ブリッジレポート
(2462)ジェイコム  岡本 泰彦社長

2006年7月19日(水)


岡本 泰彦社長

 

ジェイコム 基本データ

 

− 株式情報(7/19現在データ)−

株価

時価総額

発行済株式数

単元株数

決算年月

1株配当

286,000円

12,441百万円

43,500株

2006年5月

配当利回り

PER

1株利益

PBR

1株株主資本

ROE

42.13倍

6,788.18円

6.97倍

41,007.11円

25.34%

 

− 財務データ推移 −                             (単位:百万円)

決算期

売上高

営業利益

経常利益

当期利益

2002年5月期

1,616

77

76

40

2003年5月期

2,222

90

88

45

2004年5月期

3,271

142

141

56

2005年5月期

4,684

284

281

152

2006年5月期

6,657

594

552

274


  

― 目次 ― (各タイトルをクリックすれば直接ご覧いただけます。)

         会社概要

         2006年5月期決算概要

         2007年5月期業績予想

         今期の戦略

         中期成長戦略

         同社からのメッセージ

         取材を終えて

 

 

○ 会社概要

大阪市に本社を置き、総合人材サービス事業とマルチメディアサービス事業を展開しています。
主力の総合人材サービス事業は、携帯電話業界に特化した差別化戦略が奏功しています。業界動向や顧客ニーズを的確に捉えたサービスと情報の提供が、顧客企業から高い評価を得ています。

7月に開設した福岡を含めて、大阪、名古屋、広島、東京、仙台の6ヶ所に営業拠点を有します。

 

1.沿革

1993年9月にパッケージ旅行の企画事業を目的に設立され、96年11月に現社名のジェイコム(株)に社名を変更しました。98年8月に携帯電話端末の販売を本格的に開始、同年10月に丸紅テレコムと販売業務に関する委託契約を締結し総合人材サービス事業を開始。2005年12月に東証マザーズに株式を上場しました。

 

2.事業内容

(1)総合人材サービス(2006年5月期売上構成比   88.6%)

総合人材サービス事業は、営業支援サービスと人材派遣サービスに分かれます。

  ̄超隼抉腑機璽咼

ジェイコムスタッフと呼ばれる同社のスタッフが、携帯電話ショップや量販店等販売店での接客、商品説明、販売活動、販売員に対するアドバイスや営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務等のサービスを提供します。また、販売業務自体を請負うアウトソーシングサービスも提供しています。

 ⊃雄倏標サービス

営業支援サービス以外のオフィスやコールセンターへのスタッフ派遣が中心で、同社が雇用し、教育・研修を行ったスタッフを派遣します。

 

(2)マルチメディアサービス事業(同          11.4%)

携帯電話端末の販売及び加入契約取次代理店事業を行っています。各通信キャリアと丸紅テレコムとの三者間契約により、関西地区でドコモショップなど計3店舗を運営しています。

 

 

○ 2006年5月期決算概要

<非連結>

(単位:100万円)
 
実績
前期比
公表値
達成率
売上高
6,657
+42.1%
6,446
103.3%
営業利益
594
+109.2%
-
-
経常利益
552
+96.3%
502
110.1%
当期純利益
274
+79.8%
263
104.2%

増収・増益となりました。

大手携帯電話販売代理店及び携帯電話キャリア向けの営業支援サービスが伸長、総合人材サービス事業が前期比50.8%増の58億96百万円と拡大しました。

大幅な増収を受けて売上総利益が13億82百万円と前期比46.8%増加。一方、販管費は7億87百万円と同19.8%の伸びにとどまり、営業利益は約2.1倍に拡大。上場関連費用40百万円を営業外に計上したものの、経常利益及び当期純利益も大幅な増益となりました。

 

各利益段階で増収率を大幅に上回る増益率となりました。これは、売上高の増加に対して、販促費が比例して増加しない、言い換えると、限界利益率の高い同社ビジネスの特徴を表しています。

 

 

<月次売上高の推移>

総合人材サービス事業が当初予算通り進捗し、全社売上高を牽引しました。

 

1.全社売上高の推移(前年同月比)

 
'05/6
'05/7
'05/8
'05/9
'05/10
'05/11
'05/12
'06/1
'06/2
'06/3
'06/4
'06/5
月次売
上高
151.0
155.2
155.4
159.2
152.0
154.5
150.4
135.3
123.3
123.8
134.7
130.6
月次売上
高累計
151.0
153.2
154.0
155.3
154.6
154.6
153.9
151.2
147.5
144.3
143.2
142.1

 

2.総合人材サービス売上高の推移(前年同月比)

 
'05/6
'05/7
'05/8
'05/9
'05/10
'05/11
'05/12
'06/1
'06/2
'06/3
'06/4
'06/5
月次売
上高
161.5
168.3
169.9
169.7
163.7
160.7
156.5
144.1
134.9
135.1
136.1
134.8
月次売上
高累計
161.5
165.0
166.7
167.4
166.6
165.6
164.1
161.2
157.7
154.6
152.5
150.8

2006年1月以降、前年同月比が低下していますが、これは前年同月の水準が高かったためです。前年のこの時期は、過去最高の売上げ台数となるなど、携帯電話業界全体で非常に販売が好調でした。

  

<セグメント別動向>

1.事業別・地域別

注力している販売支援サービスを中心に総合人材サービスが、引続き各地域で高い伸びを示しました。

(単位:100万円)
       
実績
前期比
総合人材サービス事業
5,896
+50.8%
  地域別 西日本地区
(大阪、中国、九州)
3,745
+43.7%
 
  東海地区
1,322
+45.2%
  東日本地区
(東京、東北)
828
+120.3%
 
  サービス別 営業支援サービス
5,788
+53.1%
    販売支援サービス
5,060
+60.3%
    アウトソーシングサービス
728
+16.4%
  人材派遣サービス
107
-16.6%
マルチメディアサービス事業
761
-1.6%

 

2.業界別売上高(総合人材サービス事業)

携帯電話業界向けが大きく伸びた他、新規分野として開拓中のクレジットカード業界向けでも成果を上げました。

(単位:100万円)
 
実績
構成比
前期比
携帯電話業界
5,343
90.6%
+52.4%
情報通信業界
437
7.4%
+20.2%
クレジットカード業界
88
1.5%
-
その他
26
0.5%
-32.6%
合計
5,896
100.0%
+50.8%

通信業界とは、インターネット・サービス・プロバイダーや回線業者等です。

 

3.顧客別の状況(総合人材サービス事業)

取引先数は35社増加しました。一方、上位15社の売上構成比は前期(84.7%)と比べて0.8ポイント低下しました。

(単位:100万円)
   
2005年5月期
2006年5月期
構成比
  大手携帯電話販売代理店
(10社合計)
2,109
3,163
53.7%
 
  携帯キャリア
(4社合計)
975
1,471
24.9%
  インターネットプロバイダー
(1社)
227
311
5.3%
上位15社
3,312
4,946
83.9%
その他
598
950
16.1%
総合人材サービス事業合計
3,910
5,896
100.0%
取引社数
105
135

 

<稼動スタッフ数の推移>

中長期勤務(1年以上)が中心の高品質スタッフを供給する同社では、一般的な人材派遣と異なり、一度獲得したシェア保持が可能なため、新規スタッフの供給が売上高増加に直結します。 

1.期末稼動スタッフ数の推移

(単位:人)
'03年5月末
'04年5月末
'05年5月末
'06年5月末
前期比
632
1,058
1,568
2,195
+40.0%

 

2.総合人材サービス事業売上高(四半期)

(単位:人)
2005年5月期
2006年5月期
前年同期比
第1Q
第2Q
第3Q
第4Q
第1Q
第2Q
第3Q
第4Q
807
865
1,023
1,214
1,345
1,425
1,482
1,643
+35.4%

 

<営業利益率の向上>

営業利益率が前期の6.1%から8.9%に2.8ポイント上昇しました。

長期の契約が多く、また、顧客企業が同一である場合が多いため、売上高を増やすために、多くの販管費(営業マンの人件費)を必要としません。つまり、営業利益の伸びが売上高よりも大きくなるため、増収によって営業利益率が大きく向上します。

  

<人材関連ビジネス 上場会社比較>

営業支援サービスへの需要拡大に加え、同社独自の積上げ型ビジネスモデルにより、他の人材関連ビジネス上場会社と比較して高い成長性と営業利益率を実現しています。

 
平均
同社
売上高成長率
23.7%
42.1%
営業利益成長率
28.9%
109.2%
営業利益率
6.7%
8.9%

*人材関連ビジネス(人材派遣、人材紹介、アウトソーシング等)を主たる業務として行う上場企業の直前期及び前々期(通期)の発表数値を基に同社作成。

   

 

<貸借対照表>

(単位:100万円)
   
期末
増減
   
期末
増減
流動資産
2,403
1,334
流動負債
975
197
  現預金
1,553
1,172
  買掛金
112
25
  売掛金
760
131
  1年内返済予定長期借入金
-
-34
  その他
93
30
  未払金・その他
862
206
  貸倒引当金
-3
-0
固定負債:長期借入金
-
-25
固定資産
354
240
純資産
1,783
1,403
  有形固定資産
63
20
  資本金・資本剰余金
1,184
1,134
  無形固定資産
5
-0
  利益剰余金
604
274
  投資その他の資産
285
220
  その他
-5
-5
資産合計
2,758
1,574
負債・純資産合計
2,759
1,575

流動資産                          +13億34百万円

現預金が11億72百万円増加した他、期末稼動スタッフの増加により売掛金が1億31百万円増加しました。

固定資産                          +2億40百万円

有形固定資産が20百万円、本社移転及び東北支社開設に伴い差入保証金(投資その他の資産)が32百万円増加しました。

負債                   +1億72百万円

事業規模の拡大に伴い負債総額は増加したものの、借入金を返済し有利子負債を一掃しました。

純資産                +14億03百万円

新株発行により資本金・資本準備金が11億34百万円増加した他、好決算により利益剰余金も2億74百万円増加しました。自己資本比率は64.7%となり、32.5ポイント上昇しました。

 

<キャッシュフロー計算書>

(単位:100万円)
 
'05年5月期
'06年5月期
営業キャッシュフロー
205
405
投資キャッシュフロー
123
-267
財務キャッシュフロー
-100
1,034
現金及び現金同等物の増減額
228
1,172
現金及び現金同等物 期末残高
380
1,553

主な要因

営業キャッシュフロー

税引前当期純利益                                         

売上債権の増加額                                         

未払金の増加額                                    

法人税等の支払額                                         

5億32百万円

△1億31百万円

93百万円

△1億86百万円

 

投資キャッシュフロー

投資有価証券の取得による支出

△2億02百万円

       

財務キャッシュフロー

IPO時の新株発行による収入

長期借入金の返済による支出                         

11億25百万円

△59百万円

 

○ 2007年5月期業績予想

<非連結>

(単位:100万円)
 
予想
前期比
売上高
9,190
+38.1%
営業利益
702
+18.2%
経常利益
666
+20.7%
当期純利益
335
+22.3%

総合人材サービス事業の売上高が83億90百万円と前期比42.3%増加する見込みで、業績拡大を牽引します。

 

<ポイント>

成長へ向けた先行投資を行いつつ、売上高・営業利益共に通期では大きく拡大する見込みです。

(単位:100万円)
 
2006年5月期
2007年5月期(予想)
 
上半期
下半期
上半期
下半期
売上高
3,148
3,509
4,117
5,013
総合人材サービス
2,770
3,126
3,770
4,620
マルチメディアサービス
378
383
347
393
営業利益
306
288
281
421
営業利益率
9.7%
8.2%
6.8%
8.4%

 

1.売上高

営業支援サービスのリーディング・カンパニーへ向けた基盤作りに取り組みます。

(1)総合人材サービス事業

携帯電話向け営業支援サービスヘの需要は引続き拡大し、売上高は大きく増加する見込みです。また、下半期は、ナンバーポータビリティ導入による販促強化、ソフトバンク蠅侶搬單渡旦罰Δ悗遼楹併夏等による販促活動への需要増加、更にはクレジットカード業界向けサービスの本格化で大幅に増加する見込みです。 

(2)マルチメディアサービス事業

上半期は、本年秋から導入のナンバーポータビリティ待ちの買控えにより若干の減少が見込まれますが、下半期は、ナンバーポータビリティ導入による買換え需要増大で増加し、通期では前期比増加の見込みです。

 

2.営業利益

(1)上半期

九州支社の新規開設費用や、採用力強化に向けた求人広告費の増加、営業スタッフの大幅増員による人件費増等より、利益率は低下しますが、利益額は前期下半期とほぼ同水準を維持します。

 

(2)下半期

ナンバーポータピリティ導入に伴う売上増、東北支社の収益貢献、クレジットカード業界向け売上増などによる増収効果で、営業利益・利益率共に大きく向上する見込みです。

  

 

○ 今期の戦略

 

1.既存出店エリアでの更なる売上高・シェア拡大

目的                   収益基盤の強化、ノウハウの更なる蓄積

 

2.営業拠点の拡充による全国展開とシェアの拡大

目的                   首都圏を中心とした関東でのシェア・アップ、業界No.1を目指した全国展開

 

3.対象市場の拡大

目的                   クレジットカード業界への本格進出、業界の好不況に左右されない収益機会の多様化

 

4.採用力・研究体制の強化及びノウハウの活用

目的                   営業支援サービスに対する需要増加への対応、良質なスタッフの供給

 

 

<人材サービス事業の市場環境>

 

(1)2007年5月期の市場環境

引続き同社の営業支援サービスヘの需要増加が予想されます。 

ヾ靄槐禊垢┝要

年間4千万台の基本的な買換え需要は依然として継続。ソフトバンク蠅侶搬單渡旦罰λ楹併夏により、従来以上に営業支援サービスに対する需要の増加が見込まれます。 

契約者へのサービス充実

携帯キャリア各社のワンセグ対応機種発売や、NTTドコモのクレジット業界への本格進出に伴う対応機種の販促活動が本格化するため、営業支援サービスに対する需要の増加が見込まれます。 

ナンバーポータビリティ

2006年秋のナンバーポータビリティの導入を見据え、携帯キャリア各社による優秀な販売スタッフの囲い込みの本格化が予想され、営業支援サービスに対する需要の増加が見込まれます。

 

(2)同社の対応策・経営戦略

ヾ存出店エリアでのシェア・売上高拡大

既存エリアでの他社シェア獲得

最大市場の首都圏でのシェア拡大

新規出店の家電量販店でのシェア獲得

 

∩換餤模での市場・需要への対応

東北支社の開設(06年2月)

九州支社の開設(06年7月)

その他地域における支社開設へ向けた準備 

また、サービス需要の増加に対応するため、人材採用力の強化と育成力の強化に努めます。

 

<1.既存出店エリアでの更なる売上高・シェア拡大>

同社では、「既存のエリアにおいても、現在の数倍の需要が見込まれ、更なる拡大が可能」と考えています。特に、今期はナンバーボータビリティ、新規キャリア参入による押上げ効果も見込まれます。

 

 

<2.営業拠点の拡充による全国展開とシェアの拡大>

新規支社開設による拠点拡充と蓄積した信用・ノウハウの活用により各地域で売上高・シェアの拡大を図ります。  

近畿圏以上のスピードで売上高を拡大中の東京支社の売上高推移

(単位:100万円)
'04年5月
'05年5月
'06年5月
'07年5月予想
70
376
819
1,500

 

東北支社、九州支社の売上高推移

(単位:100万円)
'04年5月
'05年5月
'06年5月
'07年5月予想
0
0
9
230

 

<総合人材サービス事業売上高予想:地域別>

(単位:100万円)
 
'06年5月
'07年5月予想
増加額
増加率
構成比
西日本地区
3,745
4,975
1,230
32.8%
59.3%
東海地区
1,322
1,760
438
33.1%
21.0%
東日本地区
828
1,655
827
99.9%
19.7%

 

西日本地区                        大阪本社、中国支社、九州支社

東海地区                                          東海支社

東日本地区                       東京支社、東北支社

 

<3.対象市場の拡大>

蓄積した営業支援サービスの信用とノウハウを活かして、クレジットカード業界へ本格的な進出を開始しました。既に大手カード発行会社向けに加入促進業務のサービスを提供しており、カード発行枚数が年々増加している上、ポイントサービスなど多様化するカード業界で、営業支援サービスの拡大を図ります。 

カード発行枚数

(単位:万枚)
'01年度
'02年度
'03年度
'04年度
'05年度
23,168
24,459
25,400
26,362
27,338
(社)クレジット産業協会発表

 

クレジットカード業界向け売上高

(単位:1000円)
 
'05年5月
'06年5月
'07年5月予想
売上高
163
88324
581,100
売上構成比
0.0%
1.5%
6.3%
(対総合人材サービス)

 また、携帯電話最大手のNTTドコモがクレジット業界に参入、2005年12月にサービスを開始しました。NTTドコモは会員獲得を、現在の販売チャネルで行う計画ですから、営業支援サービスの需要増加が予想されます。

クレジットカード業界向けで培った信用とノウハウを、携帯電話業界向けサービスで活かすことができます。

 

 

NTTドコモのクレジット業界参入
2006年4月:限度額 1万円までのDCMX MiNiスタート
2006年7月:限度額20万円までのDCMXスタート
NTTドコモでは「DCMX」の会員獲得を、現在の販売チャネルで行なう事を決定しています。

 

<4.採用力・研究体制の強化及びノウハウの活用>

営業支援サービスに対する需要増への対応策として、未経験者の活用を図ると共に研修ノウハウの活用により新たな収益獲得を目指します。  

 

○ 中期成長戦略

目指すところは、営業支援サービスのリーディング・カンパニーです。  

 

○同社からのメッセージ         “ Include 〜J〜 ”

 営業支援サービス企業として、若者の社会進出と雇用を支援し、共に未来を創造してまいります。

 営業支援サービス業界のリーディング・カンパニーを目指し、収益の拡大・高品質のサービス提供を行うと共に、健全な財務体質を維持し、株主価値の向上に努めます。

 

 

○ 取材を終えて

同社は、総合人材サービス事業において携帯電話業界という特定の業界に特化することで、顧客から高い信頼を得て事業を拡大してきました。 

携帯電話業界は携帯電話端末の多機能化や通信キャリアのサービスプランの多様化等、携帯電話販売が複雑化してきていることは皆さんもよくご存知だと思います。また、実際に携帯電話機を買う際にどの機種がいいのか?どのプランがいいの?と迷われた方も多いのではないでしょうか。

同社では、このようなニーズに対応できる優秀な販売スタッフを多数提供してきたことで、各キャリアなどから信頼を得てきたわけですが、こうしたニーズの高まりに加え、最近ではナンバーポータビリティや新規キャリアの参入といった業界内競争の激化を背景に、営業支援サービスに対する需要とジェイコム対する期待は更に高まるものと思われます。 

このビジネスチャンスを捉えて成長を加速するためには、優秀なスタッフの確保が当然不可欠ですが、同社の成長要因のひとつとして未経験者でも優秀なスタッフに育てることができる研修制度の存在をあげることができます。

また、優秀なスタッフとそれを育てる研修制度という「質の特徴」のみならず、量の面においても、ここにきてスタッフの登録希望者の増加が顕著になってきているとのことです。例えば、従来、1,000名程度であった月間の面接者数が6月は1370名に達した他、夜間の登録時間も午後9時まで延長して対応しているそうです。 

良好な事業環境と着実に進む戦力の増強、更なる成長の為の条件は揃いつつあります。

同社の今後の成長に期待しつつ、ブリッジレポート等でも引き続き取り上げていきたいと思います。

http://www.jcm.co.jp/

このレポートは公開された企業情報の提供を目的としており、対象企業に対する投資の推奨、勧誘などを目的としたものではありません。投資の最終判断は御自身で行ってください。仮にこのレポートに基づいて投資を行った場合でも、その結果に対し弊社には一切の責任は生じません。
 
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