ブリッジレポート：（3751）ジー・エフ vol.2

（3751）ジー・エフ
２００６年４月１８日（火）

独自に開発した全自動テレマーケティングシステムにより、自動的に電話をかけ、見込み客作りやマーケティング等をおこなう。特徴は、「早い・安い・簡単・的確」なサービス内容であり、通常のコールセンターよりも運用費用が割安。業界ごとのノウハウも持つことも強み。

－　株式情報（４/７現在データ）－

－　連結財務データ推移　－　　　　　　　　　　　　　　　

同社が３月に発表した第１四半期決算や増配の発表について、ブリッジレポートにてご報告いたします。

―　目次　―

・     ジー・エフの特徴について

・     事業内容について

・     平成18年10月期第１四半期における財務・業績の概況について

・     平成18年10月期の業績予想（連結）について

・     下方修正について

○ ジー・エフの特徴について

人に代わってパソコンが自動的に電話をかけて人間の肉声でのメッセージを送り、お客様に回答頂き、その結果を分析して営業に結びつける、というビジネス支援をおこなっております。

同社のシステム（オートコンタクトシステム）を利用する事で、顧客企業のテレマーケティングに関する外注費や人件費を削減できます。また、システムが自動で電話をかけ続けるため、オペレーターのレベルに左右されず、能率も一定でおこなえるという利点があります。

＜オートコンタクトシステムを活用すると＞

①     見込み客の発掘ができる。

②     イベントの集客ができる。

③     優良顧客の囲い込みができる。

④     市場調査ができる。

＜オートコンタクトの利点＞

①     低コストでのマーケティング：ＣＴＩ（コンピュータ・テレフォニー・インテグレーション）による電話オペレーター不要のシステムにより、従来のオペレーター式のマーケティング費用に比べ、約1/4～1/10の低コストでできるそうです。

②     大量の電話コールをスピーディに処理：「１システムで１日８，０００件」、「同社ネットワーク利用による代行サービスでは１日５０万件以上」の電話コールと即日集計が可能。

③     業種別のノウハウ：さまざまな業種・業態の実施事例があるので、メッセージの台本やシステムの利用など効果的なノウハウを提供できる。

＜活用事例＞

○　事業内容について（目論見書参考）

・システム販売

当社の主力商品である全自動テレマーケティングシステムは、予め録音されたメッセージ〈声のチラシ〉による電話マーケティング、アンケート調査、イベント案内などの発信（アウトバウンド）及び受信（インバウンド）を無人運転し、その通信履歴（接続件数、接続時間、接続率、応答率など）や応答内容の記録・集計・分析まで行なうコンピュータシステムです。オペレーターが不要なため運用コストが割安で、中堅・中小企業でも導入しやすいマーケティングツールとなっています。

・サービス収入

・加盟金収入

システムユーザーの中で、テレマーケティング代行事業への参入を希望する企業と「ＧＦネットワーク会加盟契約」を締結しており、契約時に支払われる加盟金を事業収入としております。

・その他

インターネット通販と、IP電話サービスの通話料収入があります。

○ 平成1８年１０月期　（連結）第１四半期決算概況について

主力商品である全自動テレマーケティングシステムの拡販のため、小企業向けの低価格な簡易ソリューションパッケージの販売を始めました。また、効率的な商品紹介セミナーの開催おこなうため、回数を抑制しつつ１開催あたり受注額の向上を目指して営業活動に取り組みました。

しかし、目標とするセミナー１開催あたり受注額の改善がはかれず、売上が低調に推移した結果、当第１四半期の業績は、前年同期を下回る大変厳しいものとなりました。

その結果、売上高が434 百万円（前年同期比21.6%減）となり、販売費及び一般管理費は376 百万円（前年同期比8.5%減）と減少しましたが、営業損失48 百万円、経常損失50 百万円、四半期純損失31 百万円となりました。

○ 平成１８年１０月期の業績予想（連結）について　　　

（単位：百万円）

―　ポイント　―

テレマーケティング売上高の市場規模は平成17年度では392,500百万円（前年同期比６％増）、平成19年度には436,900百万円に成長すると予測されております（矢野経済研究所調べ）。

収益面におきましては、雇用情勢の改善に伴い、労働集約型のコールセンターではオペレータの採用難と人件費高騰から一層合理化の必要性が高まることが予想されます。

戦略の基本コンセプトである「低コスト化によるテレマーケティング革命」を推進するため、主力商品である全自動テレマーケティングシステムの拡販と業容拡充に向けて、次の３点について重点的に取り組むそうです。

①       全自動テレマーケティングシステム用途別パッケージの多様化によるシステム販売の拡大　　

②       ＩＰ電話サービス、中小企業営業支援サービス等、当社顧客の経営を支援する商品ラインアップの拡充による顧客満足の向上とサービス収入の拡大。　　

③       テレマーケティング代行サービス並びに「低コスト電話受付ＡＳＰサービス」の販売強化による、サービス収入の拡大。

以上により、平成18年10月期通期の業績見通しは、売上高3,300百万円、経常利益430百万円、当期純利益245百万円を計画しております。

○業績の下方修正について

平成17 年12 月15 日の決算発表時に公表した平成18 年10 月期（平成17 年11 月１日～平成18 年10 月31 日）の業績予想を下記のとおり修正されました。

―　平成１８年１０月期中間業績予想数値の修正（連・単同じ）　―

―　修正内容　―

当第１四半期において、目標とする１開催当たり受注額の向上が計画とおりに進まず、売上高434 百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

セミナー開催計画の見直しをはかり、受注状況は改善してきておりますが、当第１四半期の実績を勘案し、また、販売費及び一般管理費において、新商品導入にかかる経費が下期にずれ込む見通しとなったことを踏まえ、上記のように修正しております。

なお、通期の業績見通しにつきましては、平成17 年12 月15 日公表のとおりであり、修正はありません。