ブリッジレポート
(4783:JASDAQ) 日本コンピュータ・ダイナミクス 企業HP
下條 武男 会長
下條 武男 会長
伊藤 敬夫 社長
伊藤 敬夫 社長
【ブリッジレポート】日本コンピュータ・ダイナミクス vol.7
(取材概要)
「不採算案件が尾を引く事は予想外であったにしても、パーキング・システム事業において代理店方式へ移行するため、今期は当初から苦戦が予想されていました。下方修正されたとは言え、今期業績は概ね想定の範囲内と考えていい・・」続きは本文をご覧ください。
企業基本情報
企業名
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
会長
下條 武男
社長
伊藤 敬夫
所在地
東京都品川区西五反田 4-32-1
事業内容
独立系。システム開発を軸にヘルプデスクに展開。独自の駐輪場管理システムで出色
決算期
3月
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2006年3月 8,851 409 424 199
2005年3月 7,607 321 348 228
2004年3月 7,570 340 368 160
2003年3月 6,859 322 283 74
2002年3月 6,168 293 292 152
2001年3月 5,088 247 182 46
2000年3月 4,447 307 339 149
株式情報(11/17現在データ)
株価 時価総額 発行済株式数 単元株数 決算データ年月 1株配当
370円 2,812百万円 7,600,000株 1,000株 2006年3月 7.00円
配当利回り PER(連) 1株利益(連) PBR(連) 1株株主資本(連) ROE
1.89% 14.03倍 26.38円 1.31倍 282.16円 9.78%
日本コンピュータ・ダイナミクスの2007年3月期中間決算について、会社概要と共にブリッジレポートにてご報告します。
 
会社概要
 
独立系ソフトウェア開発会社のパイオニアです。コンサルティングからシステム構築までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート&サービス事業、及び自転車駐輪場対策として社会性も高いパーキング・システム事業を手掛けています。
社名の“日本コンピュータ・ダイナミクス”には、“コンピューターをダイナミックユースして社会に貢献する(Dynamic use of Computer)”と言う創業時の思いが込められています。
 
 
<沿革>
1967年3月、下條武男会長と小黒節子最高顧問(前副社長)がソフトウェア開発を目的に同社を設立しました。70年1月、中近東での総合システムの開発・導入(日本企業で初めて海外でのソフトウェア開発)に成功、76年9月には米国MBA社開発によるシステム開発の方法論「PRIDE」を導入、日本の第一号ユーザーとなりました。
95年10月に第2の収益の柱として、サポート&サービス事業を開始。97年10月にはファインテックシステム(株)、(株)シー・エイ・ピー、(株)ホロンの3社と合併すると共にパーキング・システム事業を開始しました。
99年4月、東京都品川区西五反田に本社を移転、2000年9月にJASDAQに株式を上場、今日に至ります。
 
<経営理念:Dynamic use of Computer>
同社はビジネスとITの最適化を追求するべく、顧客、社員、社会に対して、次に示す経営理念を掲げています。
 
 
<経営戦略>
経営戦略として、成長の加速、収益構造の改善、株主重視経営の推進の3項目を掲げています。
 
 
1.成長の加速
(1)パーキング・システム事業の全国展開
パーキング・システム事業は、時間貸し駐車場の自転車版とも言える事業です。ただ、駐輪場の売上は、自転車1台を1日駐輪して100円程度。コンピューターを使うには安過ぎて採算が合わないと言われ、他に手掛ける企業はありませんでした。しかし、放置自転車問題が深刻化する中で駐輪場事業は社会性の高い事業です。“コンピューターをダイナミックユースして社会に貢献する”と言う経営理念の下、同社はシステム開発力を駆使して採算に目処をつけ参入しました。
市場規模は、推定約1,200億円(駐輪場整備265億円、管理運営865億円、放置自転車対策70億円)です。既にトップブランドとしてのステータスを確立している同社ですが、自治体の業務委託制度から指定管理者制度への移行に加え、法改正による路上駐輪場建設の容認や建築基準法での公開空地駐輪場設置合法等により更なるビジネスチャンスの広がりが期待できます。
その一方で、今後の競争激化が予想されます。このため、先行メリットを活かし全国展開を図ると共に拠点拡充を進めることで事業基盤の強化を図る考えです。この一環として、これまでの子会社での展開から代理店方式による展開に切り替えます。代理店方式の採用に伴い、今2007年3月期は一時的に収益の落ち込みが予想されますが、中期的には事業の拡大余地が広がると共に事業展開のスピードを加速させることができます。
 
(2)IT事業でのワンストップサービス実現
システム開発等のIT事業では、コンサルティング、システム構築、運用管理を網羅する一貫したサービス(ワンストップサービス)の提供により満足度の向上を目指します。
また、古くから付き合いのある大手顧客の深耕を図ると共に、100〜1,000億円規模の企業向けにオービックビジネスコンサルタント社の会計ソフト「勘定奉行」を用いたパッケージソリューションを展開します。
 
2.収益構造の改善
価格や納期等のユーザー要請に応えると共に一段の収益力強化を実現するため、コストダウンの拠点として中国拠点の強化・拡充を図ります。また、契約時の仕様確定の徹底、リスクマネジメントやプロジェクトマネジメントの強化により採算管理を徹底することで、収益構造を改善します。更に、コスト要請に応えうる体力のある協力会社との関係強化にも努めます。
 
3.株主重視経営の推進
これまでは配当性向などを総合的に判断し安定的な配当を維持する事を基本方針としてきましたが、数値的によりわかりやすい形にしていく事の必要性を認識しています。このため改善に向けて取組みを強化していく方針ですが、現在の利益水準では利益が振れやすいこともあり、配当性向のみに基づく株主還元にも問題があると考えています。また、IR活動については、更なる強化を図ります。
 
<創立40周年:2007年3月16日>
今期末の2007年3月16日に創立40周年を迎えます。これを一区切りとするべく創業者である下條社長が会長に、小黒福社長が最高顧問に就かれ、管理部門を担当されていた伊藤取締役執行役員が社長に就任されました。「夢をカタチに!Make into Shape」をスローガンとして掲げ、更なる飛躍を目指します。
 
 
ここ数年、80億円を前に足踏みしていた売上高が、2006年3月期は88億円とブレークスルー。ダイヤモンドエイジを迎え、今後、会長として同社の経営に携わる下條会長は、パーキング・システム事業を中心に、ここ1年くらいで同社が実力を付けてきた事を実感されているとの事でした。
 
 
2007年3月期中間決算概要
 
<連結>
 
増収・減益となりました。
既存顧客からの継続的案件受注や新規顧客案件の開拓が順調に進み、売上高は前年同期の実績を上回りました。
一方、利益面では、システム開発事業における不採算プロジェクトの発生、パーキング・システム事業における代理店方式への移行による子会社利益の減少、更には競争優位性を保つためのサポートセンターの充実のための先行投資等により前年同期の実績を大幅に下回りました。
尚、リース資産減損勘定取崩益の計上等による特別損益の改善により、中間純利益は前年同期比2.4%の減少にとどまりました。
 
<セグメント別動向>
 
システム開発事業
既存顧客からの受注が堅調に推移した事に加え、(株)オービックビジネスコンサルティング(OBC)との協業により、OBC奉行シリーズの導入コンサルを強化することで新規顧客からの受注にも成功しました。しかし、要員不足による新規プロジェクト立ち上げの遅れや子会社の業績低迷等もあり、当セグメントの売上高は23億94百万円と前年同期比1.1%の増加にとどまりました。
利益面では、前期の反省を生かし期初よりプロジェクトの受注及び採算管理の徹底を図りましたが、前期から継続の大規模プロジェクトが利益圧迫した結果、当セグメントの売上総利益は3億57百万円と同17.7%減少しました。
 
サポート&サービス事業
前期にISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得したことで社内での運用サービス環境が整備され、運用業務の受注が進みました。利益面では、業務の選択とリソースの集中により不採算部分の改革が進みました。この結果、当セグメントの売上高は7億20百万円と前年同期比20.0%増加、売上総利益は1億08百万円と同29.3%増加しました。
 
パーキング・システム事業
法令改正により可能となった路上駐輪場マーケットへの積極的な営業展開や代理店政策による地方都市への営業強化により大幅な増収となりました。また、指定管理者としての実績を生かして、他の自治体に対する指定管理者入札競争も優位に展開しています。ただ、駐輪場運営を子会社から代理店に移したため、当セグメント売上高は10億40百万円と前年同期比0.3%の増加にとどまりました。また、代理店売上割合の増加による利益率の低下、今後の事業展開のための競争力強化やサポートセンターの充実、及び人材の獲得・育成に注力したための経費増により売上総利益は1億82百万円と同29.6%減少しました。
 
その他事業
二次元コード関連事業の受注を既存顧客からの追加受注のみとしているため、当セグメントの売上高は37百万円と前年同期比52.3%減少、売上総利益は3百万円と同73.3%減少しました。
 
<貸借対照表>
 
前年同期との比較で貸借対照表に大きな変化はありません。中間期末の自己資本比率は43.7%と前年同期に比べて2.9ポイント上昇しました(2006年3月期末41.5%)。
 
<キャッシュ・フロー計算書>
 
営業活動によるキャッシュ・フロー
棚卸資産や法人税等の支払額が増加したものの、売上債権が減少した事等から資金の流出は32百万円にとどまりました。
 
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産を取得したこと等で、1億17百万円の資金の流出となりました。
 
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増により58百万円の資金流入となりました。
 
これらの結果、中間期末における現金及び現金同等物は、8億70百万円と前年同期と比較して42百万円増加しました。
 
2007年3月期業績予想
 
<連結>
 
増収・経常減益の予想です。
下期は増収・増益が見込まれますが、上期の落ち込みをカバーできず経常利益は前期比17.5%減少する見込みです。一方、当期純利益は、リース資産の地位移転による減損勘定取崩益等の計上により、わずかながら前期実績を上回る見込みです。
 
<セグメント別取り組み>
システム開発事業
既存顧客からの開発・維持案件が見込まれ、関係強化した協力会社や中国子会社を含めた開発体制を活用することで確実な受注につなげていく考えです。また、ERPパッケージ戦略として、大企業向けにはオラクルEBS、中堅企業向けにはOBC奉行シリーズと、棲み分けを明確にして営業強化を図る事で、新規の顧客開拓に取り組みます。
また、利益面ではプロジェクト監視の強化と問題に対する迅速で柔軟な対応により改善を図る考えです。
 
サポート&サービス事業
受注環境は引き続き良好です。ただ、受注拡大には技術者の確保と作業の標準化等の推進によるアウトソーシング体制の確立が不可欠となっています。このため、契約形態の見直しや、契約社員等の採用及び教育設備増強による技術者の早期育成に取り組みます。
 
パーキング・システム事業
サポートセンターや自治体の指定管理者としての運用が軌道化し、指定管理者としての駐輪場運営収入が業績に寄与します。ただ、前期まで子会社に集約してきた駐輪場運営を代理店へ移管するため、当セグメントの売上高は前期並みにとどまる見込みです。代理店方式への移行は、子会社がシステム開発事業へ集中するため、及び代理店方式の方が全国展開を加速できるからです。
尚、これらの施策は将来を見越した事業基盤の確立であり、短期的には利益の圧迫要因となるものの、長期的には大きな成果が期待できます。
 
トピックス
 
<同社代理店による大阪市今里筋線の駐輪場管理の受注について>
2006年9月29日、パーキング・システム事業における大阪の代理店であるアーキエムズ社が、大阪市の地下鉄今里筋線沿線の駐輪場設備整備と管理運営を受注しました。アーキエムズ社は、約3、000台の自転車を収容する駐輪場の整備と管理運営を実施することになります。
 
<パーキング・システム事業の関西地区での事業展開>
同社は関西地区において代理店方式で事業を進めており、鉄道事業者等での導入が急速に進んでいます。今回、阪神電鉄4駅の駐輪場でクレジット機能付きICカード乗車券PiTaPa(ピタパ)による決済が出来るようになりました。関東でも近日中にICカード乗車券などの決済が出来るように準備を進めています。
こうした同社の取組みが、2006年9月6日の朝日新聞に掲載されました。
 
取材を終えて
不採算案件が尾を引く事は予想外であったにしても、パーキング・システム事業において代理店方式へ移行するため、今期は当初から苦戦が予想されていました。下方修正されたとは言え、今期業績は概ね想定の範囲内と考えていいのではないでしょうか。
いずれにしても、パーキング・システムは、法改正による路上駐輪場建設の開放や公開空地使用の合法化等を追い風に成長が期待できる分野です。しかも、これまでの路上駐輪場市場への積極的な取り組みや、自冶体から指定管理者として指名を受ける等、同社は先行企業として優位な立場にあります。現在、先行投資が負担となっていますが、コンピューター制御による駐輪場部門で業界No.1を誇る同社の優位性が揺らいでいるわけではありません。
 
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