| （1723：JASDAQ） 日本電技 |  |
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企業名 |
日本電技株式会社 |
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社長 |
島田 惟一 |
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所在地 |
東京都墨田区両国 2-10-14 |
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事業内容 |
ビル空調計装大手。山武ビルシステムの有力特約店。総合エンジニアリング企業目指す。 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
建設業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2007年3月 | 21,378 | 1,090 | 1,182 | 573 |
| 2006年3月 | 19,402 | 514 | 609 | 297 |
| 2005年3月 | 20,782 | 819 | 902 | 510 |
| 2004年3月 | 20,522 | 1,112 | 1,140 | 621 |
| 2003年3月 | 22,413 | 1,279 | 1,173 | 608 |
| 2002年3月 | 22,204 | 1,155 | 1,089 | 585 |
| 2001年3月 | 22,217 | 968 | 978 | 450 |
| 2000年3月 | 22,198 | 758 | 752 | 434 |
| 株式情報（11/6現在データ） |
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| 会社概要 |
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＊計装とは、
ビルや工場等において、空調や生産ラインなどの各種設備・機械装置を計測･監視･制御する事により有機的に機能させる技術です。例えば、ビル空調の分野であれば、「最少のエネルギーで快適な環境を実現する」技術と位置づけられます。計装そのものの歴史は戦後の石油産業復興からと言われ、「オールド・エコノミー」の分野ですが、近年は省エネルギー化に必須の技術として注目されており、また最新のIT技術を用いた計測・監視システムが開発されるなど、「古くて新しい技術」として進歩を続けています。
 ＜沿革＞
1959年9月、空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的とした日本電技（株）として設立されました。66年3月、新聞社の搬送自動制御市場へ、同年9月、郵便局の搬送自動制御市場へ、それぞれ進出。また、78年 3月には食品メーカー向けの生産ライン自動制御市場へ、81年3月には薬品メーカー向けの生産ラインの自動制御市場へ、それぞれ進出。2003年3月、JASDAQ市場に株式を上場しました。
＜事業内容＞
事業セグメントは、空調計装関連事業と産業計装関連事業に分かれます。
空調計装関連事業
主にビルやホテル、病院、クリーンルームなどを対象に、空調に関する計装（ＢＡ）を手掛ける事業です。当事業は、建物の新設時に空調計装工事を行う新設事業、及び既設建物のメンテナンスやリニューアルを行う既設事業に分かれます（組織上も区分して事業展開しています）。
産業計装関連事業
主に工場の生産ラインや新聞社、郵便局の搬送ラインなどを対象に、それらに対する計装を手掛ける事業です。
＊ソリューション事業
開示上のセグメント区分ではありませんが、空調計装関連事業／既設及び産業計装関連事業のうち、直接取引・契約が可能な顧客（施主、エンドユーザー）に対し、省エネルギー化対策などの設備や施設に関する課題を、計装をメインツールに用いて提案、解決していく事業です。高い成長が期待できる最注力事業です。
＊VOC（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）処理システム事業
2006年11月にトヨタ自動車（株）、（株）トヨタタービンアンドシステム、藤森工業（株）の3社と共同で、「マイクロガスタービンを用いたVOC処理システム」に関する事業を立ち上げました。市場規模は、05年度ベースで160億円程度ですが、2010年4月から法令によりVOCの排出基準の遵守が義務付けられるため、今後の拡大が予想されます。既に1号機を受注していますが、1機が1.2〜1.3億円と高額なため、当初は予算獲得活動が中心となります。
��VOCとは
VOCとは、Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略称。代表的な物質としては、トルエン、キシレン、酢酸エチル、MEK（メチルエチルケトン）、IPA（イソプロピルアルコール）があり、塗料や接着剤、インク等に溶剤として含まれています。これらのVOCは、人体に悪影響を及ぼすSPM（浮遊粒子状物質）や光化学オキシダントの原因物質となるため、大気汚染防止法によって規制されています。
��大気汚染防止法によるVOC規制について
2004年5月の大気汚染防止法改正によって、VOC排出施設の設置及び構造変更時の「届出義務」、VOC排出施設の排出濃度測定義務（年2回）、VOC排出基準の遵守義務が定められました。届出及び測定義務は2006年4月から、排出基準遵守義務は2010年4月から施行される予定です。改善命令に従わない場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金刑に処せられます。 ��処理システムの概要
例えばグラビア印刷機のようなVOC発生源から、VOCをマイクロガスタービン（MGT）の燃焼空気に混入、燃焼させたうえで、MGTのコージェネ機能によって、熱と電気を発生させます。本システムはユーザーに対し、VOC処理機能と発電、熱供給によるコストメリットを同時に提供します。
 ＜業界及び市場動向＞
空調計装業界は、市場規模がおよそ1,600億円強と推定されています（矢野経済研究所調べ）。新設市場の落ち込みを既設市場の伸びがカバーする形で堅調に推移してきました。同市場は、山武と山武特約店によって、シェアの約80％が占められており、事実上、山武製機器が業界標準と言えます。その山武特約店の中で、同社は唯一のエンジニアリング専業会社であり、その技術力は高い評価を得ています。施設のロングライフ化の流れもあり、既設建築物を対象とする市場は堅調な伸びを示しており、各種シンクタンク等のレポートによれば、この市場の伸びは長期にわたるとの事です。また、1997年12月の京都議定書決議の遵守に向けた数々の省エネルギーに関する法律や条例の施行も追い風となります（注．１）。2004年度は原油高の影響によるコージェネレーションの受注減が響き、一時的にマイナス成長となりましたが、引き続き省エネ改修工事やESCO事業（注．２）の市場拡大が見込まれます。その中でも計装は、エネルギー使用状況を「計測・監視・制御」する技術である事から、省エネルギー化に必須の技術であり、今後とも安定的な需要が見込まれています。 |
| 2008年3月期中間決算 |
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＜非連結＞
 売上総利益率が21.4％と前年同期比0.8ポイント改善、売上総利益は239百万円弱増加しました（内訳は売上高増加によるもので184百万円、利益率改善によるもので55百万円）。業容拡大に伴い販管費も増加しましたが、経費の効率的な使用に努めた結果、販管費比率は29.2％と3.3ポイント改善しました。 尚、同社は売上・利益が、3月に集中する傾向があります。このため、第3四半期業績までは赤字決算となることが常態です。ちなみに07/3期においては、下半期の売上高が通期売上高の67.9％を、営業利益で190.3％、経常利益で177.3％を占めました。 ＜事業別動向＞
１．売上高
 空調計装工事の新設工事は前期末の受注残の減少が響き前年同期比1.5％の減収。逆に産業計装工事は前期末の豊富な受注残の消化により、売上高がほぼ倍増しました。 ２．受注高
 ３．受注残高
 ＜財政状態＞
 負債の部では、施工進捗率が遅かったため、未成工事受入金が減少しました。 ＜キャッシュ･フロー＞
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| 2008年3月期業績予想 |
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＜非連結＞
 ＜セグメント別予想＞
１．売上高
 ２．受注高
 ３．営業利益
連結営業利益は1,150百万円を予想しています。空調計装工事の新設工事が3億円の赤字となるものの、同既設工事が1,350百万円の黒字、産業計装工事も1億円の黒字となり、これをカバーします。
＜外部環境＞
１．建設投資環境
 ２．計装工事受注
 ３．各地域の建設投資状況
 ＜足元の状況＞
１．事業別受注高
 ２．事業別進捗状況
事業別の進捗状況は次の通りです。
（１）空調計装・新設 質の重視
量を維持しつつ、受注価格改善や現場力強化等により一層の利益率向上を図るべく今期に臨みました。現状では、受注価格改善が進み、利益率も向上していますが、条件に見合う物件量確保が課題です。
（２）空調計装・既設 量の確保
リモートメンテナンスの強化とメンテナンス派生小型工事の取り込みによる量の確保が期首の戦略でした。足元、メンテナンスやサブコン経由受注の一般既設工事共に堅調に推移しています。
（３）産業計装関連 営業手法転換
工場密着営業の強化で大型工事の有無に左右されない事業体制を目指し、営業手法の見直しを行っています。今期は大型工事の寄与で増収見込みですが、工場密着強化については継続して取り組みます。
（４）ソリューション 最注力事業
2桁の受注増を維持するべく、補助金の活用等も含めて提案営業を強化しています。前期の受注増で売上は拡大していますが、期末に向けて期中受注・期中売上の小型案件を取り込み、更なる売上高の上積みを図ります。
（５）新規事業(VOC) 予算獲得
今期は顧客の予算獲得活動がメインで、広報宣伝活動と実績の積み上げに主眼を置いて臨みました。この一環として、展示会による広報活動に取り組んでいます。また、納入済みの1号機が実用運転を開始しており、様々なデータの入手を進めています。
３．下期の戦略
前述の進捗状況を踏まえた下期の戦略は次の通りです。
（１）空調計装・新設
引き続き契約率改善及び3月完工物件の採算管理の徹底に注力します。
（２）空調計装・既設
来期のメンテナンス確保のための事前活動と年明けから3月末にかけての小型物件の取り込みに努めます。
（３）産業計装関連
下期完工物件の確実な収益確保と工場密着体制への強化を図ります。
（４）ソリューション
年明けから3月末にかけての小型物件の受注確保、及び省エネ提案物件の顧客の予算獲得に努めます。
（５）新規事業(VOC)
引き続き広報宣伝活動と顧客の予算獲得活動を推進します。
＜今後の成長イメージ（2001年3月期〜2009年3月期＞
節目の第50期を迎える2009年3月期に上場来の最高益（営業利益15億円）を目指します。
 省エネルギーに関する法律や条例のうち、最も影響が大きいものが、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）です。燃料資源の有効利用を念頭に、工場、建築物及び機械器具のエネルギーの使用の合理化に必要な措置を義務付けています。1979年の制定以来、数度の改正を経てきましたが、2003年4月に、製造業等5業種の工場に限定されていた規制対象を全業種に拡大、更に2006年4月には、エネルギーの管理方法を改定し規制対象事業者数を拡大しました。これらの措置により、2003年4月以降、オフィスビルや病院、ホテル等、同社の顧客筋にあたる業種も、省エネルギーに関する必要な措置が義務付けられ、その措置が不十分な場合は、氏名の公表などの罰則規定が適用されることとなりました（同社資料を要約）。同社では、同法改正をビジネスチャンスと捉え、さまざまな省エネソリューションビジネスを展開しています。 （注．２）ESCO（Energy Service Company）事業 顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスです。工場やビルの省エネルギーに関する診断をはじめ、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、更には事業資金の調達に至るまで包括的なサービスを提供。環境を損なうことなく省エネルギー改修工事を行い、その結果得られる省エネルギー効果を保証。その見返りとして、顧客の省エネルギー効果の一部を受取ります。また、ESCO事業には、顧客自身が事業資金の調達を行うギャランティード・セイビングス契約と、ESCO事業者がそれを負担するシェアード・セイビングス契約の2種類があります。（同社資料を要約） |
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