ブリッジレポート
(4317:JASDAQ) レイ 企業HP
分部 日出男 社長
分部 日出男 社長
企業基本情報
企業名
株式会社レイ
社長
分部 日出男
所在地
東京都港区六本木 6-15-21
事業内容
イベント等でのデジタル映像の演出。CM等での編集加工による映像の企画および制作
決算期
2月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2006年2月 9,533 782 773 416
2005年2月 8,237 386 380 226
2004年2月 7,649 434 429 207
2003年2月 6,761 142 126 34
2002年2月 8,184 800 763 429
2001年2月 7,030 634 599 266
2000年2月 6,169 309 262 73
株式情報(10/27現在データ)
株価 時価総額 発行済株式数 単元株数 決算データ年月 1株配当
244円 3,496百万円 14,328,976株 100株 2006年2月 5.00円
配当利回り PER(連) 1株利益(連) PBR(連) 1株株主資本(連) ROE
2.05% 8.16倍 29.90円 1.41倍 172.88円 17.97%
レイの2007年2月期中間決算について、会社概要と共にブリッジレポートにてご報告いたします。。
 
会社概要
 
企業のセールスプロモーション(SP:キャンペーン、展示会、ショールーム等)の企画制作、演出機器レンタル、及びTVCM等の映像制作や映像編集加工等を行っています。各種SPの企画制作だけでなく、充実したポストプロダクション(注)機能を備えていることが特徴です。
また、純粋持株会社方式を採用しており、グループは経営戦略の立案・遂行と各事業会社の管理業務を代行する持株会社(株)レイと、事業体である子会社8社で構成されています。
 
(注)ポストプロダクション【Post-production】
各種映像や映画の制作における撮影後の作業の総称。あるいは、作業を行うスタジオのことをいう。
 
<沿革>
同社グループは、学生サークルであった「早稲田大学レーザーディスプレイ研究会」を母体とします。1981年に(株)スタジオ・レイとして法人化、文系出身者が多いこの業界で数少ないコンピュータを扱える技術集団として、レーザーイベント(レーザー光はコンピュータ操作で行う)の演出等を数多く手掛けました。
90年にはデジタル映像事業に進出。翌91年の現社名への変更以降、高度なコンピュータ操作の延長線上にあるデジタルの映像加工技術と映像演出技術を強みに事業を本格化させました。92年に映像機材レンタルを、96年にTVCMの映像制作をそれぞれ開始。01年10月にJASDAQに株式を上場しました。
 
<事業内容>
セールスプロモーションの企画制作、演出機器レンタルを行うビジネスコミュニケーション事業とTVCM等の映像制作や映像編集加工などを行うデジタルコンテンツ事業が二本柱。前者では、NTTドコモビジネスショーや六本木ヒルズオープニングセレモニー、サザンオールスターズコンサート、上海モーターショーなど、大型演出で豊富な実績を誇ります。
両事業はいずれも、プロデュース(企画)部門とプロダクツ(制作)部門を持ち、プロデュース部門は主にクライアント及び広告代理店より総合企画を受注し、プロダクツ部門は主に制作会社から受注し、制作現場で演出・編集加工等の実制作を行います。
 
 
1.ビジネスコミュニケーション事業
主にキャンペーン、展示会、博覧会、ショールーム等のセールスプロモーションの企画制作及び映像機器を活用した演出を行っています。担当する子会社は、以下のとおりです。
 
(1)プロデュース部門:セールスプロモーション市場における企画制作
(株)プレイズ
「愛・地球博  バイオラングシンフォニー」
音と光と緑の草木の競演により、会期中毎晩、長久手会場のイベントの終幕を飾りました。
 
(株)ウイーズ・ブレーン
「WPC EXPO 2002 マイクロソフトブース」(2002/10/16〜2002/10/19 東京ビッグサイト)
 
ポノポノコミュニケーションズ(株)
花日和 第2号(2005年10月)
 
(2)プロダクツ部門:各種映像演出機器を保有し、各種催事の演出及び機材レンタル
(株)プレント
販売促進活動、各種催事(コンサート等)・学会へのデジタル映像機器等レンタルと演出、及び企業のプレゼンテーションサポート事業を行っています。
 
*主要事業である各種催事における仕事の流れと同社グループの役割
クライアント及び広告代理店が方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。
同社グループは、実施計画を立案するプロデュース部門と制作実施を担当するプロダクツ部門を持ち、ワンストップでビジネスコミュニケーションのソリューションを提供できることができます。
 
 
2.デジタルコンテンツ事業
デジタル映像編集スタジオを保有し、主にTVCMやTV、映画等のデジタル映像の制作、編集及び加工を行っています。担当する子会社は、以下のとおりです。
 
(1)プロデュース部門 :映像制作市場において、DVDの企画発売やTVCM制作等のコンテンツ制作
デジタルサイト(株)
映画やTVCMの制作を行うと共に、DVD化権や映画の配給権取得及び配給・販売を行っています。また映像編集機器に精通していることを活かして放送機器販売も行っています。
研究開発に新たな手法である製品開発シミュレーションを3DCGで制作しています(写真左)。右の写真は、TVCM「野村不動産/世界一の時間編」です。
 
(株)ティーシー・マックス
本年4月24日に同社グループの一員となった映像制作プロダクションです。主にTVCM制作を行っています。
 
モバイルゲート(株)
カラーコードの活用による映像メディアと携帯電話の連携で、新しいソリューションサービスを目指しています。
 
(2)プロダクツ部門:保有映像編集スタジオでの各種映像の実制作及び編集
マックレイ(株)
デジタル映像編集スタジオに加え、HD(高精細度)映像カメラを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤を持つ総合デジタル制作会社です。各種映像のデジタル編集及び加工だけではなく、コンテンツのDVD化やコンピュータグラフィックス制作等も行っています。
 
*映像制作における仕事の流れと同社グループの役割
企業、TV局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。
同社グループは、TVCMや研究開発のシミュレーション映像の企画を立案するプロデュース部門と映像のデジタル加工や音声編集をおこなうプロダクツ部門を持ち、ワンストップで企画から制作までを行う事ができます。
 
 
<中長期的な経営戦略>
1.デジタル化の進展
同社グループが属する広告宣伝業界と映像業界は、映像のデジタル化が進展しています。
 
(1) デジタル情報家電機器の普及
(2) ブロードバンド化の進展・第3世代携帯の普及促進
(3) デジタルテレビ放送の普及
(4) 映像制作工程のフィルムレス化
(5) 研究開発分野でのシミュレーション映像の活用
 
2.デジタル化のメリット
従来のデジタル加工は、フィルムを一旦デジタル化(テレシネ)したうえでデジタル加工し、その後フィルムに戻すという処理が必要でした。しかし、今ではカメラ撮影の段階から(HD24Pカメラを使用)加工編集まで一貫したデジタル化が可能になっています。デジタル化のメリットとしては、(1)連続撮影時間の長期化(撮影側から)、(2)観客数に応じた対応(観客側から)、(3)コスト削減効果(ビジネスの論理から)を上げる事ができます。
 
(1)連続撮影時間の長期化(撮影側から)
従来では、フィルム容量の関係から連続撮影の時間が制限され、撮影陣がノッテきた所で中断せざるを得ませんでした。
 
(2)観客数に応じた対応(観客側から)
フィルムでは、1本のフィルムからスクリーンに投影されます。このため現在の潮流であるシネマコンプレックスにおいて、ヒット作があった場合でも、1コーナーのみの上映になります。しかし、デジタル化により一度に複数のコーナーで上映できます。
 
(3)コスト削減効果(ビジネスの論理から) デジタル化は、テープコピーの必要がなくなります。かつ輸送においてもブロードバンド(広域帯)によるネット配信を行うことができます。
 
3.同社の戦略
こうしたデジタル化の進展をビジネスチャンスとして活かすべく、以下の戦略をもって事業展開を進めています。
 
(1)ビジネスコミュニケーション事業において、新しいマーケティング手法を取り入れ、従来型の映像企画を中心としたビジネスから、ボリュームゾーンを中心にセールスプロモーション全般にわたる企画提案型ビジネスまで事業領域を拡大する。
(2)撮影から編集そして演出までのデジタル映像制作インフラをHD(高精細度)映像機器等の最新鋭機器を揃えることにより、グループの技術的優位性を高めていく。
 
2007年2月期中間決算概要
 
<連結>
 
増収・減益となりました。
営業損益は94万円の損失でしたが、映画制作補助金(20百万円)の計上等により経常利益は12百万円、投資有価証券売却益(1億22百万円)など特別利益1億24百万円を計上した事で中間純利益は34百万円となりました。
 
売上高は愛・地球博等の反動を吸収し増収、期初予想をも上回りました。これは、これまで進めてきた、営業強化、社内体制強化、そしてボリュームゾーンへの移行といった取り組みが成果を上げつつある事を反映したものです。
しかし、この中間決算では先行投資的な負担が多かった事もあり、売上の増加を利益に結び付けるまでには至っていません。
 
<セグメント別売上高>
 
ビジネスコミュニケーション事業は、機器演出レンタルが前年同期の不振から回復、順調な伸びを示しました。一方、デジタルコンテンツ事業は、TCVM制作会社 TCMaxとの統合があったものの、機器販売の不振により当初予想に達しませんでした。
 
<4つの事業領域>
 
演出機器レンタルは学会関係が増えるなど小型ボリュームゾーンが増加しました。コンテンツ制作におけるダイハツやカシオのTVCM制作はTCMaxの買収効果です。
 
<営業利益をめぐる原因分析>
 
原因分析−1 ビジネスコミュニケーション事業
 
・販促企画は、ほぼ前年同期並みとなりましたが、前年同期の様な高収益な特需(愛・地球博)がなく、営業利益は前年同期を下回りました。
・フリーマガジンは、当初予想に比べて製造原価が嵩み、コストコントロールに苦戦しました。
・演出機器は、小規模レンタルの伸びは鈍化しましたが、演出系のJOBが増加し、JOB単価は反転しました。ただ、海外案件等新型JOBが多く、これに対応するため外注を活用した事もあり、当初の目論見より利益率が下がりました。
 
原因分析−2 デジタルコンテンツ事業
 
・コンテンツは、DVDのアニメタイトルのレンタルが好調に推移しました。
・映像制作は、TCMaxとの統合により売上高は増加したものの、季節要因(閑散期)の影響が予想以上であり、当初目論見には達しませんでした。
・映像編集・加工は、前年同期の愛・地球博での特需を除けば、順調に伸びましたが、特需分をカバーするには至りませんでした。
 
<営業チャンネル別売上高>
 
他代理店の減少は器材販売の減少によるものです。
販促企画部門をはじめ、積極的に営業活動を行った結果、直接、電通系、博報堂系が伸びました。
 
<中間利益分析>
 
売上高の増加に対し、付加価値はほぼ横ばいとなりました。 このため、新規子会社(3社)の維持費の増加分をカバーする事ができませんでした。
 
<中間維持費分析>
 
維持費増加の要因は、主に人件費の増加です。営業強化等戦略的な強化策の一環として、人員の増強を図りました。人員が52名増加しましたが、内訳はTCMaxの人員36名(現在は31名)、その他16名です。
 
人員 292名 344名
一人当たり付加価値 7,647百万円 6,491百万円
 
<中間営業利益増減要因>
 
2007年2月期業績予想
 
<連結>
 
増収・減益の予想です。
前期は愛・地球博等で10億円程度のボーナス的な収入がありました。今期はこうした案件がありませんが、売上高は前期実績を上回る見込みです。
 
<セグメント別売上高>
ビジネスコミュニケーション事業
 
デジタルコンテンツ事業
 
1.ビジネスコミュニケーション事業の見通し
 
・販促企画は、当初見込んだ市場環境からほぼ当初予想通りの売上を見込みます。尚、前年同期は愛・地球博関連の受注がありました。
・フリーマガジンは、広告収入の増加が期待できるものの、上半期実績を考慮し利益は慎重に見ています。
・演出機器は、秋の展示会シーズンが好調に推移しており、当初より約1億円の売上増額を見込み、利益面では上半期の挽回を期す予定です。尚、前年同期は大型コンサートがありました。
 
2.デジタルコンテンツ事業
 
・コンテンツは、第4四半期に予定していたハリウッド映画「カタコンペ」の配給が来期にズレる事から、当初の予想を大幅に減額します。
・映像制作は、足下の受注状況も堅調、ほぼ当初予想通りです。
・映像編集加工も、ほぼ当初予想通りです。また、映像制作とのシナジーにより利益面での改善も期待できます。
 
<受注動向>
 
ビジネスコミュニケーション事業の減少は、主に愛・地球博特需分のはく落です。
一方、デジタルコンテンツ事業の増加は、子会社化したTCMax(4億50百万円)の寄与によります。
 
中間戦略総括
 
<ビジネスコミュニケーション事業:プロデュース>
(株)プレイズ、(株)ウイーズ・ブレーン
期首路線:大型案件の強みを生かして、SPのボリュームゾーンの受注拡大を目指す。
 
1.取組み事項
(1)営業強化策の実施
(2)若手プロデューサーによる1,000〜1,500万円台の案件の取込み
(3)教育力リキュラムの実施
 
2.上半期を終わって
(1)営業強化策とターゲットの設定により、大手代理店との直接取引が増えました。またJOB単価も上昇し、毎年落ち込んでいた第2四半期の売上高が増加に転じました。
(2)1級建築士事務所の認定を取得したことで、施工関係も含めた総合受注が可能になりました。Pマークと合わせて顧客ニーズに応えていく考えです。
(3)若手向け教育カリキュラムを実施し、実力と社内の求心力向上を図っています。
 
3.今後の方針
更なる営業カの強化と情報収集に努めることで、企画力・運営力の強化を図ります。
 
<ビジネスコミュニケーション事業 :プロダクツ>
(株)プレント
期着路線:営業強化策をよりブロセス重視、提案力強化
 
1.取組み事項
ハイエンド(コンサート・大型展示)の実績を看板に、ミドルエンド(学会等)の強化とローエンド(大量のJOB)をこなす体制の整備に努めました。
 
2.上半期を終わって
(1)提案力強化及びミドルエンドの攻略は、一定の成果をあげました。
JOB単価38.7万円 → 47.4万円へ
(2)学会関係も竪調 上期実積14件 → 24件
(3)ローエンドでは、従来の機材レンタルで得た実積からホテル、施工会社を開拓に成功しました。上半期売上増加の要因の一つです。
 
但し、改革は道半ばです。下期も期首路線を継続していきます。
 
<デジタルコンテンツ事業 :プロデュース>
デジタルサイト(株)、(株)ティーシー・マックス
コンテンツ事業
現時点では、コンテンツの充実化(先行投資)の時期と考えています。充実後(償却処理も完了)、レンタルや再放送・リリースで利益体質へ移行します。
 
1.映画制作・配給
「待合室」が、11月初旬より全国公開されます。また、「カタコンペ」、「マリー&ブルース」などハリウッド映画の配給権を取得しました。来期以降の収益への貢献が期待できます。
 
2.DVD企画・発売
下期は、「松田優作ALIVE」 「WHO」 「CHICAGO」、「2006 W0RLD BASEBALL CLASSlC」、「XJAPAN」、「真夜中の少女たち」等のリリースを予定しています。
 
3.映像制作(TVCM)は、拠点をTCMaxと統合し、営業統括部署を設け、業容の拡大に努めます。
 
<デジタルコンテンツ事業 :プロダクツ>
マックレイ(株)
期首方針:組織強化と稼働率の上昇
(1)組織を営業、技術、制作と機能別に分け課題を明確にする
(2)スケジュール管理室による稼動率の強化
(3)撮影等、自ら営業化
(4)モバイルアビッド、ファイル変換等商材の拡充
 
2.上半期を終わって
ポストプロダクション業界を取り巻く事業環境は厳しいものの、同社は現在の路線を維持することで拡大を目指しています。当期においても、売上の面では、前期の愛・地球博特需の反動を吸収して、展調な伸びを示しています。また、HD化を反映してプリントJOBが100件減少していますが、編集案件でカバーした結果、ほぼ前期並みを維持しました。
 
3.現状は、
(1)組織を機能別に分けたことにより、迅速な対応が可能になりました。
(2)スケジュール管理は全てネットで管理できるようになり、効率化が図られました。
(3)撮影等、付加価値部門の受注は増加傾向にあることから、採算管理の徹底が課題です。
(4)モバイルアビッドは、新商品としてデビュー、ファイル変換は研究中です.
 
総合広告ソリューションを目指して
 
ビジネスコミュニケーション事業の販促企画とデジタルコンテンツ事業の映像制作(TVCM)は、今後統括した営業戦略の基に動きます。
 
1.市場環境
主な取引先である広告代理店は、TVCM、SP、WEB等総合的な広告宣伝プランを望んでいます。
 
2.レイグループ
統括的な事業戦略を立案し、これまで各事業で育ててきた商材、人材ルートを活用して、取引先のパートナーを目指します。
 
3.技術やノウハウを活かして事業拡大を図ります
(1)映像編集・加工 → 技術映像演出、WEB制作ノウハウ
(2)MR(複合現実感:CG技術)
(3)SPノウハウ(企画・制作・運営・施工)
(4)映像制作ノウハウ(映画、TVCM、プロモーション)
(5)出版ノウハウ(フリーマガジン)
(6)メディアノウハウ(カラーコード)
 
配給権取得作品
 
グループ会社デジタルサイトの配給権取得作品です。 詳しくは、こちらでどうぞ、http://www.digisite.co.jp/
 
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取材を終えて
同社グループは、演出や編集の技術で成長してきただけに、営業は待ちの営業になりがちでした。このため、ここ数年は、各事業の機能別組織への再編やプロセスマネジメント手法の導入、更にはセールスプロモーションのボリュームゾーンをターゲットとした攻めの営業への転換等、体質改善に取り組んできました。
今期は減益予想ながら、これまでであれば反動が大きかった万博の翌年であるにもかかわらず、増収が見込まれています。M&A効果もありますが、例えば、ボリュームゾーン拡大策の一環として取り組んできた学会関係が増加する等、受注・売上の面では成果を上げつつあるわけです。
課題は、「売上の増加をいかにして利益に結び付けるか」です。規模拡大と収益性の維持・向上の両立は難しいことではありますが、新しい案件の場合、営業効率が悪くなりがちですし、ノウハウが不足しているため外注の活用が増えたりします。このため、収益性改善の余地が大きく事も確かです。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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