ブリッジレポート

(2435)シダー/ 山崎 嘉忠社長
2005年11月24日(木)

シダーの中間決算説明会に出席しました。
山崎社長が、中間決算の概要、今期の見通し、及び今後の展開について説明されました。


山崎 嘉忠社長

2006年3月期中間決算概要

<非連結>
(単位:100万円)
 
実績
前期比
売上高
2,104
+18.1%
営業利益
190
-2.5%
経常利益
184
+1.7%
当期純利益
99
+3.7%

リハビリテーションを重視した主力のデイサービス事業が拡大しています。
営業減益となったのは新規事業である有料老人ホーム事業の初期費用が負担となったためで、減益とは言え前向きなものです。
デイサービスセンター2施設、及び有料老人ホーム1施設を新たに開設し、拠点の拡充を進めました。(11月24日現在の拠点数は46拠点)

 

<セグメント別動向>

デイサービス事業
(単位:100万円)
 
実績
前年同期比
売上高
1,667
+22.2%

幡生(下関地区)及び和白(福岡地区)にデイサービスセンター施設を開設しました。また、営業強化により既存のデイサービス施設の稼働率も上昇、台風の影響を吸収して売上高は16億67百万円と前年同期比22.2%増加しました。

訪問看護事業
(単位:100万円)
 
実績
前年同期比
売上高
196
+2.3%

コア事業であるデイサービス事業への経営資源の集中を図るため、現在、当事業は現状施設及びサービスの維持に主眼が置かれています。このため、売上高は1億96百万円と前年同期比2.3%の増加にとどまりました。

ヘルパー事業
(単位:100万円)
 
実績
前年同期比
売上高
97
-8.7%

当事業も現状施設及びサービスの維持に主眼が置かれています。売上高は97百万円と前期比8.7%減少しました。


ケアプラン事業
(単位:100万円)
 
実績
前年同期比
売上高
122
+3.2%

デイサービス事業の利用者数増加に伴い、作成プラン数が増加しました。その結果、売上高は1億22百万円と前期比3.2%増加しました。


施設事業
(単位:100万円)
 
実績
前年同期比
売上高
19
-

2004年11 月にスタートしたグループホーム施設及び有料老人ホーム施設の運営事業です。本年9 月に有料老人ホームの第1号施設となる、「ラ・ナシカ あすみが丘」(入居定員45 室)を千葉県千葉市に開設しました。売上高は19百万円となりました。


2006年3月期業績予想

<非連結>
(単位:100万円)
 
予想
前期比
売上高
4,300
+17.8%
営業利益
425
+20.5%
経常利益
400
+38.8%
当期純利益
217
+32.1%

デイサービス事業をけん引役に増収・増益が見込まれます。

 

<セグメント別予想>
(単位:百万円)
 
予想
構成比
前期比
デイサービス
3,283
76.4%
+16.8%
訪問看護
380
8.8%
+0.2%
ヘルパー
210
4.9%
+0.3%
ケアプラン
241
5.6%
+0.2%
グループホーム
38
0.9%
+330.3%
有料老人ホーム
148
3.4%
-
合計
4,300
100.0%
+17.8%

デイサービス事業は、介護保険法の趣旨に沿ったリハビリテーション特化のサービス提供に努め、事業拡大を図ります。施設事業においては、前期に立ち上げたグループホーム事業の早期軌道化を計ると共に、有料老人ホーム4施設をオープンする予定です。
一方、訪問看護、ヘルパー、ケアプランの3事業は、デイサービス事業及び施設事業への経営資源の集中を図るため、現状維持に努めます。

 

 
年月
施設名
所在地
上期
2005年4月
和白デイサービスセンター
福岡
5月
幡生デイサービスセンター
山口
6月
有料法人ホーム あすみが丘
千葉
 
下期
10月
有料法人ホーム ふじまつ
福岡
11月
有料法人ホーム みとま
福岡
12月
建部デイサービスセンター増改築
滋賀
2006年2月
有料法人ホーム ちはや
福岡

 


今後の展開


「明るく活力ある超高齢化社会」の実現に向けて、「予防重視型システム」への転換を図るべく、現在、介護保険制度の見直しが進められています。こうした中、同社は、通所、訪問、入所施設の三本柱をバランスよく展開すると共に、強みであるリハビリテーションにおいて他社との一段の差別化を図ることで規模の拡大を図る考えです。

(1)予防重視のサービスを強化
これまで「リハビリテーション」に代表される「予防重視のサービス」をデイサービス事業の中で積極的に展開してきましたが、今後は、自宅で安心してリハビリテーションを受けられる訪問リハビリテーション事業の拡大にも取り組んでいく考えです。更に、リハビリテーションマシーンの地域への開放や、同業者等へのノウハウや人材の提供も検討されています。

(2)有料老人ホーム事業
全国の特別養護老人ホーム総数4,500施設に対して、入所希望者総数は51万人。現在、定員の2倍が待機を余儀なくされていると言われています。また、特別養護老人ホームでは、これまで無料であった食事代の自己負担が決定されています。こうした格差縮小に伴い、有料老人ホームは今後の需要拡大が期待できます。
このため、同社では有料老人ホーム施設事業を拡大させ、デイサービス事業で培ったノウハウを生かしながら「元気で生きいきとした生活」を提案していく考えです。

介護付き有料法人ホーム事業
3つのポイント
(1)低価格で上質の暮らしを提案
(2)高齢者施設のイメージ変える快適なアメニティ空間
(3)全施設マシン設置によるリハビリ重視型施設

 

取材を終えて
競争激化や介護保険法の改正等で必ずしも楽観はできませんが、高齢者人口が増加基調にあるだけに市場拡大は疑う余地のないところです。こうした中、介護保険法の趣旨に沿ったリハビリテーション重視のサービスの提供に取組んできた同社は、今後の事業展開において大きなアドバンテージを有していると言えます。リハビリテーションのノウハウや人材の提供に加え、施設におけるリハビリマシーンの開放等、具体的な施策も既に掲げられています。また、それらの事業を通して地域社会における同社の存在感も一段と高まっていくものと思われます。

 

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