ブリッジレポート：（3751）ジー・エフ vol.3

2006年7月3日（月）

ジー・エフの中間決算説明会に出席しました。

―　目次　―　（各タイトルをクリックすれば直接ご覧いただけます。）

・      会社概要

・      2006年10月期中間決算概要

・      2006年10月期業績予想

・      今後の展開

・      同社事業のポジショニングと中期戦略展開

・      取材を終えて

○　会社概要

「低コストで、かつ新しいビジネスモデルの開発によって『テレマーケティング革命』を目指し、社会に貢献する。」という経営方針のもと、独自に開発した全自動テレマーケティングシステムを中心としたシステムサービスを展開しています。

＜経営方針＞

１．              当社は、低コストで、且つ新しいビジネスモデルの開発によって「テレマーケティング革命」を目指し、社会に貢献する

２．              当社は、常にお客様を大切にして誠実に努めるとともに、進取、創造力を発揮して社業の躍進を目指す

３．              当社は、商品およびサービスの付加価値を高めることによって高収益企業を目指し、適正な利益還元によって株主の期待に応える

４．              当社は、将来を担う社員に創造と挑戦の機会を与え、会社の繁栄と社員の幸福に資するものとする

５．              当社は、事業の社会的使命を認識し、法令遵守、企業倫理遵守の経営を推進する

＜事業の系統図＞

電話の受信・発信からメッセージの伝達、回答の記録と結果の集計・分析までを自動的に行う全自動テレマーケティングシステムを開発し、これを中核としたシステムサービス事業を、主に中堅・中小企業をターゲットとして展開しています。累計の出荷台数は約2,500台です。

○　2006年10月期中間決算概要

＜連結＞

＜セグメント別動向＞

＜キャッシュフロー＞

営業キャッシュフロー            ：　－1億79百万円（4月度の売上増による売掛債権の増加によります。）

投資キャッシュフロー            ：　　　　－35百万円（投資有価証券取得による支出の減少等でキャッシュアウトが減少しました。）

財務キャッシュフロー            ：　　 1億34百万円（長期借入金の増加によります。）

現金及び現金同等物の期末残高       7億61百万円（前年同期　7億40百万円）

＜中間決算の状況＞

＜トピックス＞

2006年  2月　：　ストックオプションを発行（600個）しました。

3月　：　ＧＦマーケティングスクールを開講しました。

4月　：　制度信用銘柄に選定されました。

○　2006年10月期業績予想

＜連結＞

＜セグメント別予想＞

○　今後の展開

＜企業ビジョン＞

“低コスト化による「テレマーケティング･イノベーター」のOnly One企業としての基盤を確立”

＜ビジョン実現のための課題＞

課題1    :             業種別・用途別パッケージの多様化

業種業態に即したソリューションを研究し、より市場に浸透しやすい商品パッケージの開発に取り組みます。

課題2    :             VoIP関連商品の拡販

通信のVoIP化が進行する環境において、当社顧客へのIP電話サービス並びに関連商品の販売を強化することで、通話料収入の拡大と業容の拡充を図ります。

課題3    :             中小企業営業支援サービスの提供

当社の主たる顧客層である、営業革新に積極的な中堅中小企業に対する支援サービスを強化するために、全自動テレマーケティングシステムの運用に付随して需要のある、販促ツール作成ノウハウや営業員教育に関する教育研修を提供することで、顧客満足の向上と当社サービス収入の拡大を図ります。

課題4    :             アクティブシニア向けサービスの研究開発

全自動テレマーケティングシステムから発信される情報を聴いていただく生活者（電話情報のリスナー）の属性としてシニア層の割合が高いことから、高齢化社会の中核となる元気なシニア層のライフ・スタイルとニーズを研究し、当社システム活用ノウハウのブラッシュアップと商品開発につなげていきます。

＜戦略の進捗状況＞

課題1    ：            業種別・用途別パッケージの多様化

あまり多くのコール件数を必要としない小企業向けに、低価格帯のオートコールシステムの発売を始めました。

また、顧客サポート業務の効率化ツールとして、韓国のアール・サポート社との提携により、遠隔サポート支援システム「Remote Call」の販売を開始しました。

課題2    ：            VoIP関連商品の拡販

ブロードバンド化の浸透とIP電話化の増加という環境を踏まえ、

①昨年より開始しましたGF-Anytellの販売強化

②新商材として、NTTファネットシステムズ株式会社との販売提携により、テレ会議システム「Micsys」の取扱いを開始しました。

課題3    ：            中小企業営業支援サービスの提供

システムユーザーを対象に、オートコールの「システム活用」に関するサポートサービスに限定せず、実際の販売活動においてより効果を上げるために必要な「営業マン教育」や「販売促進企画立案に関する教育」等の研修会を『GFマーケティングスクール』としてスタートしました。今期中に、試行を行ない、プログラムの改善・拡充を図る計画です。

課題4    ：            アクティブシニア向けサービスの研究開発

全自動テレマーケティングシステムから発信される情報を聴いていただく生活者(電話情報のリスナー)の属性として構成比の高い「シニア層」の方を対象に、そのライフ・スタイル、マーケットニーズを調査・研究するために、多摩大学総合研究所とタイアップして、多摩ニュータウン地区を中心に多様な団塊の世代の方々のニーズについて研究し、その結果を報告していく計画です。

○　同社事業のポジショニングと中期戦略展開

矢野経済研究所では、2004年度に3,703億円（前年同期比5.9％増）と推定されるテレマーケティングの市場が、2005年度に3,925億円、2007年度には4.369億円に拡大すると予想しています。また、同社グループがターゲットとする中堅・中小企業においては、「2003年　中小企業白書」によると、「中小企業587,098社の内、70%（鉱業を除くと約41万社）が、マーケティングに積極的である」との事です。

（注．１）韓国RSUPPORT CO.,LTD.株式会社との販売・資本提携

アール・サポート株式会社（RSUPPORTCO.,LTD.　本社ソウル市。以下ＲＳ社）の日本国内における一次代理店として契約し、ＲＳ社の開発・販売するコールセンター（顧客サポート業務）効率向上システム「Remote Ca11」の販売を開始すると共に、ＲＳ社に及び資本参加しました。

（１）製品の概要

「Remote Ca11」は、RS社が開発し、現在日本国内においてsantec（株）（証券コード6777）を一次代理店として、大塚商会等が販売しています。

主な特徴は、

①       WEBブラウザーを通じて、顧客がワンクリックでコールセンターのサポート担当者に接続ができ、サポート担当者の遠隔（リモート）操作による支援を受ける事ができる。

②       サポート担当者からの顧客PCの操作速度が速い。

③       顧客のネットワーク環境（ファイヤーウオール、プロキシーサーバー等）に拘わらず、サポートできる。

④       セキュリティ面が充実しており、顧客のPCに実行ファイルをインストールする必要が無く、また、顧客とサポート担当との通信は圧縮暗号化して行うため、ハッキング、ウイルス、情報流出の危険が少ない。

⑤       コールセンターとしての管理機能が充実しており、サポート担当者別に使用機能と権限設定ができ、遠隔サポートによる問い合わせ記録と様々な集計データの提供ができる。

等です。

韓国国内では、サムスン証券など500強の企業、政府及び公共団体等で導入されています。日本国内では、代理店を通じてTOSHIBAダイナブックに標準装備されるなど、官庁関係にも採用されています。遠隔サポートソリューションは数多く存在しますが、「Remote Call」は日本市場でシェアNo.1の製品です。

（２）資本参加（出資）の内容

アールサポート（株）が3月に実施した第三者割当増資により、100百万ウオン（出資比率0.97%、1株500ウオン）を出資しました。

（３）販売の見通し

コールセンター業務における顧客サポート業務の効率向上と、商品・サービスのIT化が進むなかで、PC等の操作において不慣れな顧客層の（高齢者、システム担当者のいない中小企業等）増加に対する顧客満足度向上のツールとして販売に取り組みます。

特に、カスタマーサポートの人員体制を十分にとれない、企業のコールセンターソリューションとして、初年度は30百万円を見込んでいます。次年度は、新規開発商品も含めて、250百万円程度を見込む他、オートコンタクトシステム販売との相乗効果も期待しています。

（注．２）ＮＴＴファネットシステムズ（株）と「テレ会議システムMicsys」の販売で提携

4月5日、「VoIP関連商品の拡販」に向け、NTT関連会社であるＮＴＴファネット・システムズ株式会社（以下　NTTファネット）と、NTTファネットが開発したテレビ会議システムの映像集約装置「テレ会議Micsys（ミクシス、Multi Image Connection System）」の販売で提携しました。

（１）市場動向

経費削減、業務効率化、サービス向上等の観点からテレビ会議システムの導入が進みつつあり、調査会社シードプランニングの調査によると、2004年度の国内市場規模はテレビ会議専用端末で約120億円、テレビ会議システムでは約15,000台に上り、年率20～30％で増加しているとのことです。

「テレ会議Micsys」は、NTT東日本、NTT西日本のIPテレビ電話フレッツフォンを利用し、従来の多地点接続TV会議システムとはまったく異なる独自の発想から生まれ、「簡単操作」、「高品質」、「低価格」を実現、PC等も不要の画期的なテレビ会議システムです。

このテレビ会議システムは、MicsysとNTT東日本、NTT西日本のIPテレビ電話フレッツフォン、及び市販の音声ミキサー等周辺機器で構成されます。

（２）優位性

テレビ会議システムの多地点接続は、一般的にはMCU（Multipoint Control Unit）と呼ばれる装置を利用しますが、このMCUは、接続拠点が増えるにつれてテレビ会議の映像品質を左右する通信帯域を分割してしまうため、帯域の容量によっては画質が劣化するという欠点がありました。これに対して、今回のテレビ会議システムは、端末の性能を損なうことなく最大限の通信帯域を活用することができ、多地点での安定したテレビ会議を実現できます。

また、フレッツフォンを利用することによって、既存のテレビ会議システムと比較して圧倒的に低価格に抑えることができ、導入コストの削減を実現できます。既存のテレビ会議システム一式の導入費用は、4拠点で約300万円程度かかりますが、このシステムでは200万円程度で提供することができます。

（３）IP電話サービスと関連商品の販売強化

今期の成長戦略として、①業種別・用途別パッケージの多様化と共に、②IP電話サービスと関連商品の販売強化を掲げています。この一環として、テレビ会議システムの販売に取り組んでいく考えです。

（注．３）Brekeke Software,Inc.への出資

開発力の強化及びIP電話関連事業の拡充を目的として、Brekeke Software,Inc.（本社　米国カリフォルニア州、以下Br社）が実施する第三者割当増資を引き受けました。

（１）出資の目的

Brekeke Software,Inc.は、IP電話関連ソフトウエア専業のソフトウエアベンダーであり、同社のIP電話システム「Brekeke OnDO」は既に10万以上のダウンロード実績を有しています。

日本では、（株）フライトシステムコンサルティング（証券コード3753）が、Br社に対して出資しています。

Br社代表の山出晋が1999年に設立した日本ブレケケ・ソフトウエア有限会社（旧社名：有限会社ど根性ソフト）は同社のHTML自動音声化システム「ボィスコンバータ」に関する特許（特許3326424号、米国特許登録番号6,823,046）の共同出願人でもあります。

「ボイスコンバータ」は、インターネット上でHTML文を取得して動作するもので、各企業に必要なアプリケーションをシームレスに構築できることから、短期間に低価格で電話応答サービスを構築することが可能です。この技術を用いた電話応答ASPサービスは、現在東京三菱UFJ銀行、ジュピターテレコムグループその他の企業や団体で採用されています。

ただ、現在の電話応答サービスは、アダプタ等のハードウェアを介して行なっています。より低コストなサービスを実現するためには、ハードウェアを必要としないソフトウエアベースの電話応答サービスの開発が必要です。ソフトウエアベースの電話応答サービスの開発を加速するため、今回、Brekeke Software,Inc.への資本参加を決めました。

（２）出資の内容

Brekeke Software,Inc.の6月に実施する第三者割当増資に対して、30万USドル（6万株、出資比率13.5％）を出資します。

（注．４）スリープログループ（株）との業務提携

主力商品である全自動テレマーケティングシステムを活用した新たなサービスパッケージの開発及び相互の販売協力を目的として、スリープログループ株式会社（証券コード2375、本社東京都新宿区）と業務提携しました。

（１）提携の目的

同社は、中小企業をターゲットにしたシステム販売を展開してきましたが、

既にコールセンターを有する中堅以上の企業においても、効率化に向けて同社システムに対する需要の増加が予想されます。このため、同社は中期戦略においてコールセンターを保有する企業に対するサービス開発を検討してきました。

一方、スリープログループは、ITビジネスのパートナーカンパニーとして、企業や家庭に対し、主に、販売・導入・運用時に、最適なサポートサービスや人材サービスを提供し、拡大してきました。今回、同社の保有する自動テレマーケティングシステムの開発力及び同システムの活用ノウハウと、スリープログループの保有するコールセンターを含むサポートサービスに関する人材サービスノウハウとの融合を図り、独自のサービスパッケージ開発と相互顧客へのクロスセールスを推進することで、新たな事業機会の創出と新市場の開拓スピードの向上を図るべく業務提携しました。

（２）業務提携の内容

①       同社の、全自動テレマーケティングシステムによる効率的な潜在ニーズ確認機能及びメッセージ伝達機能と、スリープログループのテレマーケティングサービス及び販売支援サービスとを融合させることによって、新たな見込み客の発掘やイベント集客のソリューションを高度化したサービスパッケージとして開発し市場拡大を目指します。

②       販売面においては、開発するサービスパッケージを、同社の主たる顧客層である中小企業に対して販売すると共に、スリープログループの顧客層であるコンピュータ会社、家電量販店等のIT関連企業に対する販売を推進し、相互顧客紹介によるスピーディな市場開拓を目指します。

③       また、スリープログループ内のコールセンターにおいて、同社システムのコールセンター業務における様々な活用機会を研究し、新たなソリューションを開発することで新市場の開拓を目指します。

以上の3点を中心に相互のノウハウ及び顧客基盤を有効活用し、顧客の潜在領域の需要拡大とIT関連業界の新たな市場に対する拡販を行うことで双方の事業拡大を目指します。

（３）今後の見通し

同社の業績に与える影響については現在精査中です。

○　取材を終えて

第１四半期の思わぬ苦戦により、中間決算は不本意な結果となりました。しかし、景気の回復に伴う人材需給の逼迫から、労働集約型のコールセンターは一層の合理化に迫られる可能性があり、「低コスト化によるテレマーケティング革命」を推進する同社にとって大きなビジネスチャンスとなります。

主力商品である全自動テレマーケティングシステムの拡販とサービスの拡充に向けて、矢継ぎ早の業務･資本提携に加え、パッケージの多様化、VoIP関連商品の拡販、中小企業営業支援サービスの提供、更には、アクティブシニア向けサービスの研究開発等、課題解決に取り組む同社の今後の展開に注目したいと思います。