ブリッジレポート
(4783:JASDAQ) 日本コンピュータ・ダイナミクス 企業HP
下條 武男 会長
下條 武男 会長
伊藤 敬夫 社長
伊藤 敬夫 社長
【ブリッジレポート】日本コンピュータ・ダイナミクス vol.10
(取材概要)2007年8月7日掲載
「売上高の進捗率(20.0%)は、前年同期並みです。同社の業績は、下期偏重型で、しかも第4四半期のボリュームが特に大きくなります。このため、第1四半・・」続きは本文をご覧ください。
企業基本情報
企業名
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
会長
下條 武男
社長
伊藤 敬夫
所在地
東京都品川区西五反田 4-32-1
事業内容
独立系。システム開発を軸にヘルプデスクに展開。独自の駐輪場管理システムで出色
決算期
3月
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2007年3月 9,292 261 315 186
2006年3月 8,851 409 424 199
2005年3月 7,607 321 348 228
2004年3月 7,570 340 368 160
2003年3月 6,859 322 283 74
2002年3月 6,168 293 292 152
2001年3月 5,088 247 182 46
2000年3月 4,447 307 339 149
株式情報(7/31現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
346円 7,239,200株 2,505百万円 8.8% 1,000株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
10円 2.9% 29.00円 11.9倍 297.45円 1.2倍
※株価は7/31終値
 
日本コンピュータ・ダイナミクスの2008年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
会社概要
 
独立系ソフトウェア開発会社のパイオニアです。コンサルティングからシステム構築までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート&サービス事業、及び自転車駐輪場対策として社会性も高いパーキング・システム事業を手掛けています。
社名の“日本コンピュータ・ダイナミクス”には、“コンピューターをダイナミックユースして社会に貢献する(Dynamic use of Computer)”と言う創業時の思いが込められています。
 
<経営戦略>
経営戦略として、成長の加速、収益構造の改善、株主重視経営の推進の3項目を掲げています。
 
1.成長の加速
(1)パーキング・システム事業の全国展開
パーキング・システム事業は、時間貸し駐車場の自転車版とも言える事業です。ただ、駐輪場の売上は、自転車1台を1日駐輪して100円程度。コンピューターを使うには安過ぎて採算が合わないと言われ、他に手掛ける企業はありませんでした。しかし、放置自転車問題が深刻化する中で駐輪場事業は社会性の高い事業です。“コンピューターをダイナミックユースして社会に貢献する”と言う経営理念の下、同社はシステム開発力を駆使して採算に目処をつけ参入しました。
市場規模は、推定約1,200億円(駐輪場整備265億円、管理運営865億円、放置自転車対策70億円)です。既にトップブランドとしてのステータスを確立している同社ですが、自治体の業務委託制度から指定管理者制度への移行に加え、法改正による路上駐輪場建設の容認や建築基準法での公開空地駐輪場設置合法等により更なるビジネスチャンスの広がりが期待できます。
その一方で、今後の競争激化が予想されます。このため、先行メリットを活かし全国展開を図ると共に拠点拡充を進めることで事業基盤の強化を図る考えです。この一環として、これまでの子会社での展開から代理店方式による展開に切り替えました。代理店方式の採用に伴い、今2007年3月期は一時的に収益が落ち込みましたが、中期的には事業の拡大余地が広がると共に事業展開のスピードを加速させることができます。
 
(2)IT事業でのワンストップサービス実現
システム開発等のIT事業では、コンサルティング、システム構築、運用管理を網羅する一貫したサービス(ワンストップサービス)の提供により満足度の向上を目指します。
また、古くから付き合いのある大手顧客の深耕を図ると共に、100〜1,000億円規模の企業向けにオービックビジネスコンサルタント社の会計ソフト「勘定奉行」の新ERP版奉行シリーズを用いたパッケージソリューションを展開します。
 
2.収益構造の改善
価格や納期等のユーザー要請に応えると共に一段の収益力強化を実現するため、コストダウンの拠点として中国拠点の強化・拡充を図ります。また、契約時の仕様確定の徹底、リスクマネジメントやプロジェクトマネジメントの強化により採算管理を徹底することで、収益構造を改善します。更に、コスト要請に応えうる体力のある協力会社との関係強化にも努めます。
 
3.株主重視経営の推進
これまでは配当性向などを総合的に判断し安定的な配当を維持する事を基本方針としてきましたが、数値的によりわかりやすい形にしていく事の必要性を認識しています。このため改善に向けて取組みを強化していく方針ですが、現在の利益水準では利益が振れやすいこともあり、配当性向のみに基づく株主還元にも問題があると考えています。また、IR活動については、更なる強化を図ります。
 
2008年3月期第1四半期業績
 
<連結>
 
 
既存顧客への集中営業や協力会社との関係強化による継続案件の獲得に加え、新領域の開拓も進展。パッケージソリューション事業の推進により新規顧客の開拓にも成功しました。
また、プロジェクト監視の徹底により不採算プロジェクトへの対応が進み、損益も改善しました。
 
<セグメント別動向>
システム開発事業
ワンストップサービスを提供する体制が整った事等から、売上高が1,086百万円と前年同期比5.9%増加。利益面では、プロジェクト監視の徹底を図った事で売上総利益が223百万円と同12.0%増加しました。
 
サポート&サービス事業
社内での運用サービス環境の整備が進み、売上高が392百万円と前年同期比10.4%増加。生産性も高まり売上総利益が65百万円と同31.0%増加しました。
 
パーキング・システム事業
全国展開を見据えた代理店方式への移行は順調に進んでいますが、第2四半期に延期になった案件等があり、売上高が402百万円と前年同期比13.1%減少、売上総利益も40百万円と同42.1%減少しました。
 
<財政状態>
前期末と比較して、資産、負債、純資産に大きな変化はありません。売上債権の回収が進み、現預金が増加。受注の好調を反映して、たな卸資産も増加しました。
 
<キャッシュ・フロー>
営業キャッシュ・フローは196百万円の黒字(流入)。売上債権の減少が前期ほどではなかったため、前年同期の342百万円に比べて減少しました。一方、有形固定資産の取得が減少した事で投資キャッシュ・フローの赤字(流出)は36百万円となり、前年同期の169百万円の赤字から大きく減少しました。 財務活動キャッシュ・フローは43百万円の黒字となり、現金及び現金同等物の第1四半期末残高は1,358百万円と前期末に比べて204百万円増加しました。
 
2008年3月期業績予想
 
<連結>
 
業績予想の修正はありません。 1株当たり配当は前期の記念配3円を普通配に切り替え、年10円(うち中間配当5円)を継続する考えです。
 
取材を終えて
売上高の進捗率(20.0%)は、前年同期並みです。同社の業績は、下期偏重型で、しかも第4四半期のボリュームが特に大きくなります。このため、第1四半期の業績が、単純に通期の1/4になると言うわけではありません。プロジェクト管理も機能しており、まずは順調なスタートを切ったと考えて良いのではないでしょうか。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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