ブリッジレポート
(2462:東証マザーズ) ジェイコム 企業HP
岡本 泰彦 社長
岡本 泰彦 社長

【ブリッジレポート】ジェイコム vol.3
(取材概要)
「携帯電話の販売支援では、同社の強さが際立っています。キャンペーン等の一時的な需要に頼らず、継続的な案件の受注を積み上げてきたため収益基盤が強固で・・」続きは本文をご覧ください。
企業基本情報
企業名
ジェイコム株式会社
社長
岡本 泰彦
所在地
大阪市中央区西心斎橋 2-1-3
事業内容
携帯電話・情報通信の営業支援・販売促進業務アウトソーシング会社。関西地盤。
決算期
5月 末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2006年5月 6,657 594 552 274
2005年5月 4,684 284 281 152
2004年5月 3,271 142 141 56
2003年5月 2,222 90 88 45
2002年5月 1,616 77 76 40
2001年5月 1,369 73 70 34
株式情報(1/19現在データ)
株価 時価総額 発行済株式数 単元株数 決算データ年月 1株配当
408,000円 17,748百万円 43,500株 2006年5月
配当利回り PER(連) 1株利益(連) PBR(連) 1株株主資本(連) ROE(連)
60.10倍 6,788.18円 8.96倍 45,538.31円 64.6%
ジェイコムの2007年5月中間決算について、会社概要と共にブリッジレポートにてご報告いたします。
 
会社概要
 
大阪市に本社を置き、販売支援等の総合人材サービス事業と携帯電話キャリアショップを3店舗運営しているマルチメディアサービス事業を展開しています。
主力の総合人材サービス事業は、携帯電話業界に特化した差別化戦略が奏功。業界動向や顧客ニーズを的確に捉えたサービスと情報の提供が、顧客企業から高い評価を得ています。
7月に開設した九州を含めて、大阪、東海、中国、東京、東北の全国6ヶ所に営業拠点を有します。
 
<沿革>
1993年9月にパッケージ旅行の企画事業を目的に設立され、96年11月に現社名のジェイコム(株)に社名を変更しました。98年8月に携帯電話端末の販売を本格的に開始、同年10月に丸紅テレコムと販売業務に関する委託契約を締結し総合人材サービス事業を開始。2005年12月に東証マザーズに株式を上場しました。
 
<事業内容>
事業は総合人材サービスとマルチメディアサービスに分かれます。2007年5月期中間決算では前者の売上高が全体の91.9%を占めました。
 
1.総合人材サービス
総合人材サービス事業は、更に営業支援サービスと人材派遣サービスに分かれます。
 
(1)営業支援サービス
ジェイコムスタッフと呼ばれる同社のスタッフが、携帯電話ショップや量販店等販売店での接客、商品説明、販売活動、販売員に対するアドバイスや営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務等のサービスを提供します。また、販売業務自体を請負うアウトソーシングサービスも提供しています。
 
(2)人材派遣サービス
営業支援サービス以外のオフィスやコールセンターへのスタッフ派遣が中心で、同社が雇用し、教育・研修を行ったスタッフを派遣します。
 
2.マルチメディアサービス事業
携帯電話端末の販売及び加入契約取次代理店事業を行っています。各通信キャリアと丸紅テレコムとの三者間契約により、関西地区でドコモショップなど計3店舗を運営しています。
 
2007年5月期中間決算
 
<非連結>
 
<中間決算のポイント>
中間決算のポイントとして、次の5点を挙げることができます。
 
1.期初予想に対して上方修正
売上高・利益共に前年同期比、期初予想共に上回り、中間期における過去最高を達成。
 
2.総合人材サービス:業界別売上高
ナンバーポータビリティ制度の開始などにより、引き続き携帯電話販売スタッフの需要が拡大。
 
3.総合人材サービス:地域別売上高
各地域共に高成長持続。特に重点地域である首都圏を含む東日本地区は、前年同期比で売上高が倍増。
 
4.総合人材サービス:新規支社の早期黒字化達成
前下期に開設の東北支社が当中間期は黒字化。また、当期開設の九州支社は単月黒字化。
 
5.将来の成長に向けた先行投資を実施
将来の成長維持のため、採用研修体制の強化、営業社員の採用等の先行投資を実施。
 
<貸借対照表>
 
流動資産  3億07百万円増加
売上の増加により売掛金の増加(2億14百万円)や短期運用目的による金融資産の取得(3億99百万円)が主な要因です。
 
固定資産  58百万円減少
社員スタッフ管理システムの導入(29百万円)により無形固定資産が増加したものの、投資有価証券の減少(88百万円)により投資その他の資産が減少しました。
 
負債    51百万円増加
期末稼動スタッフ数の増加により未払金が増加(1億36百万円)する一方、未払法人税等が減少(73百万円)しました。尚、有利子負債については、前期に一掃しています。
 
純資産   1億97百万円増加
自己資本比率は前期末の64.7%から65.9%へ上昇しました。
 
<月次売上高>
総合人材サービス事業が高い成長率を維持しています。特に第2四半期(9月〜11月)は、ナンバーポータビリティ効果もあり、成長率が上昇し、全社収益を大きく牽引しました。
 
 
 
<売上総利益率>
同社が適正水準と考えている売上総利益率は21%前後です。中間決算の実績は、総合人材サービスが21.4%(前年同期20.9%)、マルチメディアサービスが17.8%(同 19.2%)、全社ベースで21.1%(同 20.7%)となりました。単価が上昇しているため、更に改善が進む見込みです。
 
売上総利益の推移
 
 
<販管費>
販管費は前年同期比1億90百万円増の5億43百万円となりました。増加要因を一言で言えば、売上高100億円体制に向けた先行投資です。
 
 
<営業利益>
期初には、先行投資に伴う販管費の増加により営業利益は前年同期(3億06百万円)を下回る2億81百万円を予想していましたが、売上総利益の増加により、3億50百万円と前年同期比14.4%増加しました。
 
<総合人材サービスの売上状況>
 
 
1.サービス別
販売支援サービスが牽引役となり、主力の総合人材サービスの売上が伸びました。
 
2.業界別
携帯電話業界向けが大きく拡大したほか、カード業界向けサービスも本格化しました。
 
3.地域別
各地域共に高い成長を持続。特に東日本地区は前年同期比倍増。また、06年2月に開設した東北支社がこの中間期に営業黒字化した他、7月に開設した九州支社も11月に単月黒字化しました。
 
4.顧客別
採算の良い携帯キャリアとの直接取引の構成比が前年同期の23.7%から26.4%に上昇しました。
 
 
<稼動スタッフの推移>
ナンバーポータビリティの押し上げ効果もあり、第2四半期の稼動スタッフ数及び売上高の増加幅は過去最高となりました。
 
 
 
2007年5月期業績予想
 
<非連結>
 
 
販促需要増の恒常化、東北・九州支社の収益貢献、更にはクレジットカード業界向け売上増等による増収効果で各種先行投資負担を吸収し、経常利益が大きく伸びる見込みです。
 
<業績予想のポイント>
1.売上高・利益ともに期初予想を上回り過去最高を更新する見込み。
2.修正された通期予想は上半期の予想超過分を上乗せしただけ(下期予想は据え置き)の保守的な予想。
3.総合人材サービス:東日本地区が大きく伸びる事で地域別構成比のバランスが良化。
4.総合人材サービス:新規支社とサテライト・オフィスの開設により全国的なサービス体制を構築し、シェア拡大へ布石。
5.株主還元:配当性向25〜30%を目処に株主還元策を実施する方針。
 
<セグメント別予想>
 
総合人材サービス事業
下半期の予想は期初予想を変えていませんが、ナンバーポータビリティによるキャリアの販売促進需要が恒常化する事に加え、新キャリアからの受注による押し上げ効果が期待できます。
 
マルチメディアサービス事業
下半期はナンバーポータビリティによる買換え需要の増加が見込まれ、通期では増収が見込まれます。
 
当期の戦略
 
次に示す戦略を進める事で、営業支援サービスのリーディング・カンパニーへ向けた基盤作りに取り組みます。

1.当社事業の市場環境と成長トレンドの変化
2.営業拠点の拡充による全国展開とシェアの拡大
目的:首都圏を中心とした関東でのシェア・アップ、業界No.1を目指した全国展開
3.サテライト・オフィスの出店
目的:各地域のおける採用・教育活動の強化を図り、きめ細かなニーズへ対応
4.株主への利益還元策を開始
目的:健全な財務体質を維持・強化しつつ、上場企業の責務として、適正水準の株主還元の実施
 
1.当社事業の市場環境と成長トレンドの変化
(1)下半期の市場環境
ナンバーポータビリティの導入が、年間5,000万台の基本的買換え需要を恒常的に押し上げます。更に、同社の場合、新規キャリアからの受注が本格化します。
 
 
(2)同社の対応策・経営戦略
サービス需要の増加に対応するために人材採用力と育成力を強化し、既存出店エリアでのシェア及び売上高の拡大を図ると共に、全国規模で展開を図ります。
 
 
(3)成長トレンドの変化
 
 
各売上押上げ効果は、一時的なものではなく恒常的なものであるため、従来よりも売上の成長スピードが加速しています。
 
2.営業拠点の拡充による全国展開とシェアの拡大
新規支社開設により拠点を拡充すると共に、蓄積した信用とノウハウを活用し各地域で売上高・シェアの拡大を図ります。
 
 
3.サテライト・オフィスの出店
新規支社開設と並行して、サテライト・オフィスの展開を開始しました。サテライト・オフィスは、スタッフの採用・研修・派遣業務に特化した小規模オフィスです。
 
 
 
総合人材サービス地域別売上高
 
 
4.株主への利益還元策を開始
10月24日に配当予想の修正及び今後の配当方針について開示を行いました。当面、年間配当性向25〜30%を目処に、中間配当及び期末配当を実施する予定です。
 
2007年5月期配当予想の修正内容
 
2007年5月期予想ベースの配当性向は21.4%となります。今後も、財務体質の健全性維持と更なる強化を行っていくと共に、利益還元をタイムリーに行っていくことにより、株主の期待に応えていく考えです。
 
営業支援サービスのリーディング・カンパニーへ 〜今後の成長イメージ〜
 
取材を終えて
携帯電話の販売支援では、同社の強さが際立っています。キャンペーン等の一時的な需要に頼らず、継続的な案件の受注を積み上げてきたため収益基盤が強固で、しかもノウハウの蓄積が進んでいます。しかも、継続的な案件に従事させるため社員の定着率が高く、結果としてサービス品質の向上 ⇒ ユーザー満足度の向上につながっています。エリア拡大戦略がスムーズに進んでいるのは、既存地域でのユーザーの評価が高いことの表れです。
ナンバーポータビリティの導入に伴う携帯電話各社の販売競争の激化が好業績の一因ではありますが、単に外部環境に恵まれているだけではなく、外部環境の良さを活かす仕組みが出来上がっていることが背景にあります。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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投稿者 山内 篤一 : 2007年02月11日 15:29

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