ブリッジレポート
（1754）

ブリッジレポート：（1754）東新住建 vol.17

（1754：JASDAQ）東新住建

深川堅治社長

【ブリッジレポート】東新住建　vol.17
（取材概要）2007年11月13日掲載
「同社の業績は「第4四半期次第」と言った感はありますが、足元、販管費の削減が進んでいます。売上のボリュームが膨らんでくる第2四半期以降、原価削減・・」続きは本文をご覧ください。

企業名	東新住建株式会社
社長	深川　堅治
所在地	愛知県稲沢市高御堂 1-3-18
決算期	6月	業種	建設業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2007年6月	104,467	1,985	954	267
2006年6月	90,857	2,183	1,255	-147
2005年6月	72,227	3,130	2,518	1,328
2004年6月	58,925	2,567	2,010	989
2003年6月	43,418	1,932	1,629	628
2002年6月	36,722	1,503	1,205	506
2001年6月	31,704	496	230	49
2000年6月	25,736	1,299	1,028	534

株式情報（11/2現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
461円	13,022,620株		6,003百万円	5.0％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
15円	3.3％	53.75円	8.6倍	416.45円	1.1倍

※株価は11/2終値。

東新住建の2008年6月期決算第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要

独自の商品と独自のシステムを駆使しエリアを拡大するハウスメーカーです。中部圏を地盤に、首都圏、近畿圏へ展開しています。

＜事業内容＞

事業は、住宅建築請負業（07/6期売上構成比16.4％）、分譲不動産販売事業（同　76.6％）、兼業事業（同　7.0％）で構成されます。

住宅建築請負事業

「古き良き長屋文化の承継」をうたった「ザ・借家」に代表される賃貸住宅と、100年品質の「ダグラス」シリーズや環境共生住宅「樹流」などの注文住宅で構成されます。同社本体で事業展開するほか、近畿圏では東新ホームズ近畿、カメヤグローバル、首都圏では東新ハイトスが展開しています。

分譲不動産販売事業

分譲戸建販売事業と分譲マンション事業で構成され、同社本体で展開しています。

兼業事業

不動産の賃貸管理・売買仲介、一括借上システム等による賃貸事業、有料老人ホームの運営等の事業です。

＜愛知県でNo.1、メインマーケットは全国の７割弱＞

マーケティングシステムズ社調査の「低層住宅の集計（4階建て以上のマンション等除く）」によると、分譲戸建てに限れば、同社は愛知県下でNo.1。全住宅でも、トヨタホーム、積水ハウスに次ぐ3位に位置しています。

また、同社の営業エリアである、東海地方、首都圏、近畿圏における住宅着工件数は876千戸、金額で13兆円に上ります。全国の7割弱に相当する巨大市場が同社のターゲットです。

2008年6月期第1四半期業績

＜連結＞

経費の効率的な運用により販管費の削減が進展、営業損失が減少しました。

尚、同社の場合、主力である分譲不動産販売事業及び住宅建築請負事業の完成引渡は中間期末及び期末に集中する傾向があります。このため、第1 四半期は売上高が相対的に少なく、営業損失となりがちです。

＜財政状態＞

第1四半期末の総資産は、759 億60 百万円と前期末に比べて5億73 百万円増加しました。これは、第2四半期以降の売上の源泉である分譲用不動産の増加、及び、継続的に土地の仕入れを行っているためです。有利子負債は前年同期比では減少しましたが、前期末比では増加しました。これは既に説明したとおり第２四半期以降の売上の源泉である土地の仕入れを継続的に行なっているためです。

2008年6月期業績予想

＜連結＞

業績予想に変更はありません。

＜今期の取り組み＞

従来の拡大路線から、「利益を出せる体質への改善」が今後の課題です。この課題克服に向けた施策として、売上総利益率アップ、販管費の効率追求、営業外損益・特別利益の改善、財務体質の改善を掲げています。
具体的には、05年6月期に稼働した上海工場（上海ハイトス）、昨年稼働した名古屋北工場が今年本格稼働に入りました。従来の名古屋西工場と合わせた3工場体制の確立で、自社パネル採用比率を向上させ、原価の削減を図ります。
また、集中購買による原価圧縮、更には、人材育成の強化による戦力化のスピードアップ、広告宣伝費を中心にした販管費の削減も進める考えです。

取材を終えて

同社の業績は「第4四半期次第」と言った感はありますが、足元、販管費の削減が進んでいます。売上のボリュームが膨らんでくる第2四半期以降、原価削減効果も顕在化してくるものと思われます。ただ、都心で地価上昇が続く一方、郊外を主戦場とするデベロッパーが苦戦しているように、不動産市況も一部で不透明感が強まってきました。場合によっては、売上総利益率を犠牲にしても売却を急いだ方が良いケースもあると思います。

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