ブリッジレポート
(3031:東証マザーズ) ラクーン 企業HP
小方 功 社長
小方 功 社長

【ブリッジレポート】ラクーン vol.3
(取材概要)
「第3四半期までは、広告効果の検証等に重点が置かれ、本格的な広告費の投入を行っていません。このため、経常損失が76百万円にとどまりました。第4四半期・・・」続きは本文をご覧ください。
企業基本情報
企業名
株式会社ラクーン
社長
小方 功
所在地
東京都中央区日本橋箱崎町27-2
事業内容
ネットを利用した問屋。衣料、雑貨の製造業者や輸入業者と小売店を仲介
決算期
4月 末日
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2006年4月 2,289 131 95 122
2005年4月 1,247 26 23 45
2004年4月 890 -56 -57 -58
2003年4月 621 -104 -105 -130
2002年4月 494 -192 -193 -200
2001年4月 204 -171 -175 -179
株式情報(3/20現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
334,000円 9,028株 3,015百万円 17.6% 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
0円 0.0% 124,254.46円 2.7倍
※株価は3/20終値、ROEは前期実績
※配当を除く1株当たりの指標は連結ベース
 
ラクーンの2007年4月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
会社概要
 
インターネット上のB2B(企業間電子商取引)市場であるeマーケットプレイス(Webサイト)の運営企業です。
アパレル、雑貨、家電を中心にメーカー、インポーター等(以下、出展企業)の取扱う商品を、「スーパーデリバリー」及び「オンライン激安問屋」のWebサイトを通じて全国の中小小売店(以下、会員小売店)に販売しています。
 
<事業内容>
1.オンライン激安問屋 1998年8月サービス開始
アパレル、雑貨及び家電のアウトレット品を取扱っており、同社が商品を買取った後に販売する買取仕入と、オークション方式で会員小売店に直接販売する消化仕入があります。現在、後者が中心となっています。出展企業は過剰在庫を安全かつ効率的に処分でき、会員小売店は格安な価格で高品質な商品の仕入ができます。商品は全て同社の倉庫で検品した後に出荷されます(商品の検品、小分け、発送は同社が行います)。出展企業と売上を折半し、同社は、決済手数料、配送料、検品・出荷コスト、商品保管スペースの賃料を負担します。
 
2.スーパーデリバリー 2002年2月サービス開始
アパレル、雑貨及び家電の新製品及び流行品を取扱っています。商品は出展企業から会員小売店に直送され、同社は代金の決済を行います。出展企業は、地方・中小小売店との取引でネックだった決済機能、営業コスト、事務処理の手間を解消することできます。また、出展企業が許可した会員小売店にのみ卸値等の情報開示を行うため、ブランドイメージのコントロールが可能です。一方、会員小売店は多様な旬の商品の仕入ができます。同社は受注・出荷のデータ処理と決済のみを担当するため、「激安問屋」と比べ少ない負担で運営できます。債権回収リスクは同社が負うことになりますが、信販・クレジット・保証会社を利用することでヘッジしています。小売店は月額2,000円の小売店会費を負担し、出展企業は月額4万円の出展基本料と「スーパーデリバリー」での取引金額の10%をシステム利用料として負担します。
 
3.両事業の位置づけ
「スーパーデリバリー」をけん引役に事業の拡大を図っていく方針です。一方、検品作業など物流コスト等の負担が大きい「オンライン激安問屋」は、「スーパーデリバリー」への入り口として位置づけ、事業の拡大よりも収益性重視で運営に当たる考えです。
 
2007年4月期第3四半期業績
 
 
 
スーパーデリバリーが大幅な増収となり、オンライン激安問屋の減収をカバー、売上高は前年同期比1.5倍弱に拡大しました。 利益面では、スーパーデリパリーの売上構成比の上昇及び出展企業向け料金体系の変更(初期費用廃止)に伴い、売上総利益率が低下(29.7%→22.9%)。人員増加や戦略的な広告費の増加による販管費の増加を吸収することができませんでした。 尚、中継経営戦略により今期、来期の赤字を計画する事となったため、繰延税金資産を再評価し、57百万円の取り崩しを行いました。
 
 
 
取引規模拡大に伴い売掛金や買掛金が、システム投資により無形固定資産が、それぞれ増加しました。一方、期限前返済による借入金の減少で固定負債が減少しました。業容拡大に伴い総資産が増加しましたが、借入金の期限前返済を行うなどで、資産効率向上への目配りも忘れていません。
 
 
中経営戦略の実施による赤字計上等で営業活動によるキャッシュ・フローが42百万円の流出となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー流出の主な要因は、システム投資によるものです。借入金の返済により財務活動によるキャッシュ・フローも29百万円の流出となりました。
 
セグメント別動向
 
 
出展企業向け料金体系の変更により、その他売上が減少し粗利率も低下しましたが、商品売上及び会費売上の増加により、粗利益の絶対額は増加しました。
 
(2)経常利益指標の推移
 
出展企業数    :前年同期比68%増、前四半期比10%増加
会員小売店数  :前年同期比57%増、前四半期比13%増加
商材掲載数    :前年同期比115%増、前四半期比14%増加
 
(3)購入者数と客単価の推移
 
会員小売店数の増加に応じて購入小売店数も増加傾向にありますが、季節的な要因により1月は減少しました。 客単価は、季節的な要因及び商材掲載数の増加により、年末に向け上昇し、1月に低下しました。
 
(4)会費売上高と会員小売店数の推移
 
広告費の増額効果により会員小売店が増加し、小売店会費売上も増加しました。
 
(5)出展初期費用、更新料、基本料の推移
 
出展初期費用から出展企業基本料への料金体系の変更に伴い、初期費用売上が減少しました。
 
<オンライン激安問屋>
 
(1)売上高の推移
 
出展企業の決算期集中により買入仕入が増加しましたが、交渉力の向上により粗利率はわずかな低下にとどまりました(消化仕入に比べて、買取仕入れは粗利率が低い)。
 
(2)購入客数と客単価
 
スーパーデリバリーの会員小売店数の増加に伴い、オンライン激安問屋の会員小売店も増加しましたが、購入客数は減少しました。
 
2007年4月期業績予想及び中期経営計画進捗状況
 
 
業績予想に変更はありません。
 
 
 
会員小売店数
広告宣伝費の積極投資により月間の純増数は徐々に拡大傾向にあります。
 
出展企業数
契約から出展までタイムラグがあり、出展企業数は伸び悩みに見えますが、契約ベースでは比較的好調との事です。今後の増加が期待できます。
 
商材掲載数
商材の入替えにより1月末は減少したものの、2月で今期の計画を達成しました。
 
取材を終えて
第3四半期までは、広告効果の検証等に重点が置かれ、本格的な広告費の投入を行っていません。このため、経常損失が76百万円にとどまりました。第4四半期以降、会員小売店開拓に向けて広告宣伝活動を本格化する考えで、通期では3億70百万円の経常損失を見込んでいます。戦略が明確であることから、あまり今期の損失額を悲観する必要は無いと考えます。当面は、利益よりも、同社が需要指標としている、会員小売店数、出展企業数、商材掲載数、及び売上高(需要指標には含まれていません)の推移に注目したいと思います。
 
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