ブリッジレポート:(7542)ビスケーホールディングス vol.5
(7542:JASDAQ) ビスケーホールディングス |
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企業名 |
株式会社ビスケーホールディングス |
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社長 |
岸田 登 |
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所在地 |
東京都世田谷区玉川 1-17-9 |
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決算期 |
8月 |
業種 |
卸売業(商業) |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2006年8月 | 7,246 | -389 | -403 | -565 |
2005年12月 | 10,127 | -132 | -145 | -743 |
2004年12月 | 8,667 | -78 | -107 | -203 |
2003年12月 | 6,510 | 559 | 501 | 194 |
2002年12月 | 6,953 | 526 | 543 | 3 |
2001年12月 | 7,662 | 939 | 932 | 407 |
2000年12月 | 7,415 | 1,016 | 1,019 | 509 |
1999年12月 | 7,098 | 1,479 | 1,533 | 716 |
株式情報(4/19現在データ) |
※配当を除く1株当たりの指標は連結ベース |
会社概要 |
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2007年2月期決算 |
※売上総利益率計画未達要因
・ミセスブランド事業における専門店市場の市況低迷・インポートブランド事業におけるセール販売比率の増加 1.売上高の増加
ヤング・キャリア事業をけん引役に前年同期実績を上回りました。また、ミセス事業に下げ止まり感があります。
2.売上総利益率の低下
ヤング・キャリア事業の過年度在庫評価損、インポート事業のセール販売比率上昇、及びユーロ高等
3.販管費比率の低下
効率性改善に対する意識がグループ各社に浸透してきました。
<中間期の活動のポイント>
ヤング・キャリア事業
新規出店及びイベント参加により知名度の向上に努めました。また、「デイライル」は『東京ガールズコレクション』への参加を契機に、携帯サイトの売上が増加しています。
インポートブランド事業
ブランド力向上を目指し、出店・リニューアルを推進しました。07年2月に東急渋谷本店にオープンした「シャンテクレール」の国内第1号直営店の立ち上がりが好調です。 同じく、07年2月、東武百貨店池袋本店に「ポール・カ」の新店をオープン。また、広島三越店とジェイアール名古屋タカシマヤ店を07年2月に、高島屋新宿店を07年3月に、それぞれリニューアルしました。 この結果、中間期末の現金及び現金同等物の期末残高は12億03百万円と、06年8月末に比べて3億49百万円減少しました。 |
2008年2月期業績予想 |
不採算ブランドの整理が完了(ミセス2ブランド;中間の赤字額41百万円)した事に加え、販管費の減少(経費節減努力の継続により上期比50~70百万円削減見込み)により、のれん償却負担を吸収して下期は損益が大きく改善する見込みです。 <下期の取組ポイント>
ミセスブランド事業
引き続き専門店販路の返品・値引き抑制へ注力すると共に、「羽化」、「キュート・ブルー」、「ステラ・ディ・ブルー」といった新ブランドンの育成に取り組みます。
ヤングキャリアブランド事業
上期に出店した店舗の戦力化に努めると共に、携帯サイトの強化に取り組みます。また、4月27日には「アナディス」の新丸ビル店がオープンします。
インポートブランド事業
スペインブランド「AILANTO AILANTHUS ALTISSIMA」のトライアルを、うめだ阪急店で開始するほか、「シャンテクレール」の催事を多数計画しています。
※シャンテクレール」の催事計画
メンズブランド事業
関西発のブランド「ドゥニーム」の東京事務所を開設しました。首都圏への出店へ向け、プロモーションを強化します。
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長期ビジョン |
アパレルを核としたジャパニーズブランドビジネス
市場規模やブランドバリューに見合ったブランド展開を図り、小粒でも良質な利益を獲得できるブランドの集合体(Portfolio)を形成します。
<独自のブランド&事業ポートフォリオ>
トレンドの変化や多様化が著しいファッション業界にあって、いつの時代も確実にマーケットを獲得し、継続的な成長を可能にする"ビスケーポートフォリオ"の整備は終わりました。今後は、各ブランドの潜在価値の顕在化に努めます。
<豊田通商との資本・業務提携>
両社の得意分野を生かした共同事業創出への取組やシナジーの発揮を目指して、資本・業務提携を締結しました。
資本提携
更なる事業拡大を図るべく、豊田通商に対し、第三者割当増資(3百万株)を1株当たり340円で実施しました。調達した資金は、共同事業への取組資金及び運転資金に充当する考えです。
業務提携
アパレルを核としつつも、ライフスタイル全般に事業を拡大していく考えです。具体的には、次のような事業展開を考えています。
・ライフスタイル全般に関する事業展開 ・上記に付随する関連事業全般 ・双方の機能提供・活用による効率化の推進と企業価値向上 |
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