平成15年秋ごろから、大阪市内を中心とした地価の下げ止まり傾向が確認され、含み損処理の進展や不動産ファンドの拡大など、不動産業界を取り巻く環境が大きく変化しつつあると認識していますが、この計画はあくまで従来の厳しい経営環境を前提として策定しています。
同社は他社に先駆けて、販売用不動産、金融商品の時価評価を済ませ、有利子負債、販売用不動産を大幅に圧縮し財務体質の改善に努めてきましたが、今後も積極的に事業を拡大するとともに財務体質を改善し経営基盤をより強固なものにしたいと考えています。

<事業別の戦略>
具体的にはそれぞれの事業ごとに、以下のような戦略を推進していきます。
住宅分譲事業
1. 住宅需要層のニーズを捉えるため、人気の高い自由設計方式の継続と住宅のデザインおよび品質の向上による商品強化
2. 大阪市内を含めた大阪北部地域および阪神間への分譲地域の拡大
3. プロジェクト毎の特徴ある魅力的な街づくりによる同業他社との差別化

改装付き中古住宅販売事業
中古住宅再生事業としての手法を確立している「快造くん」の仕入れ強化による販売戸数拡大

土地有効活用事業
1.
研究・開発の成果によるRC造の新商品の受注活動開始と木造アパート「フジパレス」シリーズの商品企画力強化
2.
営業ルート拡大による案件数の増大
3.
分譲部門と並行しての営業地域の拡大による事業の相互補完メリットを追求
 
賃貸および管理事業
1.
リニューアルした賃貸マンション・分譲マンション管理システム「FASS」の本格稼動による管理効率の向上
2.
管理物件の大規模修繕提案の推進
3.
プロパティ・マネジメントの充実による土地有効活用事業、不動産ファンド向け賃貸マンション販売事業のサポート
[新規事業]不動産ファンド向け賃貸マンション販売事業
1.
2004年3月に第1棟竣工。一定期間保有・運用後の販売による賃貸収益と売却益の確保の新方針
2.
分譲・賃貸管理の両面のノウハウを生かした立地選定による用地仕入れの推進と不動産ファンドへの賃貸マンションの安定供給の継続

<連結数値目標>
(単位:100万円)
2005年3月期 2006年3月期 2007年3月期
売上高
41,800
42,400
45,600
営業利益
2,730
3,050
3,670
経常利益
2,500
3,000
3,650
当期利益
1,450
1,730
2,100
売上高経常利益率
6.0%
7.1%
8.0%
ROE
15.0%
15.5%
16.2%
ROA
4.0%
4.9%
5.9%
EPS
92.54円
110.41円
134.03円
配当/1株
18.00円
未定
未定

32期計画(04.4〜05.3)
(単位:100万円)
分譲住宅
(戸建・
マンション)
中古住宅
(快造くん)
土地有効活用事業
賃貸及び
管理事業
不動産ファンド向けマンション
その他
事業
合計
建築請負
定借分譲
売上高
24,300
6,950
4,570
410
4,680
630
260
41,800
営業利益
1,204
576
449
76
276
88
61
2,730
営業利益
構成比
44%
21%
16%
3%
10%
3%
2%
100%

33期計画(05.4〜06.3)
(単位:100万円)
分譲住宅
(戸建・
マンション)
中古住宅
(快造くん)
土地有効活用事業
賃貸及び
管理事業
不動産ファンド向けマンション
その他
事業
合計
建築請負
定借分譲
売上高
25,120
5,490
4,710
5,020
1,780
280
42,400
営業利益
1,829
411
427
179
142
62
3,050
営業利益
構成比
60%
13%
14%
6%
5%
2%
100%

34期計画(06.4〜07.3)
(単位:100万円)
分譲住宅
(戸建・
マンション)
中古住宅
(快造くん)
土地有効活用事業
賃貸及び
管理事業
不動産ファンド向け
マンション
その他
事業
合計
建築請負
定借分譲
売上高
26,100
5,830
5,840
5,600
1,950
280
45,600
営業利益
2,152
466
635
179
177
61
3,670
営業利益
構成比
59%
13%
17%
5%
5%
2%
100%


取材を終えて

同社は個人投資家に対して積極的なIR活動を実施しています。
前期中には日本各地で合計18回の個人投資家向け会社説明会を実施しています。また、ホームページ上で、財務情報・関連新聞記事・アナリストレポート等の情報開示も積極的です。
早期の1部指定を目指す同社の動向を今後もフォローアップしていきたいと思います。

http://www.fuji-jutaku.co.jp/

 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2017 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(7631)マクニカ vol.8 | ブリッジレポート:(2725)ITX vol.9»

コメント

下記規定に同意の上、コメントしてください



※ 公開されません


保存しますか?


ブリッジレポート(バックナンバー)
最新のブリッジサロン動画
アンケート
アラートメール登録
メールアドレス
パスワード
CLOSE