ブリッジレポート
(4783:JASDAQ) 日本コンピュータ・ダイナミクス 企業HP
下條 武男 会長
下條 武男 会長
伊藤 敬夫 社長
伊藤 敬夫 社長
【ブリッジレポート】日本コンピュータ・ダイナミクス vol.8
(取材概要)
「第2四半期の苦戦が響き、第3四半期までの累計の業績は増収・減益となりましたが、第3四半期に入り業績が順調に回復している事が確認できました。注力分野で・・・」続きは本文をご覧ください。
企業基本情報
企業名
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
会長
下條 武男
社長
伊藤 敬夫
所在地
東京都品川区西五反田 4-32-1
事業内容
独立系。システム開発を軸にヘルプデスクに展開。独自の駐輪場管理システムで出色
決算期
3月
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2006年3月 8,851 409 424 199
2005年3月 7,607 321 348 228
2004年3月 7,570 340 368 160
2003年3月 6,859 322 283 74
2002年3月 6,168 293 292 152
2001年3月 5,088 247 182 46
2000年3月 4,447 307 339 149
株式情報(2/6現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
430円 7,239,200株 3,113百万円 9.8% 1,000株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
10円 2.3% 27.62円 15.6倍 282.16円 1.5倍
※株価は2/6終値、発行済株数・BPSは直近中間期末、ROEは前期実績
※配当を除く1株当たりの指標は連結ベース
 
日本コンピュータ・ダイナミクスの2007年3月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
会社概要
 
独立系ソフトウェア開発会社のパイオニアです。コンサルティングからシステム構築までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とサービスデスクを主体としたサポート&サービス事業、及び自転車駐輪場対策として社会性も高いパーキング・システム事業を手掛けています。

社名の"日本コンピュータ・ダイナミクス"には、"コンピューターをダイナミックユースして社会に貢献する(Dynamic use of Computer)"と言う創業時の思いが込められています。
 
2007年3月期第3四半期業績
 
<連結>
第3四半期までの累計(4月〜12月)では増収・減益ですが、第3四半期の3ヶ月間では前年同期比22.4%の増収、9.0%の経常増益です。
第3四半期の好調は、システム開発事業の回復が原動力となりました。
 
<セグメント別動向>
システム開発事業
営業強化により受注が好調に推移し売上高は前年同期比7.0%増の38億82 百万円、ただ要員不足による新規プロジェクト立ち上げの遅れや子会社の業績低迷等による上半期の苦戦が響き、売上総利益は同14.1%減の5億92 百万円となりました。
 
サポート&サービス事業
課題であった要員の調達が改善されたことにより、売上高は同20.0%増の10億88 百万円、売上総利益は前年同期比15.6%増の1億68 百万円となりました。
 
パーキング・システム事業
社会情勢を追い風に順調に推移し、売上高は同10.6%増の16億12 百万円、ただ、代理店方式への移行に伴い売上総利益は同13.3%減の2億86 百万円となりました。
 
<四半期業績の推移>
 
2007年3月期業績予想
 
<連結>
通期の業績予想に変更はありません。
第3四半期が終わった時点での経常利益の進捗率は49%強にとどまりますが、同社は期末に向けて売上高・利益が集中する傾向があります。
下期は増収・増益が見込まれますが、上期の落ち込みをカバーできず経常利益は前期比17.6%減少する見込みです。一方、当期純利益は、リース資産の地位移転による減損勘定取崩益等の計上により、わずかながら前期実績を上回る見込みです。
 
トピックス
 
<創立40周年:2007年3月16日>
2007年3月16日に創立40周年を迎えます。「夢をカタチに!Make into Shape」をスローガンとして掲げ、更なる飛躍を目指します。
 
<予想配当の修正>
今期の業績予想を達成できる目処がついたことを受けて、創立40周年を記念した記念配当を実施する旨の発表がありました。期末配当を1株当たり3円増配し、6.5円とする考えです。年間配当は同10円となります。
 
 
取材を終えて
第2四半期の苦戦が響き、第3四半期までの累計の業績は増収・減益となりましたが、第3四半期に入り業績が順調に回復している事が確認できました。
注力分野であるパーキング・システム事業は、代理店方式への移行に伴う影響で今期は利益面で一時的に苦戦するものの、法改正による路上駐輪場建設の開放や公開空地使用の合法化等を追い風に成長が期待できる分野です。来期以降は、代理店方式へ移行するプラスの効果が現れてくるものと思います。40周年を迎えて更なる飛躍を期す同社に期待したいと思います。
 
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