ブリッジレポート
(7839:JASDAQ) SHOEI 企業HP
山田 勝 社長
山田 勝 社長

【ブリッジレポート】SHOEI vol.1
(取材概要)
「世界一のバイク用ヘルメットメーカーである同社のプレミアムヘルメットは、国内で1個5万円程度、米国で6万円程度、モータースポーツの・・・。」  続きは本文をご覧ください。
企業基本情報
企業名
株式会社SHOEI
社長
山田 勝
所在地
東京都台東区上野5-8-5
事業内容
高品質ヘルメットを製造・販売。国内市場でシェア5割。米、独、仏など海外販売強い
決算期
9月 末日
業種
その他製品(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2006年9月 11,796 2,310 2,117 1,248
2005年9月 10,661 1,581 1,510 890
2004年9月 9,725 1,364 1,282 732
2003年9月 9,575 757 703 381
2002年9月 8,700 379 190 85
2001年9月 9,088 694 592 359
株式情報(11/22現在データ)
株価 時価総額 発行済株式数 単元株数 決算データ年月 1株配当
2,310円 17,143百万円 7,421,000株 100株 2006年9月 51.00円
配当利回り PER(連) 1株利益(連) PBR(連) 1株株主資本(連) ROE(連)
2.21% 13.43倍 171.95円 3.36倍 688.51円 27.85%
SHOEIの2006年9月期決算について、会社概要と共にブリッジレポートにてご報告いたします。
 
会社概要
 
世界ナンバーワンのヘルメットメーカー。オートバイ用を中心にカート用などの4輪車用、航空機用や戦車用等の官需用のヘルメットを製造しています。販売網は日本のみならず、アメリカやヨーロッパをはじめ世界40カ国以上を網羅。「SHOEI」ブランドはその安全性と機能性、そして造形の美しさが世界各国で高い評価を受け、高級ヘルメットの代名詞となっています。
 
独自の技術とノウハウ、優れたデザイン力により、次の3つの世界一を実現する事を経営方針としています。
 
 
<沿革>
1954年、ポリエステル加工メーカーとして創業。59年3月に昭栄化工(株)として法人化、一般用ヘルメットの生産を開始しました。翌60年1月、二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。68年7月、アメリカに子会社を設立し海外展開を開始、87年7月には子会社設立によりフランスへも進出しました。
92年5月、会社更生手続開始を申し立て、同年9月、更生手続きを開始。93年12月、更生計画が認可されました。更生手続き中の94年3月、子会社を設立し、ドイツに進出。98年3月に会社更生手続を終結しました。同年12月には社名を(株)SHOEIに変更。04年7月、JASDAQに株式を上場しました。
 
<三位一体の事業展開>
同社は「商品戦略」、「生産戦略」、「市場戦略」を融合させた三位一体の事業戦略の推進により、顧客満足度、株主及び役職員の満足度向上に努めています。
 
 
<事業内容>
オートバイ用のヘルメット(二輪乗車用ヘルメット)の売上高が約90%を占めています。
 
 
なかでも、高品質で高付加価値の「プレミアムヘルメット」に特化し、茨城工場(茨城県稲敷市)、岩手工場(岩手県東磐井郡)の国内2工場で生産。国内生産により高い品質を維持すると同時に技術の流出防止を図る一方、業界では唯一となる「トヨタ生産方式」を導入し、高い限界利益率と在庫回転率、資産効率の高さにおいても特長があります。
 
 
また、欧州・北米に販売やマーケティング、及び代理店の管理拠点を展開。2006年9月期(以下、06/9期)は海外売上高が全体の78.1%を占めました。海外売上高の内訳は、欧州49.4%、北米25.0%、その他地域3.8%です。
 
<特長>
「グローバル」、「ブランド」、「完全Made in Japan」を武器に、高い収益性を実現しています。
 
 
1.プレミアムヘルメット市場の現状
市場規模はワールドワイドで約450億円、直近で前期比10.7%成長と推定され、同社は53.1%のシェアを有しています。
 
 
2.海外売上高比率の高い企業
消費者向け関連商品において、Made in Japanで海外売上高比率が50%を超えているのは、同社と任天堂だけです。
 
 
3.強み
同社の強みとして、(1)圧倒的なブランドカ、(2)高い技術・品質、(3)業界唯一のトヨタ生産方式、(4)海外ネットワークを挙げる事ができます。
 
 
<業績推移>
 
(1)限界利益率の推移(個別ベース)
 
限界利益率が51.9%と言う事は、単純に説明すると売上高が1億円増えると、利益が5,190万円増えると言う事で高いほどよいということであり、同社の推移を見ると年々上昇しております。巨額の設備投資が必要な半導体メーカー等は限界利益率が高い業種の一つですが、それでも40〜45%程度と思われます。
 
(2)借入金依存率・自己資本比率(個別ベース)
 
優れた財務体質も同社の強みです。現在、無借金経営で、自己資本比率は70%を超えています。
 
(3)企業体力度
同社は経営指標として企業体力度に注目しています。全業体力度とは、総資産経常利益率と自己資本比率の積です。同社は、これまで総資産を圧縮しながら利益率を高めてきました。今後は積み上がるキャッシュの有効利用も課題となります。
 
 
<事業系統図>
 
<グループネットワーク>
 
 
<連結子会社販売エリア>
 
代理店販売と直販のメリット・デメリットを考え、状況によっては直販地域を拡大する予定。東欧、ロシア、その他ブラジル等へ販売エリアが拡大しています。
 
2006年9月期決算概要
 
<連結>
 
増収・増益となりました。
11月15日に業績予想の上方修を正発表しており、修正予想に沿った着地となしました。
また、同時に配当予想の修正も行いました。1株当たり15円増配の51円を予定しています。
 
<品目別売上高>
 
付加価値の高いオートバイ用のプレミアムヘルメットへ経営資源を集中するべく、その他の品目については収益性重視で対応しています。官需用ヘルメット、その他ヘルメットの売上高が減少したのは、この一環です。
 
<地域別売上高>
 
米国での販売を02/10以降、SHOEIの代理店の中で同国2位の代理店ヘルメットハウス1社に絞り込みました。
この代理店絞込みが奏功し、ここ数年で米国での販売が飛躍的に伸びました。
欧州では、フィンランドのディストリビュータと提携し、ロシア向けの販売を開始しました。
 
<損益増減要因>
製品売上の増加、為替、及び販管費の削減効果が利益増加要因となる一方、原材料価格上昇等によるコスト増等が利益減少要因となりました。
 
 
<設備投資及び減価償却費>
 
06/9期の設備投資の主なものは、次の通りです。
岩手第2塗装工場 2億17百万円
基幹システムの更新 86百万円
金型 1億86百万円
 
<資産・負債の状況>
 
海外販売網の整備が進み、安定的に収益が上がるようになってきました。今後は積み上がるキャッシュの有効利用が課題となります
 
2007年9月期業績予想
 
<連結>
 
売上高が横ばいにとどまり、営業利益がわずかに減少する見込みです。
ただ、上記予想は達成可能な最低ライン。上振れの余地を多分に残している一方、下振れ余地を徹底的に排除した数値のようです。
 
業績予想には、労務・人件費の増加、原材料高に伴う原材料費の増加、減価償却費の増加等のコストアップ要因が織り込まれています。
 
1株当たり配当は2円増配の53円を予定しています。
 
為替レートの前提は、1米ドル=116円、1ユーロ=144円。
 
<品目別予想>
 
<地域別売上高予想>
 
取材を終えて
世界一のバイク用ヘルメットメーカーである同社のプレミアムヘルメットは、国内で1個5万円程度、米国で6万円程度、モータースポーツのステイタスが特に高い欧州では8万円程度するそうですが、高付加価値で高品質であるという意味においては、バイク用ヘルメットのルイ・ヴイトンやエルメス(高級品)であり、生産方式に関してはトヨタであると言った方がSHOEIをご存知ない方に説明するにはわかりやすいかもしれません。また、そのように考えるとSHOEIのバイク用ヘルメットの魅力や会社の価値を御理解しやすいのではないかと思います。
ただ、保守的な業績予想もあり、株価面から見ると予想PER12.5倍、配当利回り2.3%の水準。同社製品が持つ高いブランドイメージについて、バイクユーザーの高い評価と投資家のイメージや認知度との間にギャップがあるように思われますが、同社ユーザーの高い評価や安全性の高さなどの製品の評価だけでなく財務面の評価を、投資家はもう少し注目する必要があるのではないかと思います。
当社としても今度とも同社を積極的にフォローしていきたいと思います。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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コメント

SHOEI株を保有しています。
新設した岩手第二工場の増産分が今期からフル寄与するにもかかわらず、
前期比横ばいというのは不思議に思っていましたが、
やはり堅めに見込んだ数字なのですね。
決算書だけではこういうのは分からないので、レポートはとても助かります。
それで、実際にはどの程度までの上ブレがあるのでしょう。
具体的な数字を挙げていただくと分かりやすいのですが。

また「今後は積み上がるキャッシュの有効利用が課題となります」とありますが
以前会社にメールで自社株買いについて問い合わせたところ、
発行済み株式数があまり多くないので、利益還元は
自社株買いより配当を主体としたい、との回答を頂きました。
これについて、ブリッジサロンではどのように思われますか。
「キャッシュの有効利用」は、どのようなものが望ましいのでしょう。

投稿者 ゆさ : 2006年11月30日 22:05

私は好業績高配当に着目して、当社株を9月に購入しました。
このレポートを拝見して、長期保有に値する会社であると確信しました。

長期保有するには、配当だけではなく株主優待などを検討していただければと思います。

投稿者 山口健一 : 2006年12月01日 20:34

わたしはここの株を11月に200株だけ購入しました。
なんといってもブランド力、そして割安で高配当、、魅力ある銘柄だと思いました。しかしJASDAC銘柄でしかも人気がないせいか流動性がとても低いのには驚きました。個人株主を増やすためにも株主優待を導入してはどうかと会社にメールしましたが、今のところ回答はまだです。長期保有を考えていますが、配当だけでなく他の還元策を立ててほしいところです。

投稿者 けんいち : 2006年12月02日 01:10

皆様、コメントいただきありがとうございます。

ゆさ様からのご質問にございました「キャッシュの有効利用」をどのように考えるかということですが、一般的には、‘睇留保し、成長事業やM&A等の投資をする、配当をおこなう、自社株買いをおこなう、と大きく3つの方法が考えられるかと思います。

の自社株買いについては、成熟した企業や発行済み株式数が多く流動性の高い企業であれば、買入消却することで一株当り利益も向上します。発行済み株式数も少なく、また流動性の低い企業については、自社株買いをおこなうことで、かえって流動性リスクが高くなり、株主や投資家の方に不利益を与えてしまう可能性も考えられます。その意味では,療蟷颪鬚こなう、もしくは△稜枦をおこなう、という選択肢の方が適切だと思います。
その観点からSHOEIさんについては、ご回答にもあるように、発行済み株式数や流動性等を鑑みて、自社株買いではなく配当をおこなうというのは妥当ではないでしょうか。

最後に、どの選択をおこなうのが望ましいかについては、各企業の事業特性や財務内容、今後の戦略等により全く異なりますので、一概に何が正解であるとは言い切れないと思います。

投稿者 ブリッジサロン : 2006年12月04日 15:00

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