ブリッジレポート
（1754）

ブリッジレポート：（1754）東新住建 vol.14

（1754：JASDAQ）東新住建

深川堅治社長

【ブリッジレポート】東新住建　vol.14
（取材概要）
「通期では40億円弱の営業利益が見込まれます。下期にかなりプレッシャーがかかる計画となっていますが、同社の業績はもともと3月末にかけて売上高が集中・・」続きは本文をご覧ください。

企業名	東新住建株式会社
社長	深川　堅治
所在地	愛知県稲沢市高御堂 1-3-18
決算期	6月	業種	建設業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2006年6月	90,857	2,183	1,255	-147
2005年6月	72,227	3,130	2,518	1,328
2004年6月	58,925	2,567	2,010	989
2003年6月	43,418	1,932	1,629	628
2002年6月	36,722	1,503	1,205	506
2001年6月	31,704	496	230	49
2000年6月	25,736	1,299	1,028	534

株式情報（4/16現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
648円	13,027,000株		8,441百万円	－	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
15円	2.3％	80.32円	8.1倍	350.42円	1.8倍

※株価は4/16終値、ROEは前期実績
※配当を除く1株当たりの指標は連結ベース

東新住建の2007年6月期中間決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要

創業30周年を迎え、独自の商品と独自のシステムを駆使しエリアを拡大するハウスメーカーです。

※データ出所（財）建設経済研究所(財)建設調査会建設経済モデルによる建設投資の見通し

プラス要因

①企業収支改善による家計所得の改善
②団塊ジュニァ世代による住宅取得マインド好調
③金利・地価動向による駆け込み需要

マイナス要因

地価・金利の上昇、資材価格の上昇による建設コストの増大

↓

貸家採算性の悪化、分譲価格の引き上げ

ボリュームゾーン（首都圏、中部圏、近畿圏）をメインマーケットとしています。

(株)マーケティングシステムズ社調査

低層住宅の集計(4階建て以上のマンション等除く)

2007年6月期中間決算

＜予算との差異＞

１．売上総利益減少要因

▲7億10百万円

（１）原価（土地、建材）の上昇を価格に転嫁しきれず
（２）競争激化による値引き

２．販管費減少要因

▲5億21百万円

（１）新人の戦力化による中途採用の抑制
（２）業務改善による経費削減

３．営業外損益・特別損益の改善

＋3億89百万円

（１）金利上昇幅が見込みより少なく、支払利息発生せず
（２）自社賃貸物件の収益改善による減損損失の減少

今後の施策　　利益率向上に向けて

＜2006/6期までの投資拡大路線　→　スケールメリットの追求＞

１．人材投資

（１）3年間で新卒350人の採用
（２）即戦力となる中途の積極的採用

２．設備投資

（１）06/6期に14営業拠点新設
（２）増産に伴う上海工場移転、名古屋北工場の立ち上げ

＜2007/6期以降先行投資費用の回収・利益創出＞

組織力の向上と受注力・粗利益アップにより金利上昇リスク・資材高騰リスクの吸収を目指します。

１．組織力の向上

（２）新人の戦力化
（３）業務改善の推進

２．受注力・粗利益アップ

（１）拠点展開のノウハウ蓄積による営業力の強化
（２）3工場体制確立によるコストダウン

＜利益率向上施策＞

次の施策により、利益率向上を図ります。

１．売上総利益率アップ

２．販管費の削減

３．営業外損益・特別損益の改善

１．売上総利益率アップ

名古屋西、上海、名古屋北の3工場の本格稼動により高品質･高付加価値パネルの供給が可能になりました。自社パネル採用比率を向上させると共に、スケールメリットを活かした集中購買により原価圧縮を図ります。

高付加価値・高粗利新商品による販売価格、利益率向上にも努めます。

また、地価上昇により関東流の「低価格住宅」販売が行き詰まり、パワービルダーが失速しており、高付加価値・高品質の住宅へのシフトが見られます。用地を活かす力（＝値上がりした用地に付加価値を付けるノウハウ）が必要となってきます。同社では、エリア別販売体制の確立することで競争を勝ち抜いていく考えです。

２．販管費の削減

（１）人材育成の強化による戦力化のスピードアップ
（２）業務改善の継続

３．営業外損益・特別損益の改善

（１）在庫回転率アップによる支払利息の圧縮
（２）自社物件の収益改善の継続

＜財務体質の改善＞

利益率改善による内部留保の増加と総資産の絞込み（HRBシステムの更なる改善、分譲棚卸資産圧縮、借入金削減によるリードタイムの短縮）により、自己資本比率10.0％を目指します（現在、7.3％）。

取材を終えて

通期では40億円弱の営業利益が見込まれます。下期にかなりプレッシャーがかかる計画となっていますが、同社の業績はもともと3月末にかけて売上高が集中する下期偏重型です。営業損失となった上期にしても、販売は順調だったようで、売上高は期初予想を上回っているわけですから、下期は利益率向上施策の成果に期待したいと思います。

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