ブリッジレポート

(4783)日本コンピュータ・ダイナミクス/下條 武男社長
2006年5月15日(月)

日本コンピュータ・ダイナミクスが5月12日に発表した2006年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告します。


下條 武男社長

 

2006年3月期決算概要

<連結>
(単位:100万円)
 
実績
前年同期比
売上高
8,851
+16.40%
営業利益
409
+27.50%
経常利益
424
+21.80%
当期純利益
199
-12.50%


増収・増益基調ではありますが、パーキングシステム事業におけるリース資産と遊休土地の減損損失の計上等により、当期純利益では減益となっております。

システム開発事業は、新規顧客の開拓とともに既存顧客の深耕に全社をあげて注力した結果、順調に業績を伸ばしております。また、コスト競争力を高めるべく設立した中国子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」(NCDChina)も開発体制が整い、開発コストの低減に加え、オフショア開発という利点を生かした営業戦略も受注獲得に貢献しているとのことです。

サポート&サービス事業は、ISMS(※1)の認証も取得し、社内での運用サービスの環境も整い、中堅企業向け営業を積極的に推進しましたが、目立った成果はまだ出ていないとのことです。

パーキングシステム事業は首都圏を中心に営業人員を増強し、地方に対しては代理店営業を推進した結果、当期後半になって営業努力が実り、ほぼ計画通りの成果を上げることが出来たとのことです。

<土地の減損処理について>
以下の資産グループについては、収支のマイナスが継続して見込まれることや、市場価格が著しく下落
していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59,217千円を減損損失として特別
損失に計上しております。

(注)グルーピングの方法:事業部門別を基本とし、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位に、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

(※1)ISMS【Information Security Management System】
情報セキュリティマネジメントシステムといい、事業リスクに対するリスク分析に基づき情報セキュリティの確立、導入・運用、監視・見直し、維持・改善を行うものです。
(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)が平成14年4月に「ISMS適合性評価制度」を発足させ、ISMSの認定機関/付与機関としての役割を担っています。


<セグメント別動向>

・セグメントの説明
セグメント 事業内容
システム開発事業 システム開発: コンサルティング
(NCD、蠧本システムリサーチ、天津恩馳徳信息系統開発有限公司) システムインテグレーションサービス
  システム維持: アプリケーションシステムの保守及び運用
サポート&サービス事業 テクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、
(NCD) アウトソーシングサービス
パーキングシステム事業 自転車駐車場管理システムの販売及び運営、自転車駐車場運営に関するコンサルティング
(NCD)  
その他事業 二次元コード関連販売、ソフトウェアパッケージの販売、システム等管理運営、その他のサービス
(NCD)  

 

・セグメント別業績
(単位:100万円)
   
実績
前期比
売上高
8,851
+16.40%
  システム開発事業
5,301
+16.50%
  サポート&サービス事業
1,262
+1.20%
  パーキングシステム事業
2,176
+34.50%
  その他事業
111
-41.50%
売上総利益
1,631
8.60%
  システム開発事業
904
0.20%
  サポート&サービス事業
202
-5.30%
  パーキングシステム事業
519
43.20%
  その他事業
4
-80.10%

・セグメント別 業績内容の説明

システム開発事業
既存顧客に対する受注領域拡大のため、営業と生産部門の協力による提案活動や関係会社に対する営業展開を強化した結果、順調に受注をのばすことが出来たそうです。前年から継続しているERPパッケージを利用した大型案件は、オフショアを含めた開発体制のもと、急ピッチで進めてまいりましたが、EBSプライムベンダー(※2)としての経験不足から予想以上に開発工数が膨らみ、当事業の利益貢献に至らなかったそうですが、このプロジェクトの実績が評価され、次期の開発・維持案件も受注できたとのことです。

※2 EBS(E-Business Suite)
日本オラクル社が提供する、会計・生産管理・販売管理等の基幹業務をコンピュータ・システムを
使って密接に関係付けた統合基幹業務ソフト。

サポート&サービス事業
主要顧客における二重派遣解消の過程で一部顧客に対する売上は若干減少しましたが、既存顧客に対するサービス領域の拡大に注力した結果、当事業は前年と同程度の受注を確保したものの、主要顧客や協力会社との契約の見直しなどが影響し、当事業の利益を押し下げる結果となりました。

パーキングシステム事業
自治体の指定管理者制度に対する営業の強化や鉄道事業者・商業施設等運営の民間企業に対する積極的な新顧客開拓への取り組みが実り、受注が拡大いたしました。また、駐輪場利用者へのサービス向上策として、サポートセンターの24時間365日監視体制が確立し運用を始めました。

その他事業
二次元コード関連事業は、読取装置メーカーの営業方針転換等があり、新規顧客獲得の積極的な営業は行わず、既存顧客からの追加受注に対応するに止まりました。

 

2007年3月期業績予想

<連結>
(単位:100万円)
 
予想
前期比
売上高
9,000
1.70%
経常利益
450
5.90%
当期純利益
240
20.20%


<セグメント別会社業績予想>


システム開発事業
ERPパッケージ導入に関するコンサルティングや付随する開発・維持の体制を今まで以上に整え、日本のERPベンダーと連携し、受注に向け努力していくとのことです。既存顧客からの受注も好調に継続する事が見込まれ、協力会社や中国子会社を含めた開発体制を利用することで、増収は確実なものと思われます。利益に関しましても、プロジェクト監視を強化するなど、問題に対して迅速で柔軟な対応をとることで改善できるとのことです。

サポート&サービス事業
受注環境は好調を持続しているものの、受注拡大には技術者の確保とともに作業の標準化等の推進によるアウトソーシング体制の確立が最大の懸案であるとのことです。契約形態の見直しや、独自方式での契約社員等の採用および教育設備増強による技術者の早期育成により、当期以上の収益は上げられると思われます。

パーキングシステム事業
サポートセンターや自治体の指定管理者としての運用も軌道にのり、駐輪場運営に関する総合サービス企業として他社と差別化してまいりました。指定管理者としての駐輪場運営収入も次期の売上に貢献してくるとのことです。また、法改正による路上駐輪場建設の開放や公開空地使用の合法化等が追い風となり、収益は順調に推移するものと思われます。しかし、当期まで子会社に集約していた駐輪場運営は、子会社のシステム開発事業への集中と全国展開を視野に入れた代理店方式への移行により売上の減少が見込まれており、パーキングシステム事業の売上全体ではやや減少するものと思われます。

http://www.ncd.co.jp/

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