ブリッジレポート：（9445）フォーバルテレコム vol.6

（9445：東証マザーズ）フォーバルテレコム

中島將典社長

企業名	株式会社フォーバルテレコム
社長	中島　將典
所在地	東京都千代田区神田小川町 3-9-2
決算期	3月	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2006年3月	11,024	859	868	841
2005年3月	7,740	470	452	726
2004年3月	6,114	214	205	205
2003年3月	7,746	93	40	69
2002年3月	11,879	-1,732	-1,779	-4,939
2001年3月	18,224	284	134	45
2000年3月	20,503	53	-50	88

株式情報（9/25現在データ）

株価	時価総額	発行済株式数
198,000円	16,470百万円	83,181株

フォーバルテレコムの2007年3月期第1四半期業績について、会社概要と共にブリッジレポートにてご報告いたします。

会社概要

電話機やOA機器の販売を手掛けるフォーバル（8275）グループで通信事業を展開しています。
大手通信業者から通信回線を仕入れ、中小法人向けに国内、国際、インターネットの通信サービスを一括して、しかも割安な価格で提供。同社のサービスを利用すれば、請求も一本化される（ワンビリングサービス）ため、ユーザー企業は事務処理の簡素化を図ることもできます。

＜沿革＞

95年4月、フォーバルグループの通信事業を担う戦略子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ（株）として設立され、国際電話サービスfit（フィット）コールを開始しました。
96年に市外電話サービスを、97年に市内電話サービスを、それぞれ開始。98年には現社名へ社名変更しました。その後、「fit接続サービス」や「fitホスティングサービス」といったインターネット関連ビジネスを本格化。2000年には東証マザーズに株式を上場しました。
02年2月、ソフトバンクグループのソフトバンクBBと合弁会社を設立し、中小法人向けVoIP（インターネット上で音声データを送受信する技術）及びADSLサービスを開始。03年には、光ファイバー対応IP電話「FTフォン」サービスを開始、「FTフォン」をけん引役に業績の急拡大が続いています。

＜事業内容＞

事業は、法人向けVoIPサービス等の新通信サービス事業、法人向け国際電話・携帯電話・市内外電話等のサービスを提供する旧音声系サービス事業、及び情報通信機器販売や連結子会社（株）トライ・エックスが手掛ける印刷サービス等のその他事業に分かれます。
現在、旧音声系サービス事業から、「FTフォン」を中心とした収益性の高い新通信サービス事業に移行中です。

＜今後の取り組み＞

「光ファイバー（FTTO）を利用したモバイル」、「セキュリティ」、「ワンビリングのOEM」の3施策によって、新通信サービス事業のサービスを拡充します。具体的には、モバイルとの融合によってブロードバンド事業の更なる拡大を目指す共に、ウィルスやセキュリティ等に対するニーズにも応えていきます。また、販売代理店へワンビリングシステムのOEM供給を行い（商品ラインナップの拡充による代理店支援）、共存共栄を図っていく考えです。
この他、協業メーカー･キャリアの販路の活用、新規販売店の開拓、更には事業提携・JV・M＆A等の手法を取り入れることで顧客基盤の拡大にも努めます。

2007年3月期第1四半期業績

＜非連結＞

ほぼ計画通りの推移です。
引き続き新通信サービスが堅調に推移しました。

＜セグメント別動向＞

新通信サービス事業
「FTフォン」を中心に、事業提携によるアライアンス及び各種アドオンサービスの強化に取り組むと共に、日本テレコムが提供する「おとくライン」サービスの新規獲得ユーザーの回線開通に注力しました。

旧音声系サービス事業
収益性の高い新通信サービス事業への移行に伴い売上高・営業利益共に減少しました。

2007年3月期業績予想

＜非連結＞

増収･増益の予想です。
旧音声系から収益性の高い新通信への移行が進む他、ワンビリングのOEM供給が業績に寄与する見込みです。

株式の分割

9月5日、株式分割についての発表がありました。

投資単位の引下げによる株式の流動性の向上を目的として、9月30日付けで、1株を2株に分割します。権利を取得するためには、9月30日（土曜日）最終の株主名及び実質株主名簿に記載又は記録されている必要があります。効力発生は10月1日（日曜日）より、新株券の交付日は11月20日（月曜日）です。

実際には新株予約権等の権利行使によって変わりますが、9月5日現在の発行済株式総数を基準として分割後の発行済株式を計算すると次のようになります。

現在の発行済株式総数： 83,181株
分割による増加株式数： 83,181殊
増加後発行済株式総数：166,362株

（株）新英の株式取得

連結子会社である（株）トライ・エックス（以下、トライ・エックス）は、2006年7月26日付けで、（株）新英（以下、新英）の株式を100％取得しました。

新英は、特注のファイル・バインダーを短納期で小ロットから製作・販売しています。新英とトライ・エックスが各々に有する顧客層は相互に自社サービスの販売が可能なユーザー・セグメントであり、顧客の共有によるシナジーが期待できます。

取材を終えて

旧音声系サービス事業から収益性の高い新通信サービス事業への移行に伴い業績は堅調です。今期中には移行がほぼ完了するものと思われます。このため、今後は、ユーザーの利便性向上と新通信サービスの更なる収益基盤強化が課題となります。この課題克服に向けた施策が、モバイルとの融合やセキュリティサービスの提供と言うわけです。また、ワンビリングのOEM供給に見られるように、同社を支えている代理店各社への配慮も見られます。
『情報通信サービスの分野において、「安く」、「早く」、そして「簡単便利」にという、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指す』と言う、同社の経営理念が施策に投影されていると思います。

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