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2006年3月期中間決算概要
＜個別＞
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（単位：100万円）
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実績
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前年同期比
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| 売上高 |
17,581
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+2.7％
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| 営業利益 |
1,116
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+130.9％
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| 経常利益 |
1,010
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+173.6％
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| 中間純利益 |
607
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黒字転換
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＜連結＞
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（単位：100万円）
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実績
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前年同期比
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| 売上高 |
19,089
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-3.8％
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| 営業利益 |
1,192
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+390.7％
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| 経常利益 |
1,083
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+677.2％
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| 中間純利益 |
578
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黒字転換
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前期までに実施した事業構造改革の成果が表れ、経常利益が中間決算としては過去最高となりました。
営業費用の圧縮と開発事業の与信審査強化による立替払い契約解消の抑制により、営業キャッシュフローが黒字化したことで、継続企業の前提の注記が解消されました。
＜セグメント別の動向＞
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（単位：100万円）
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実績
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前年同期比
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一般軽貨物 |
9,032
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+4.2％
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軽貨物積合せ及び運輸付帯サービス |
5,186
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-4.6％
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その他 |
661
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-0.5％
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| 売上高 |
14,880
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+0.5％
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| 営業利益 |
1,419
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+88.7％
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| ＊営業利益は内部消去前 |
一般軽貨物部門は順調に推移したものの、軽貨物積合せ及び運輸付帯サービス部門は営業部員の増員の遅れ等により新規開拓件数が伸びず、減収となりました。
また、燃料費高騰によるオーナー・オペレーターなど委託先の負担増に配慮して、一部の委託運賃を引上げました。このため、当セグメントの売上総利益は前年同期比12.3％減少したものの、事業構造改革による営業費用削減の効果が表れ、営業利益は同88.7％増加しました。
開発事業
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（単位：100万円）
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実績
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前年同期比
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軽トラック販売 |
3,186
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-3.6％
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金融 |
1,022
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-41.0％
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| 売上高 |
4,208
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-16.5％
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| 営業利益 |
635
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+140.4％
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| ＊営業利益は内部消去前 |
減収の要因は、①立替払契約解消（長期未収債権）の発生を抑制するため、引き続きオーナー・オペレーターの審査を強化した事、及び②前期末に企業向けオートリースの中途解約を行った事によるリース料収入の減少です。
一方、営業利益は、オーナー・オペレーター募集広告費の削減等により前年同期比2.4倍に拡大しました。
2006年3月期業績予想
＜個別＞
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（単位：100万円）
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予想
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前期比
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| 売上高 |
35,407
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+4.3％
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| 営業利益 |
2,321
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+87.5％
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| 経常利益 |
2,021
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+135.1％
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| 中間純利益 |
1,037
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黒字転換
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＜連結＞
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（単位：100万円）
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予想
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前期比
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| 売上高 |
39,078
|
-0.3％
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| 営業利益 |
2,450
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+138.2％
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| 経常利益 |
2,145
|
+226.9％
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| 中間純利益 |
1,157
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黒字転換
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運送事業をけん引役に下期は売上高が増加に転じる見込みです。
＜セグメント別予想＞
運送事業
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（単位：100万円）
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予想
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前期比
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一般軽貨物 |
18,473
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+5.5％
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軽貨物積合せ及び運輸付帯サービス |
11,846
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+12.6％
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その他 |
1,630
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+17.7％
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| 売上高 |
31,990
|
+8.7％
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| 営業利益 |
2,915
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+90.0％
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| ＊営業利益は内部消去前 |
営業部員の増員による新規顧客開拓増と値上げにより売上拡大を図ります。
国土交通省が日本経済団体連合会に対し、燃料費高騰による業界の負担を運賃へ転嫁することを要請したことにより、トラック運送業界ではにわかに運賃の引き上げ機運が高まっています。
開発事業
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（単位：100万円）
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予想
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前期比
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軽トラック販売 |
5,622
|
-12.2％
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金融 |
1,465
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-56.3％
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| 売上高 |
7,087
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-27.3％
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| 営業利益 |
1,008
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-0.1％
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| ＊営業利益は内部消去前 |
与信審査の強化とリース料収入の減少により減収・減益となる見込みです。
今後の展開
＜運送事業＞
「コントラクト・ロジスティクス」の積極展開のもと、荷主企業の物流機能である輸送・保管・包装・流通加工・情報を包括した物流業務の提案を行っていきます。このため、M＆Aの活用等によるサブ・コントラクターの獲得することで、運輸・倉庫以外にも人材派遣、IT関連等の外部委託ネットワーク網の拡大を図ります。
また、債権譲渡付運送契約のスキームを取り入れ、運送事業の高付加価値化を図ります。債権譲渡付運送契約とは、通信販売等での購入商品を同社が買主に届ける場合、同社が売主から債権を買い取り、購入者から代金を回収すると言うものです。カードシステム会社や保証会社との提携を視野に入れて、事業を進めていく考えです。
＜開発事業＞
新たに設立したトラステックスリース（株）を中心に、オートリース事業を段階的に拡大していきます。低コストなオートリースの提供によりオーナー・オペレーターやサブ・コントラクターの収益力強化を支援することで、運送事業の拡大に不可欠な委託ネットワーク網の拡充を図っていこうという考えです。
また、同社にとっても、立替払契約解消による長期未収債権の発生が抑制でき、財務基盤の安定化を図ることが出来ます。
①オーナー・オペレーター向け "軽トラック" オートリ一ス
①オーナー・オペレーター向け "軽トラック" オートリ一ス
ガソリン価格の高騰により燃料費負担が増加しています。廉価車輌を使ったオートリースにより低コスト金融サービスを提供することで、オーナー・オペレーターの負担軽減（従来のオートローン・転リースと比べて月額1.5万円程度軽減される）を図ります。
②サブ・コントラクター向け "トラック" オートリース
燃料費負担に加え、排ガス規制による新車トラックヘの代替は負担が大きく、トラックを廃車するケースが増えています。このため、2t車・4t車のオートリースを行うことでサブ・コントラクターの負担軽減を図ります。
③長期未収債権の発生防止
オートローンのように延滞による立替払契約の解消がないため、長期未収債権が発生しない。段階的にオートリースの取組比率を高め、財務基盤の健全化を図る。
＜エクイティファイナンスの実施＞
オートリースの設備資金とコントラクト・ロジスティクス拡大に向けたM&A資金確保のため、新株予約権付社債（MSCB）を発行し50億円を調達します。MSCBは、ゴールドマン・サックス・インターナショナルに全額割り当てます。
満期 5年
転換価格修正 毎月2回（第1及び第3金曜日を最終日とする5営業日の平均株価の90％に転換価格を上下修正）
転換価格上限 当初転換価格の200％
転換価格下限 当初転換価格の 50％
発行済株式総数(72,458,530株)に対する潜在株式数比率
全て当初転換価額で権利行使された場合⇒30.5％増(22,099,852株増)
全て上限転換価額で権利行使された場合⇒15.3％増(11,086,155株増)
全て下限転換価額で権利行使された場合⇒61.1％増(44,272,162株増）
取材を終えて
2年近くにわたり実施してきた「事業構造改革」が前期で完了、今期以降、「コントラクト・ロジスティクス」の拡大に向けた事業展開が本格化します。その一環として、M&Aの積極化に加え、車両リースや債権譲渡付運送契約といった新たな取り組みも始まります。既存の運送会社の枠にとらわれることなく、新たな挑戦を続ける同社の今後に期待したいと思います。
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