ブリッジレポート
(4709:JASDAQ) インフォメーション・ディベロプメント 企業HP
舩越 真樹 社長
舩越 真樹 社長

【ブリッジレポート】インフォメーション・ディベロプメント vol.21
(取材概要)2007年8月7日掲載
「IT投資に対するコスト意識の高まり、受注競争の激化、更には技術者不足等、問題がないわけではありませんが、企業収益の改善に伴ってIT関連投資は・・」続きは本文をご覧ください。
企業基本情報
企業名
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
会長
尾崎 眞民
社長
舩越 真樹
所在地
東京都千代田区二番町 7-5
事業内容
独立系情報サービス会社。金融向けITアウトソーシング主力に幅広いITサービスを提供。
決算期
3月
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2007年3月 14,692 1,024 1,024 550
2006年3月 13,028 851 845 430
2005年3月 11,378 550 557 119
2004年3月 11,203 625 628 203
2003年3月 11,668 598 591 274
2002年3月 11,081 548 546 272
2001年3月 9,738 756 735 242
2000年3月 8,468 640 586 320
株式情報(7/31現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
710円 7,576,955株 5,380百万円 11.2% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
18円 2.5% 63.35円 11.2倍 664.41円 1.2倍
※株価は7/31終値、ROEは前期実績
 
インフォーメーション・ディベロプメントの2008年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
会社概要
 
金融向けITアウトソーシング業務に強みを有する独立系の情報サービス会社。ソフトウェア開発、システム運営管理、データ入力等のサービスを提供しています。銀行・保険等の金融機関向けに強みを有します。
 
2008年3月期第1四半期業績
 
<連結>
 
 
労務費や外注費の増加が響き、増収ながら減益となりました。 主力のシステム運営管理部門及びソフトウェア開発部門が堅調に推移した他、(株)日本カルチャソフトサービス(以下、NCS)を連結子会社化した効果もあり、売上高は増加しましたが、労務費や外注費の増加に加え、NCSの連結子会社化等で売上原価及び販管費が増加したため、営業利益は同28.1%減少しました。
 
システム運営管理部門   売上高:2,250百万円(前年同期比32.4%増)
既存顧客の個別案件増、及びNCSの連結子会社化等が増収要因です。
 
ソフトウェア開発部門   売上高:1,431百万円(前年同期比49.7%増)
既存顧客の受注回復、及びNCSの連結子会社化等が増収要因です。
 
データ入力部門   売上高:308百万円(前年同期比7.1%減)
株券移行業務の受注減が減収要因です。
 
<売上原価・販管費>
 
売上原価   3,428百万円(前年同期比37.3%増)
労務費の増加(同30.2%増の2,558百万円)、外注費の増加(同40.2%増の790百万円)、及びNCSの連結子会社化が増加要因です。
 
販管費   536百万円(前年同期比28.7%増)
 
2008年3月期業績予想
 
<連結>
 
 
業績予想に変更はありません。
NCSの買収効果で売上高は高い伸びが見込まれますが、NCS買収に伴うのれん償却(64百万円を08/3期以降10年間計上)、NCSの不採算案件停止に伴う費用の計上、及びグループ体制の整備に伴う販管費の増加等で営業減益が見込まれます。
尚、NCSの2008年3月期は、売上高3,648百万円、営業利益193百万円が見込まれます。
 
<NCSの業績見通し>
 
2008年3月期は不採算案件停止に伴う費用の計上等で営業利益が一時的に減少する見込みです。しかし、こうした費用が一巡する2009年3月期は営業利益率が7.5%に、更に2010年3月期は8.8%に、それぞれ上昇する見込みです。
 
取材を終えて
IT投資に対するコスト意識の高まり、受注競争の激化、更には技術者不足等、問題がないわけではありませんが、企業収益の改善に伴ってIT関連投資は増勢が続いており事業環境は良好です。
こうした中、同社の第1四半期は増収・減益となりましたが、同社は第2四半期と第4四半期に売上高のボリュームが膨らむ傾向があり、例年、第1四半期の進捗率は、売上高・利益共に通期業績の1/4以下になります。加えて、今期はNCSの不採算案件停止に伴う費用計上等の特殊要因がありますから、第1四半期の業績をことさら悲観する必要はないと思います。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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