ブリッジレポート：（9374）軽貨急配 vol.10

西原　克敏社長

トラックを持たない運送会社として有名。荷主企業のニーズに合わせた物流提案をし、個人運送事業主が配送業務をおこなう「ダブル・アウトソーシング」等のユニークな仕組みが特徴。貨物軽自動車運送業界では№１企業として圧倒的な地位を確立。

（注）期中に5分割をおこなっているため、PER等の指標は割愛しております。

－　連結財務データ推移　－　　　　　　　　　　　　　　

―　目次　―

・     軽貨急配の特徴について

・     事業内容について

・     外部環境について

・     平成18年3月期第３四半期における財務・業績の概況について

・     平成18年３月期の業績予想（連結）について

・     増配について

○ 軽貨急配の特徴について

荷主から請け負った運送業務を個人運送事業主であるオーナー・オペレーターに外部委託にすることで自社ではトラックを持たないノン・アセット型の運送会社として成長してきました。同社ではこれを「ダブル・アウトソーシング・システム」と呼んでおり、荷主にとっては自社配送の外部委託化等による運送費のコスト削減メリット、個人運送事業主にとっては営業活動や集金業務などを軽貨急配に任せることによって運送に専念できるメリット、軽貨急配にとっては資産を持たずに物流提案に特化して急成長できるメリット、このように三者三様のメリットが生まれるという画期的なビジネスモデルです。

○　事業内容について

創業当時は、前述の「ダブル・アウトソーシング・システム」において、実業務をおこなうのは「オーナー・オペレーター（個人）」だけでしたが、一般貨物運送事業会社のＭ＆Ａの実施や業務委託先企業「サブ・コントラクター（法人）」に加え、軽作業などをおこなう「コントラクト・スタッフ（個人）」など、外部委託先を拡大してきたことにより、従来の貨物軽自動車による一社専属型の運送ビジネスから積み合わせ配送や軽作業請負まで受託できるようになりました。また、近年は、物流センターを持つ事で、貨物軽自動車を利用したクロスドッキング（入荷した商品をセンターで在庫することなく、到着したらすぐに仕分けして出荷すること）を提供できるようになり、通常の2トントラック等でおこなうよりも低価格でかつ細やかな配送スケジュールを組むことができるなど、同社ならではの強みを活かした物流提案をおこなっております。

上記インフラを整備してきたことや、そのノウハウにより、「荷主（１ＰＬ）」が「輸送業務や保管業務（２ＰＬ）」業者などに個々に委託していた物流業務を、同社が一括で受託することで物流システム全体を統括する「サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）」業者として、その存在価値を高めております。また、新しいサービス領域の拡大として、荷主等の売掛金を買い取り、荷主等の資金需要に応える「荷主向け債権買取サービス」を連結対象子会社である軽貨ファンナンス・リース株式会社が行い、既存の物流の枠組みを超え、荷主等に物流のみならず金融面での提案を行うことが可能となるなど、事業領域のさらなる拡大をおこなっております。

○外部環境について

貨物軽自動車業界ではトップ企業でありますが、近年は、M&Aやアライアンスにより委託先を拡大し、中・大型トラックを用いた運送業務もおこなうなど、対象マーケットを軽貨物のみならず、積み合わせ配送や従来郵便局がおこなっていた信書便などにも参入するなど、貨物運送業界全体へと広がりを見せております。

貨物軽自動車運送業界のマーケット規模は、約6500億円ということですが、これに加えて17倍の約11.5兆円規模という巨大な貨物運送業界市場へと参入することで、軽貨急配ならではのサービスを武器にさまざまな物流ニーズを取り込んでいくのではないかと思われます。

○ 平成1８年３月期　（連結）第３四半期決算概況について

全体の売上高は前年同期比で減少しております。これは、開発事業において、オーナー・オペレーターの質的向上を目指した審査強化による開発台数の減少が原因であり、前向きなものであります。

ただ、セグメント別の売上高で見ますと、運送事業は前年同期に比べ477百万円増加（前年同期比2.1％増）の22,901百万円となっており、「コントラクト・ロジスティクス」が拡大するなど、運送事業は引き続き拡大傾向にあります。

また、前述の開発事業については、前年同期に比べ831百万円減少（前年同期比11.4％減）の6,442百万円と推移しております。

セグメント別営業利益は、運送事業は前年同期に比べ1,009百万円増加（前年同期比80.1％増）の2,269百万円、開発事業は前年同期に比べ384百万円増加（前年同期比92.3％増）の801百万円、全社共通費用は前年同期に比べ168百万円減少の1,292百万円となっております。

○ 平成１８年３月期の業績予想（連結）について　　　

―　ポイント　―

売上高は、運送事業においては、引き続き拡大基調でありますが、開発事業におけるオーナー・オペレーターの審査強化による開発台数の抑制などにより前期比では減収予想であります。しかしながら、長期未収債権の発生の抑制などの事業構造改革が功を奏すことにより、営業利益、経常利益、当期純利益とも過去最高益を予想しております。

詳しくは、前回、前々回のブリッジレポートをご覧下さい。

○増配について

2月27日開催の取締役会において、今期の期末配当予想を修正し、増配することが決議されました。

―　増配の理由　―

平成18年3月期の決算予想では過去最高益を予想しております。これは過去2年間にわたって、長期未収債権の発生の抑制策などの事業構造改革の成果が現れてきたことが大きいと言えます。しかしながら、ここに至る道のりには経営陣・従業員が一体となって努力してきた過程のみならず、その影で温かく見守り、応援していただいた株主の皆様がいたからこそ、成し得た成果だと思います。

今回、その株主の皆様の温かい支援に対する感謝と、過去最高益を達成に向けての利益還元として特別配当2円を実施するとのことです。

―　修正内容　―