ブリッジレポート
(3031:東証マザーズ) ラクーン 企業HP
小方 功 社長
小方 功 社長

【ブリッジレポート】ラクーン vol.2
(取材概要)
「中期経営戦略の推進は、中長期的な株主価値向上につながると確信しているものの、株式を上場した決算期に業績予想の下方修正を行い、しかも先行投資・・・」続きは本文をご覧ください。
企業基本情報
企業名
株式会社ラクーン
社長
小方 功
所在地
東京都中央区日本橋箱崎町27-2
事業内容
ネットを利用した問屋。衣料、雑貨の製造業者や輸入業者と小売店を仲介
決算期
4月 末日
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2006年4月 2,289 131 95 122
2005年4月 1,247 26 23 45
2004年4月 890 -56 -57 -58
2003年4月 621 -104 -105 -130
2002年4月 494 -192 -193 -200
2001年4月 204 -171 -175 -179
株式情報(12/22現在データ)
株価 時価総額 発行済株式数 単元株数 決算データ年月 1株配当
411,000円 3,711百万円 9,028株 2006年4月
配当利回り PER 1株利益 PBR 1株株主資本 ROE
21.14倍 19,438.45円 3.17倍 129,631.53円 17.62%
ラクーンの2007年4月期中間決算について、会社概要と共にブリッジレポートにてご報告致します。
 
会社概要
 
インターネット上のB2B(企業間電子商取引)市場であるeマーケットプレイス(Webサイト)の運営企業です。
アパレル、雑貨、家電を中心にメーカー、インポーター等(以下、出展企業)の取扱う商品を、「スーパーデリバリー」及び「オンライン激安問屋」のWebサイトを通じて全国の中小小売店(以下、会員小売店)に販売しています。
 
<沿革>
1993年9月、ラクーントレイドサービスとして創業、2年後の95年、有限会社化されました。翌96年に株式会社化すると共に現社名へ変更。98年8月に「オンライン激安問屋」を、02年2月に「スーパーデリバリー」を、それぞれ開設。06年4月に東証マザーズに株式を上場しました。
 
<事業内容>
1.オンライン激安問屋 1998年8月サービス開始
アパレル、雑貨及び家電のアウトレット品を取扱っています。商品は全て同社の倉庫で検品した後に出荷されます(商品の検品、小分け、発送は同社が行います)。出展企業は過剰在庫を安全かつ効率的に処分できます。また、会員小売店は格安な価格で高品質な商品の仕入ができます。
出展企業と売上を折半し、同社は、決済手数料、配送料、検品・出荷コスト、商品保管スペースの賃料を負担します。
従来、同社が出展企業から商品を買取った後に販売していましたが(買取仕入)、現在は、買取を行わず、オークション方式で会員小売店に販売する方法(消化仕入)が中心となっています。消化仕入は、在庫リスクから開放される他、わずらわしい価格交渉や出戻りがないため、処分したい時に処分できるメリットがあります。
 
 
2.スーパーデリバリー 2002年2月サービス開始
アパレル、雑貨及び家電の新製品及び流行品を取扱っています。商品は出展企業から会員小売店に直送され、同社は代金の決済を行います。出展企業は地方・中小小売店との取引でネックだった決済機能、営業コスト、事務処理の手間を解消することできます。また、出展企業が許可した会員にのみ卸値等の情報開示を行うため、ブランドイメージのコントロールが可能です。一方、会員小売店は多様な旬の商品の仕入ができます。
同社は受注・出荷のデータ処理と決済のみを担当するため、「激安問屋」と比べ少ない負担で運営できます。出展企業に債権の回収リスクはなく、同社がリスクを負うことになりますが、信販・クレジット・保証会社を利用することでヘッジしています。
小売店は月額2,000円の小売店会費を負担します。また、出展企業は月額4万円の出展基本料と「スーパーデリバリー」での取引金額の10%をシステム利用料として負担します。一方、同社が負担するコストは決済手数料のみです。
 
 
3.両事業の位置づけ
「スーパーデリバリー」を主力事業と考え中長期的にも事業規模の積極的な拡大を図っていく方針です。一方、「オンライン激安問屋」は商品の検品作業など物流コスト等の負担が比較的大きい事業です。このため、「スーパーデリバリー」への入り口として位置づけ、売上高の成長よりも利益率及び効率性の向上を重視していく考えです。
 
2007年4月期中間決算
 
<サマリー>
主力のスーパーデリバリーが順調に拡大、オンライン激安問屋も収益性が改善しました。また、2010年4月期にかけての中期経営戦略を策定し発表しました。
 
 
 
 
<非連結>
 
スーパーデリバリーが大幅な増収となり、オンライン激安間屋の減収をカバー、売上高は大幅に増加しました。
スーパーデリバリーの売上構成比の上昇により売上総利益率は低下しましたが、増収に伴い売上総利益は増加しました。人員増加、中期経営戦略による広告投資の増額、及び出展企業料金体系変更(11月〜)の影響による新規出展の一時的減少(10月)により、営業損益以下の各段階で損失を計上しました。
尚、中間純損失が膨らんだのは、繰延税金資産を再評価し、57百万円の取崩を行ったためです。
 
<四半期売上高の推移>
 
主力のスーパーデリバリーをけん引役に増収基調が続いています。
 
<貸借対照表>
 
資産の部では、スーパーデリバリーの取引規模拡大に伴い売掛金が増加する一方、消化仕入の移行に伴い棚卸資産が大幅に減少しました。また、システム投資に伴い無形固定資産が増加しました。
負債の部では、取引規模拡大に伴い買掛金が増加する一方、借入金を期限前返済した事で固定負債が減少しました。
 
<キャッシュ・フロー>
 
消化仕入への移行により棚卸資産(買取在庫)の減少や仕入債務の増加により営業活動による資金流入が増加する一方、システム投資等で投資活動による資金流出が増加しました。また、借入金の返済を進めた事で、財務活動によるキャッシュフローは資金流出となりました。
 
<セグメント別動向>
1.スーパーデリバリー
商品売上高の増加及び料金体系変更前の出展初期費用の減少により売上総利益率は低下しましたが、売上総利益額は着時に増加傾向にあります。
 
(1)売上高の推移
 
 
(2)出展企業数、会員小売店数、商材掲載数、商品売上高の推移
 
 
(3)客単価と購入客数の推移
 
 
購入率が安定的に推移したため、会員小売店数の増加に応じて購入小売店数も増加しました。また、季節的要因、及び商材掲載数の増加により客単価が上昇傾向にあります。
 
(4)会員売上高と会員小売店数の推移
 
 
会員小売店の増加により小売店売上も順調に増加しています。
 
(5)出展初期費用・更新料推移
 
 
2006年11月より開始する新料金体系移行前による契約数の減少により出展初期費用収入が減少しました。一方、更新料は順調に増加しています。
 
2.オンライン激安問屋
買取仕入から消化仕入への移行(消化仕入割合70%)に伴い、売上高は減少したものの、売上総理利益率は大幅に向上しました。
 
(1)売上高の推移
 
 
(2)客単価と購入客数の推移
 
 
2007年4月期業績予想の修正
 
中期経営戦略を推進するにあたり、下記の通り業績予想を修正しました。
 
<非連結>
 
<修正理由>
修正理由として、中期経営戦略の策定に伴う影響、「オンライン激安問屋」の取引方法変更による影響、倉庫の統廃合及びオフィス移転による特別損失の発生、及び繰延税金資産の取崩による影響の4点を挙げています。詳細は次の通りです。
 
1.中期経営戦略の策定に伴う影響
(1)広告等への投資による集客費用の増加
(2)出展企業への料金体系変更による初期費用売上高の減少
(3)システム投資額の増加
 
2.「オンライン激安問屋」の取引方法変更による影響
(1)買取仕入から消化仕入への移行に伴う商品偏りによる売上高の減少を想定
 
3.倉庫の統廃合及びオフィス移転による特別損失の発生
保管・出荷作業を外部委託倉庫から自社倉庫ヘの変更に伴い、ECRセンターを本社オフィスに統合する予定です。
 
4.繰延税金資産の取崩による影響
中期経営戦略策定に伴う繰延税金資産の全額取崩。
 
中期経営戦略(2007年4月期〜2010年4月期)
 
BtoB市場におけるマーケットシェアを確保し地位を確立するためには、早期にできるだけ多くの小売店や出展企業を囲い込むことが必要です。このため、小売店に対する広告投資、出展企業に対する料金体系の変更、システム投資の3点を骨子とする中期経営戦略を推進します。
 
<小売店に対する広告投資>
当期及び来期からの3年間を会員小売店数拡大投資期間へ位置付け、広告宣伝等の集客手段への投資を5億円程度積み増す計画です。2010年4月期期末の会員小売店数27,500店舗を目標値としています。
 
 
<出展企業に対する料金体系の変更>
 
(注1) 出展時に参加費用として徴収
(注2) 新規出展から1 年経過以降、毎年契約更新時に徴収
(注3) 出展後、毎月定額徴収(料金体系の変更は今後の新規出展企業に対してのみ適用)
(注4) 「スーパーデリバリー」での取引金額の10%を徴収
 
1.目的
(1)収益の安定化及び収益構造の改善・強化
(2)出展企業獲得の促進
 
2.変更による影響
短期的:初期費用の売上計上が無くなる事による売上・利益の減少
長期的:出展企業基本料収入>出展初期費用収入による売上・利益の増加
 
3.目標値
2010年4月期 1,700社
 
4.新料金体系導入後の収益見通し
出展企業に対する累積売上推移モデル(システム利用料、オプション売上除く)
 
 
出展初期費用を廃止し、出展企業基本料を導入することで新規出展へのハードルを低くすると共に、積み上げ式の安定収入確保を図ります。
 
<システム投資>
「より速く、より便利に」、ユーザビリティ向上の早期実現に向けて、システム投資を実施します。
 
 
<数値目標>
(1)売上高、経常利益及び当期純利益の目標値
 
 
収益基盤の確立に向けた積極投資により07/4期、08/4期と赤字が続く見込みですが、09/4期に黒字転換し、営業レバレッジが効いてくる10/4期は利益が急増する計画です。
 
(2)売上高の内訳
 
 
「スーパーデリバリー」をけん引役に業績を拡大させます。「オンライン激安問屋」は「スーパーデリバリー」の入り口として位置づけ、売上高の成長よりも利益率及び効率性の向上を重視していく考えです。
 
(3)前提となるスーパーデリバリー会員小売店数、出展企業数及び商材掲載数
 
 
「スーパーデリバリー」の事業拡大には、会員小売店数、出展企業数、商材掲載数の増加が不可欠です。
 
取材を終えて
中期経営戦略の推進は、中長期的な株主価値向上につながると確信しているものの、株式を上場した決算期に業績予想の下方修正を行い、しかも先行投資負担で来期の業績見通しも厳しいという現実に対して、同社の経営陣は大きな責任を感じているそうです。
同社が運営するeマーケットプレイスの潜在的な市場規模は非常に大きいと思われます。同社は早期に事業規模を拡大させ、市場における地位を確立する考えです。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
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