ブリッジレポート
(2660:東証1部,大証2部) キリン堂 企業HP
寺西 忠幸 会長
寺西 忠幸 会長
寺西 豊彦 社長
寺西 豊彦 社長
【ブリッジレポート】キリン堂 vol.3
(取材概要)2007年11月13日掲載
「立地補完に加え、営業面での補完効果も期待できるニッショードラッグをグループに取り込んだことで、中間期は好決算となりました。2009年2月期以降・・」続きは本文をご覧ください。
企業基本情報
企業名
株式会社キリン堂
代表取締役会長
寺西 忠幸
代表取締役社長
寺西 豊彦
所在地
大阪市淀川区宮原4−5−36
事業内容
関西地盤のドラッグストアチェーン、郊外型大型店の出店に力点、調剤併設化も推進、M&A積極的
決算期
2月
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2007年2月 72,803 1,312 1,651 577
2006年2月 66,690 1,308 1,574 753
2005年2月 58,165 745 985 414
2004年2月 48,281 1,084 1,283 607
2003年2月 39,144 1,095 1,215 577
2002年2月 33,274 868 982 253
2001年2月 28,192 718 742 341
2000年2月 25,537 535 596 309
株式情報(10/9現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
895円 8,883,592株 7,951百万円 6.9% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
17円 1.9% 81.01円 11.0倍 988.31円 0.9倍
※株価は10/9終値。
 
キリン堂の2008年2月期中間決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
会社概要
 
150〜300坪の郊外型大型ドラッグストア(スーパードラッグストア)を中心にチェーン展開。関西7府県(和歌山県除く関西地域、徳島県、石川県)でドミナント戦略による多店舗展開を進めています。連結子会社2社を含めた2007年8月15日現在の店舗数は、307店舗を数えます。また、子会社(株)健美舎が健康食品と医薬品を企画・販売しています。
 
 
<沿革>
 
1958年3月、薬局店舗営業と薬品製造業を目的に設立。91年10月に加島店(大阪市)をオープン以降、スーパードラッグストアの出店を強化、07年2月期には200店舗を超えました。また、2006年10月には四国地区での販売網の拡充の観点から(株)ジェイドラッグを、また、2006年12月には同じ関西に地盤を置き営業基盤で補完性の高い(株)ニッショードラッグを、それぞれ買収。「2015年 売上高2,000億円・500店舗」体制を目指し、グループ力の強化を進めています。
 
 
2008年2月期中間決算
 
2007年2月期の連結中間決算の対象は、キリン堂、健美舎、及び東洋メディコ(2007年1月に健美舎が吸収合併)の3社でした。ジェイドラッグ及びニッショードラッグが連結対象となったの、2007年2月期の下期(ニッショードラッグはBSのみ)からです。また、当中間期は、連結損益計算書の販管費にのれん償却額206百万円を計上しています。
<業績>
 
前年同期との比較
ニッショードラッグとジェイドラッグの連結寄与(約155億円)に加え、キリン堂の新規出店効果(約30億円)により大幅な増収となりました。利益面については、ニッショードラッグの連結効果に加え、キリン堂の売上総利益率アップと販管費率の引き下げにより経常増益となりました。ただ、店舗閉鎖損失等の計上による特別損失の増加(前年同期比78百万円増)、のれん償却額が損金算入されないこと、少数株主利益の計上(39百万円)等で中間純利益は前年同期比4.7%減少しました。
 
計画との比較
利益重視の営業政策を進め、競争が激化する中でも廉価販売を控えたこと等で売上高は計画をわずかに下回りましたが、売上総利益は計画を上回りました。一方、決算期変更等に伴い、ニッショードラッグの販管費が増加したこと等により、営業利益及び経常利益は計画を下回りました。純利益が計画を上回ったのは、特別損失が計画ほど膨らまなかったことによります。
 
<出退店実績>
関西を中心にキリン堂が8店舗を新規出店。退店はキリン堂が6店舗、ニッショードラッグが3店舗の合計9店舗。この結果、中間期末のグループ店舗数は307店舗となりました。
 
 
<既存店の動向:単体>
既存店売上高は前年同期比0.1%減少したものの、化粧品・PB商品の販売強化や販促の見直し及び値引き抑制等による利益重視の施策を進めたことで、既存店営業利益率は前年同期比2.5ポイント改善しました。
なお、下のグラフの5月度が大きく変化しているのは、販促の見直し(チラシをダイレクトメールに変更)を行なったためです。
 
 
<営業利益の増加要因>
営業利益は前年同期比83.2%増加しました。要因は、ニッショードラッグの連結効果、及び売上総利益率改善と販管費率引下げによるキリン堂の増益によるものです。
 
キリン堂単体の増益要因
売上総利益率24.5% 前年同期比0.1ポイントアップ
(1)「化粧品」「雑貨等」の粗利率改善効果⇒売上総利益率を0.5ポイント引き上げ
(2)「調剤」の売上構成比上昇及び粗利率改善効果⇒売上総利益率を0.2ポイント引き上げ
(3)「医薬品」「健康食品」は粗利率が改善する一方、売上構成比低下⇒売上総利益率を0.7ポイント押し下げ
(4)PB商品販売比率…9.2%(前年同期比1.7ポイントアップ)
 
販管費率22.3% 前年同期比O.5ポイントダウン
(1)販売費率⇒販促協力金の計上先変更に伴い0.2ポイントアップ
(2)人件費率、営業費率、施設費率⇒合計0.7ポイントダウン
 
<品目別売上構成比:連結小売事業>
販売を強化したことにより化粧品が前年同期比11.0%増加、ニッショードラッグの連結効果もあり雑貨等が同12.6%増加しました。
 
 
<連結販管費>
 
<貸借対照表>
中間期末の総資産は、436億45百万円と前期末比17億94百万円の増加。現金及び預金が増加する一方、のれん償却により固定資産が減少しました。
負債は342億93百万円と同15億21百万円増加。支払手形及び買掛金が増加する一方、長期借入金が減少しました。純資産は93億52百万円。純資産より新株予約権と少数株主持分を除いた自己資本は87億79百万円と同2億33首万円増加。自己資本比率は20.1%(同20.4%)となりました。
 
 
業界動向と同社の方向性
 
<業界を取り巻く環境と動向>
ドラッグストア業界は、少子高齢化社会の到来を前にして、セルフメディケーションを念頭に医療制度改革が進められています。また、上位企業による他地域への積極出店並びに価格競争の激化、2009年の改正薬事法の施行に伴う異業態の新規参入等が予想され、M&Aや資本・業務提携等の再編が加速しています。
 
<同社の現状と今後の方向性>
現在、関西地域で売上高No.1を誇り、300坪型・郊外型大型店を中心に小商圏でのドミナント展開を進めています。
今後は、自社出店及びM&Aにより関西地域における小商圏でのドミナント形成を加速します。また、調剤併設店舗の推進と門前の開局、さらには薬剤師確保と薬剤師教育に注力することで調剤への取組みを強化します。
さらに、価格競争からの脱却と画一的な売場の変革を進め、「未病」の考え方と薬剤師を柱に、専門性を強化した店づくりを行っていく考えです。
 
 
ニッショードラッグとの取組み
 
ニッショードラッグは、住宅地等人口密度の高い地域を中心に出店し、ハイコスト・ハイマージン型のビジネスを展開。チラシによる販促を行わず、バラエティストア的な店舗づくりも特徴です。課題は労働生産性の向上であり、営業時間の延長等で改善を図っていく考えです。
 
 
<品目構成、売上総利益率、販管費率>
ニッショードラッグは、売上総利益率、販管費率ともに高いことが特徴です。
 
 
また、足元のPB商品の販売状況を比較してみると、買い上げ点数比率では、キリン堂とニッショードラッグはほとんど差がありません。しかし、金額比では、キリン堂の9.1%に対して、ニッショードラッグは6.8%と大きな差が出てしまいます。これは、ニッショードラッグは、一品単価の低い雑貨や食品のPB商品の比率が高いためです。
 
<取組みの進捗状況>
グループ経営に向けた作業は進んでいますが、本格的なシナジーの顕在化は来期以降です。両社のグループシナジーを追及するため、当中間期では、仕入一本化によるメリットを生かした原価率引き下げを目的に、「仕入先・システム・物流」の統合を行いました。また、人事交流の促進を目的に本部機能を統合したほか、不採算店のスクラップも進めてきました。現在は、間接部門の経費削減や、営業方針の共有と方針の確立によるPB商品の交流・店舗運営の効率化などを順次推進しています。
 
 
2008年2月期業績予想
 
2008年2月期は、次なる成長ステージへの踊り場と位置づけており、収益体質への転換に取り組んでいます。ポイントは経常利益率の達成です。
 
 
<出店>
引き続き、関西地区における小商圏フォーマットでのドミナント強化に取り組みます。 年内に6店舗(スーパードラツグストア)の出店が確定しており、通期計画である14店舗に目処をつけました。このため、既に来期以降に向けての動きが始まっています。また、自社出店のみならず、M&Aにも積極的に取り組みます。なお、下期の閉鎖は10店舗を予定しています。
 
<既存店の活性化>
下期施策のポイントは、店舗段階粗利率の計画達成です。
なお、既存店売上高は、上期が前年同期比0.1%減でしたが、下期は同1.5%増、通期で前期比0.9%増を計画しています。
既存店の活性化を図るため、プロモーションの充実とキャンペーンの推進(PB商品販売比率の向上:10%目標)、「脱・チラシ方針」の継続、値引きコントロールと値入率の改善、化粧品SV主導により伸びシロのある化粧品販売強化の継続、及び6店舗で改装を実施します。
 
<通期:連結・単体共に通期の業績予想に変更はありません>
連結
 
単体
 
中期3ヵ年計画
 
 
既に発表されている中期3カ年計画です。2010年2月期に売上高1,328億円、経常利益44億円を目指しています。
 
取材を終えて
立地補完に加え、営業面での補完効果も期待できるニッショードラッグをグループに取り込んだことで、中間期は好決算となりました。2009年2月期以降も高い成長を見込んでいますが、計画達成にはグループシナジーをいかに高めることができるかがポイントになると思います。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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