ブリッジレポート
（1754）

ブリッジレポート：（1754）東新住建 vol.13

（1754：JASDAQ）東新住建

深川堅治社長

【ブリッジレポート】東新住建　vol.13
（取材概要）
「第1四半期は前年同期に比べて損失が拡大しましたが、受注は順調です。金利や地価上昇で事業環境は厳しくなりつつありますが、第2四半期以降の完工引渡・・・」続きは本文をご覧ください。

企業名	東新住建株式会社
社長	深川　堅治
所在地	愛知県稲沢市高御堂 1-3-18
決算期	6月	業種	建設業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2006年6月	90,857	2,183	1,255	-147
2005年6月	72,227	3,130	2,518	1,328
2004年6月	58,925	2,567	2,010	989
2003年6月	43,418	1,932	1,629	628
2002年6月	36,722	1,503	1,205	506
2001年6月	31,704	496	230	49
2000年6月	25,736	1,299	1,028	534

株式情報（12/18現在データ）

株価	時価総額	発行済株式数	単元株数	決算データ年月	1株配当
592円	7,711百万円	13,027,000株	100株	2006年6月	15.00円
配当利回り	PER（連）	1株利益(連)	PBR(連)	1株株主資本(連)	ROE（連）
2.53％	-51.97倍	-11.39円	1.44倍	409.11円	-2.70%

東新住建の2007年6月期第1四半期業績について、会社概要と共にブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要

独自の商品と独自のシステムを駆使して、事業エリアを拡大中のホームビルダー。東海3県では、8年連続分譲戸建新設着工棟数No.1（シェア14%）の実績を誇ります。首都圏、近畿圏で営業エリアの拡大余地が大きい事、及びテラスハウス（メゾネット）形式等を取り入れた分譲住宅（商品名「デュープ」）や高収益の賃貸住宅建築（商品名「ザ・借家」）など独自の商品、そしてHRB システムに代表される独自のシステムが同社の特徴です。
HRB システムとは、土地仕入から売上代金回収までの期間短縮を追求した短期回転型分譲戸建システムで、強い供給力と優れた回収力を実現しています。

＜事業セグメント＞

事業は、戸建やマンション分譲の分譲不動産販売事業、賃貸住宅や注文住宅の住宅建築請負事業、及び不動産売買仲介や不動産管理等の兼業事業に分かれます。

＜強み＞

（１）分譲不動産販売事業
・HRBシステム（短期回転型戸建事業）による強い供給力と優れた回収力
・分譲戸建新設着工棟数において東海3県で8年連続No.1の実績
・都市型戦略商品「デュープ」の開発･販売

（２）住宅建築請負（ザ・借家）事業
「高品質・高収益・低家賃」を実現するメゾネットに特化した商品群

＜マーケットの状況＞

競合先は、分譲不動産販売事業では、パワービルダーや大手ハウスメーカーです。また、ザ・借家事業では、リース建築業者、大手ハウスメーカーです。
2002年度には愛知県で6位であった住宅着工棟数が、2005年度にはトヨタホーム、積水ハウスに次ぐ3位に上昇しました。

2007年6月期第1四半期業績

＜連結＞

増収ながら、営業損益以下の各段階で損失となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益が前年同期比6.8%増加したものの、人員増等による営業費用の増加を吸収することができませんでした。

足下、分譲不動産販売事業及び住宅建築請負事業の受注は堅調に推移していますが、完成引渡が中間期末及び期末に集中するため、第1四半期は経費を吸収できず損失を計上することが珍しくありません。

＜取り組み事項＞

売上の拡大及び収益力強化に向けた主な取り組み事項です。
１．営業マンの増員及び研修の充実等による販売力の強化
２．購買組織の集中化による、有利購買によるコスト削減の実現

＜貸借対照表＞

第2四半期以降の販売拡大に向け、分譲用不動産及び分譲用仕掛不動産が増加しました。

＜セグメント別動向＞

足下の受注状況は堅調に推移しており。第1四半期末の受注残高は前年同期比22.4%増加しています。

１．売上高

２．受注高

３．受注残高

2007年6月期業績予想

＜連結＞

増収･増益の予想です。
通期の予想に変更はありません。

取材を終えて

第1四半期は前年同期に比べて損失が拡大しましたが、受注は順調です。金利や地価上昇で事業環境は厳しくなりつつありますが、第2四半期以降の完工引渡に向けて受注残が積み上がっていることが確認できました。
事業環境の変化を受けて、同社では、今期以降、先行投資費用の回収を念頭に利益重視の経営に舵を切りました。順調に拡大する受注･売上を受けて、今期の経常利益は倍増する見込みです。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

企業情報