ブリッジレポート
(2660:東証1部,大証2部) キリン堂 企業HP
寺西 忠幸 会長
寺西 忠幸 会長
寺西 豊彦 社長
寺西 豊彦 社長
【ブリッジレポート】キリン堂 vol.1
(取材概要)
「上位企業による従来エリアを越えた他地域への積極出店、価格競争の激化、更には改正薬事法の施行に伴う異業態の新規参入等、ドラッグストア業界は資本・業務・・」続きはこちらをご覧ください。
企業基本情報
企業名
株式会社キリン堂
代表取締役会長
寺西 忠幸
代表取締役社長
寺西 豊彦
所在地
大阪府吹田市江坂町1−22−26
事業内容
関西地盤のドラッグストアチェーン、郊外型大型店の出店に力点、調剤併設化も推進、M&A積極的
決算期
2月
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2007年2月 72,803 1,312 1,651 577
2006年2月 66,690 1,308 1,574 753
2005年2月 58,165 745 985 414
2004年2月 48,281 1,084 1,283 607
2003年2月 39,144 1,095 1,215 577
2002年2月 33,274 868 982 253
2001年2月 28,192 718 742 341
2000年2月 25,537 535 596 309
株式情報(4/10現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,120円 8,883,993株 9,950百万円 6.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
17円 1.5% 81.01円 13.8倍 962.07円 1.2倍
※株価は4/10終値、ROEは前期実績
 
キリン堂の2007年2月期決算説明会に出席しました。
寺西社長、井村常務が、2007年2月期決算概要をはじめ、同社の今後の戦略と中期経営計画について説明されました。
会社概要も含め、ブリッジレポートにてご報告いたします。
 
会社概要
 
150〜300坪の郊外型大型ドラッグストア(スーパードラッグストア)を中心にチェーン展開。関西7府県(和歌山県除く関西地域、徳島県、石川県)でドミナント戦略による多店舗展開を進めています。連結子会社2社を含めた2007年2月15日現在の店舗数は、308店舗(うちスーパードラッグストア243店舗、小型店60店舗、その他2店舗、FC3店舗)を数えます。
また、子会社で医薬品、健康食品の製造卸売事業も手掛けています。
 
<沿革>
1958年3月、薬局店舗営業と薬品製造業を目的に設立されました。設立から約20年を経た77年2月に直営店舗数が50店舗を突破。91年10月に加島店(大阪市)をオープン以降、スーパードラッグストアの出店を強化、98年2月期には直営店舗数が100店舗、07年2月期には200店舗を超えました。
資本政策では、2000年 9月に大証2部に株式を上場。03年2月の東証2部上場を経て、04年3月、東証1部に指定替えとなりました。
 
大阪府、兵庫県、京都府でドラッグストアチェーン「サーバ」を展開。店舗数は2007年2月15日現在で89店舗。
 
香川県内でドラッグストアを展開。店舗数は2007年2月15日現在で7店舗。
 
キリン堂プライベートブランドの健康食品と医薬品を企画・販売。
 
 
2007年2月期決算
 
 
スーパードラッグストアを中心とした積極出店と不採算店の整理を進めましたが、上半期は、花粉症の販売不振や健康食品(コエンザイムQ10等)の大ヒットの反動に加え、天候不順の影響も受け苦戦しました。下半期は、売上総利益率の改善とコストコントロールの徹底を念頭に、ヘルス&ビューティケア商品の販売強化と販促の見直し等を進めた結果、売上総利益率が改善し、通期では営業利益、経常利益ともに前期比増益となりました。
当期純利益が減少したのは、減損会計適用により特別損失5億24百万円を計上したことによります。特別損失の内訳は、減損損失が4億37百万円、固定資産除却損等が87百万円弱です。
 
 
 
 
主な増収要因は、当期に出店したスーパードラッグストア23店舗・小型店6店舗の計29店舗と、前期出店したスーパードラッグストア14店舗・小型店5店舗の計19店舗の通年稼動によるものです。
既存店売上高は上半期の苦戦が響き、通期では前年同期比マイナスになっていますが、第4四半期以降はプラスに転じており、下半期は前年同期比+0.3%にまで回復しています。足下の3月度もプラスを維持しています。
 
 
売上総利益率  24.8%(前年同期比0.3ポイント改善)
化粧品の販売強化と雑貨の値入・値引きコントロールによる牽引により、両部門で0.7ポイント改善しました。一方、健康食品の販売不振により、同部門で0.4ポイントダウンしました。
 
販管費率    22.9%(前年同期比0.3ポイント上昇)
販促の見直しにより販売費率は0.1ポイント引き下がったものの、薬剤師手当て見直し等に伴うコスト増で人件費率が0.1ポイント上昇したほか、大型出店に伴うコスト増で施設費率も0.2ポイント上昇しました。
 
 
店舗数の増加とM&Aの実施に伴い棚卸資産及び固定資産が増加しました。一方、M&A資金の借入とニッショードラッグの借入金を反映したため、長短借入金が増加しました。
 
今後の戦略と中期経営計画
 
<ドラッグストア業界の動向と同社の現状>
ドラッグストア業界では、2009年度の改正薬事法の施行(医薬品販売の規制緩和)に伴う異業種の参入や業界再編(競争激化)により上位企業による寡占化が進んでいます。
こうした中、2007年2月期において、ニッショードラッグ及びジェイドラッグをM&Aにより傘下に収め、「2010年 売上高1,000億円、250店舗体制」の早期実現と関西No.1ドラッグストアチェーンとしてのポジショニングをより強固にするための施策を進めています。
 
※2006年6月5日号ドラッグマガジン「ドラッグトピックス−近畿地区薬系小売業ランキング」より
 
<キリン堂のグループ戦略>
1.ビジョン
「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーンの構築」という経営ビジョンのもと、地域ネットワークの構築と徹底したブランド戦略(キリン堂の"信頼と安心"を売る)を進めます。
具体的な施策として、‐商圏で徹底したドミナント構築、地域社会への貢献、7弍調霹廚粒領を挙げています。
 
2.M&A(実績)
(1)ニッショードラッグ
2006年7月26日 基本合意書締結
2006年11月17日 株式譲渡契約書締結
2006年12月15日 株式譲受日(ニッショードラッグ株式を77.0%取得し子会社化)
取得額:56億24百万円
 
(2)ジェイドラッグ
2006年9月5日 株式譲渡契約書締結
2006年10月1日 株式譲受日(ジェイドラッグ株式を100.0%取得し子会社化)
取得額:3億49百万円
 
3.M&A(今後の取り組み)
帳合・システム・物流センターの統合や人事交流の促進によるグループシナジーの追求により、当面の目標として連結経常利益率 3%を目指します。
 
(1)帳合・システム・物流センターの統合
2008年2月期上期中に統合を完了する予定です。また、バイイングパワーを活かした仕入交渉、本部機能統合による間接部門の経費削減も進めます。
 
(2)人事交流の促進
人事交流の促進により、運営・販売ノウハウのすり合わせと共有及び店舗運営の効率化を図ります。
 
2008年2月期決算
 
 
2007年2月期実施のM&A効果もあり、大幅な増収・増益が見込まれます。
営業利益は、4億13百万円の「のれん代償却」をこなして、前期比83.8%増加する見込みです。
 
 
<2008年2月期のポイント>
位置づけ 次なる成長ステージへの踊り場
方針 収益体質への転換
計画 経常利益率の達成
 
 
キリン堂グループの計画を達成するには、キリン堂本体の重点施策の遂行がポイントになります。
売上高については、新店の寄与を75億68百万円見込むとともに、既存店の活性化により既存店売上高を前期比1.2%増で計画しています。利益面では、値入改善と値引きコントロール、化粧品販売強化に取り組み、売上総利益率の引き上げを図ります。一方、作業の見直しによりローコスト運営を徹底することで、販管費率の引き下げを図ります。
 
<2008年2月期の出店計画>
1.グループ出退店計画
(1)出店予定  キリン堂14店舗
(2)閉店予定  キリン堂8店舗、ニッショードラッグ1店舗
(3)300坪型を主力とする郊外型大型店を関西7府県(和歌山県除く関西地域、徳島県、石川県)に出店
 
 
中期3カ年計画
 
同社グループは、2010年2月期に連結売上高1300億円台、経常利益率3%台を目指しています。
 
 
 
取材を終えて
上位企業による従来エリアを越えた他地域への積極出店、価格競争の激化、更には改正薬事法の施行に伴う異業態の新規参入等、ドラッグストア業界は資本・業務提携等の再編が加速しています。こうした中、同社グループの2008年2月期は、ニッショードラッグのM&A効果で業績が急拡大する見込みです。
ちなみに、上場ドラッグストアチェーンを任意に12社ピックアップ(同社を除く)して、平均予想PERを計算したら19.8倍でした。このうち極端に予想PERの高かったマツモトキヨシ(40.2倍)を除く、11社では17.9倍。これに対して同社の今期予想PERは13.8倍ですから、今期業績は株価に織り込まれていないようです。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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