ブリッジレポート
(4323) 日本システム技術株式会社

東証1部

ブリッジレポート:(4323)日本システム技術 vol.2

(4323:東証2部) 日本システム技術 企業HP
平林 武昭 社長
平林 武昭 社長

【ブリッジレポート】日本システム技術 vol.2
(取材概要)2007年9月18日掲載
「2008年3月期は営業利益が2.3倍に増加する見込みです。金額ベースでは、通期で営業利益が526百万円増加する見込みですが、第1四半期だけで営業損益が422百万・・」続きは本文をご覧ください。
企業基本情報
企業名
日本システム技術株式会社
代表取締役社長
平林 武昭
所在地
〒530-0005 大阪市北区中之島2-2-7
決算期
3月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2007年3月 9,711 389 405 138
2006年3月 7,917 111 125 605
2005年3月 8,189 522 502 319
2004年3月 7,767 540 537 67
2003年3月 7,064 676 635 194
2002年3月 6,939 658 606 181
2001年3月 6,285 834 814 282
株式情報(8/2現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
920円 5,035,202株 4,632百万円 3.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
25円 2.7% 93.34円 9.9倍 691.80円 1.3倍
※株価は8/2終値
 
日本システム技術の2008年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
会社概要
 
ソフトウェアの受託開発(07/3期売上構成比81.9%)、教育機関向け業務パッケージの開発・販売(同9.0%)、及び情報システム関連機器等の販売(同9.1%)を行っています。
 
 
設立は、1973年3月。JAST(同社)の特徴である教育機関向け業務パッケージには、90年代前半から取り組んでおり、94年10月に学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUENシリーズ」の販売を、98年8月に大規模大学向け学校事務支援統合システム「GAKUEN REVOLUTION(学務)」の販売を、2000年2月に学校関係者間の情報ネットワークをWeb環境上で実現するパッケージソフト「UNIVERSAL PASSPORT」の販売を、それぞれ開始。01年11月のジャスダック上場を経て、03年2月に東証二部に株式を上場しました。
 
 
JASTの教育機関向け業務パッケージは、94年10月の発売以来、230余校への導入実績を有し、文教マーケットにおいて高い評価を受けています。
特徴は、大規模な総合大学から小規模の短期大学に至るまで、主要業務を全方位でカバーしているため、多様なパラメーターの設定により大学個々のニーズに柔軟に対応できる事。つまり、パッケージ本体部分へのカスタマイズの必要がないため、ユーザーは導入時及びその後の運用・メンテナンスに関わるトータルコストを削減する事ができます。ラインナップは、大規模大学版ERP「REVOLUTIONシリーズ」、大学向け統合型Webサービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT」、学校事務支援統合システム「GAKUENシリーズ」の3シリーズで、1案件あたりの導入金額は数10万円~数億円と、導入規模により広範囲にわたります。
少子化問題への対応として、大学各校は優秀な学生を確保するべく、学生向けサービスや経営品質の向上に取り組んでいます。しかし、全国に約1,200校あると言われる大学・短大の大半がメインフレーマー等による手作りのシステムやカスタマイズを前提としたパッケージを使っているそうです。品質・価格両面での優位性から競合は少ないようですから、販売拡大の余地は大きいと思われます。
 
 
大阪と東京の2本社制を敷いており、早くから海外に開発拠点を展開している事も特徴です。また、昨年9月末には、大学向けマーケットを中心とする文教分野での業容拡大を図るべく、首都圏の大規模大学を中心に、システム機器等の販売で実績のあるアルファコンピュータ(株)の全株式を取得しました。これにより、パッケージ、情報機器及びネットワーク等を一貫して提供する大学向けSI(システム・インテグレーション)事業の大規模展開が可能となりました。
 
2008年3月期第1四半期業績
 
 
アルファコンピュータ(株)が新規連結対象となり、また主力のソフトウェア事業が堅調に推移したことにより、売上高が大きく伸びました。
利益指標が軒並み大幅に好転したのは、パッケージ事業の損益改善ならびにソフトウェア事業の増収によるものです。
 
<セグメント別動向>
ソフトウェア事業
売上高   14 億79百万円(前年同期比8.9%増)
営業利益  1億04百万円(同   16,974.4%増)
 
通信業向けを中心に売上が伸長。利益面では、独自の原価管理システム等による工程管理の徹底により、開発プロジェクトにおける不採算案件の発生を抑える事ができました。
 
パッケージ事業
売上高   1億50百万円(同28.9%増)
営業損失  1億06百万円(前年同期は営業損失4億73百万円)
 
製品開発投資の収束に伴い研究開発費が大幅に減少。利益率の高いPP(プログラム・プロダクト)販売が堅調に推移しました。
 
システム販売事業
売上高   5億29百万円
営業損失  50 百万円
 
受注状況は概ね堅調ながら、低採算性案件及びのれん償却により営業損失となりました。 尚、当事業は昨年9月に行ったアルファコンピュータ㈱の子会社化により新たに発足したため、前年同期との比較は記載していません。
 
※当社グループの四半期業績の特性
同社グループの収益は、第1及び第3四半期に比べて第2及び第4四半期のウエートが高く、また、上期(4月から9月)と下期(10月から3月)では、下期の方がウエートが高くなります。ちなみに、当第1四半期の売上高が当中間期予想売上高に占める割合は41.6%、通期予想売上高に占める割合は18.8%でした。
 
2008年3月期業績予想
 
 
業績予想に変更はありません。
研究開発費の減少と新製品が寄与するパッケージ事業をけん引役に経常利益が前期比2.2倍に拡大する見込みです。上記要因に加えて、税効果等一時的な要因がなくなる事で、当期純利益は同3.4倍の470百万円が見込まれます。
尚、配当は1株当たり5円増配の年25円を予定しています。
 
取材を終えて
2008年3月期は営業利益が2.3倍に増加する見込みです。金額ベースでは、通期で営業利益が526百万円増加する見込みですが、第1四半期だけで営業損益が422百万円改善したわけですから、残り3四半期で104百万円改善もしくは増加させる事ができれば、今期の利益計画は達成される事になります。
そう考えると、大幅な増益予想の今期業績ですが、上振れの可能性があるように感じます。第2四半期以降の業績に注目したいと思います。