ブリッジレポート
（9374）

ブリッジレポート：（9374）ﾄﾗｽﾃｯｸｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ vol.14

（9374：大証2部）トラステックスホールディングス

谷中　譲　社長

【ブリッジレポート】トラステックスホールディングス　vol.14
（取材概要）2008年1月15日掲載
「専属型軽貨物運送でトップシェアを有する同社ですが、子会社が手掛ける積合せ事業が苦戦していました。同事業は、2トン車、4トン車等を使い複数の法人・・」続きは本文をご覧ください。

企業名	トラステックスホールディングス株式会社
社長	谷中　譲
所在地	大阪府門真市垣内町 12-32
決算期	3月	業種	陸運業(倉庫・運輸関連業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2007年3月	43,559	-623	-1,230	-14,945
2006年3月	39,995	2,347	1,885	1,314
2005年3月	39,177	1,028	656	-3,787
2004年3月	39,579	817	528	256
2003年3月	36,111	1,197	1,257	541
2002年3月	32,208	2,245	2,346	1,053
2001年3月	25,809	1,148	1,256	680
2000年3月	23,569	1,299	1,353	680

株式情報（1/7現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
36円	87,977,028株		3,167百万円	5.0％	10株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
0円	0.0％	-	-	6.82円	5.3倍

※株価は1/7終値。発行済株式数は直近中間期末の発行済株式数から自己株式を控除。

トラステックスホールディングスの2008年3月期中間決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要

大証2部に株式を上場していた軽貨急配（株）が2007年4月に持株会社化し、商号をトラステックスホールディングス（株）に変更しました。
自らは車両を保有せず、荷主から依頼された貨物の配送を、同社規格の軽トラックを保有するドライバーやグループ企業、更には協力会社に委託するノンアセット経営が特徴です。「トラックを持たない運送会社」として、受託した業務を外部に委託する事から、同社ではこの方式を「ダブル・アウトソーシング・システム」と呼んでいます。
また、契約により一定期間専属のドライバーを顧客毎に割り当て、非標準・規格外の貨物、役務等の附帯サービスにも対応することも特徴です。

＜事業概要概念図＞

＜中期事業計画「TRUSTEX 2010」＞

同社グループは、経営体制の刷新を機に、CLSAサンライズ・キャピタルLP（以下、CLSA）をビジネスパートナーに迎え入れて、2007年4月から2010年3月までの3年間における中期事業計画「TRUSTEX 2010」を策定しました。経常的に年間30 億円の営業利益を確保出来る体制作りを視野に経営基盤の強化を図り、企業価値向上に努めいく考えです。同社の荷主企業の大半は中小企業ですが、中小企業の物流コストは4 兆円にも上ると言われており、このコスト削減に寄与する事が同社のビジネス。潜在需要は非常に大きいと言えます。

2008年3月期中間決算

＜連結＞

減収･減益となりました。収益体質の強化に向けて子会社の整理や不採算取引の削減を進めた事に加え、リース車輌に余剰感があったため車輌販売を抑制した事等が要因です。また、子会社整理に伴う損失など特別損失3,337百万円を計上したため、3,437百万円の中間純損失となりました。

同社グループは、企業会計基準委員会より公表された「リース取引に関する会計基準」第13 号（以下、新基準）を、2008年3月中間期から前倒しで適用しました。従来の会計処理では、委託事業主へ軽車輌を販売（車輌を購入する委託事業主は購入ではなくリースを利用するため、リース会社向けの転リース用車輌販売）した際の売上総利益を一括計上していましたが、新基準ではリース期間に按分されて利益が計上されます。このため、前期以前に計上された売上総利益を、一旦取り消す必要が生じました。このため、リース物件売却益繰延額（1,874 百万円）を特別損失に計上する事で、この取り消し作業を行ったわけです。ただ、今回繰延処理されたリース物件売却益は、今後、貸倒等が発生しない限りリース期間に按分されて利益計上されます。

＜セグメント別動向＞

運送事業

専属型軽貨物運送を柱とした物流アウトソーシング企業への回帰を図るべく、不採算部門であった積合せ事業から撤退する等、子会社の収益改善と整理統合を進めました。このため、売上高は前年同期比19.9％減少しましたが、営業利益は同8.4％の減少にとどまりました。

開発事業

リース車輌に余剰感が出たため、新規の車輌販売を抑制しました。このため、売上高が大幅に減少し、営業損失となりました。

＜子会社の整理＞

子会社整理の概要は次の通りです。当初予想の3,238百万円を若干上回る3,337百万円の特別損失を計上する事となりましたが、この中間期で子会社の整理がほぼ完了しました。下期以降、連結業績に効果が現れてくる見込みです。

軽貨急配マーケットサービス（株）

2007年8月、ダイセーロジスティクスグループへ株式を売却しました。

軽貨エクスプレス（株）

2007年6月、事業の一部を譲渡すると共、事業を休止し保有資産を売却しました。現在、清算準備中です。

軽貨ロジスティクス（株）

2007年7月、支配力基準による連結対象会社でしたが、取引関係を解消すると共に、同社グループから役員派遣を停止した事で連結対象外となりました。

軽貨急配シーエス（株）

不採算事業から撤退すると共に余剰資産を売却しました。

＜財政状態＞

資産

総資産（資産合計）は、前期末比 2,994 百万円増の15,087 百万円となりました。会計基準変更に伴いリース資産4,147百万円を計上する一方、有形固定資産や破産･更生債権等が減少しました。

負債及び純資産

負債総額は、同1,226 百万円増の14,237 百万円となりました。短期借入金、長期借入金等が前年度末比2,436 百万円減少する一方、会計基準変更に伴いリース債務4,147 百万円、及び過年度に認識していたリース物件売却益相当額の繰延処理によるリース前受収益1,605 百万円を計上しました。
純資産合計は、減資の実施、CLSAに対する5,162百万円の第三者割当増資の実施等により1,768 百万円増加し、849 百万円となりました。

2008年3月期業績予想

＜連結＞

子会社の収益改善及び整理統合が進み、下期は営業利益及び経常利益が黒字転換する見込みです。
コア事業である軽トラックを活用した専属型軽貨物運送事業では、現在、NO.1のマーケットシェアを有しています。一方、子会社事業については、コア事業とのシナジー効果を生み、かつ採算性の高い取引を温存する事で業績改善を図っていく考えです。

取材を終えて

専属型軽貨物運送でトップシェアを有する同社ですが、子会社が手掛ける積合せ事業が苦戦していました。同事業は、2トン車、4トン車等を使い複数の法人荷主の貨物を積合せて運送する事業で、市場規模11.3兆円の貨物運送業全般への事業展開を視野に参入したものでした。
専属型軽貨物運送を柱とした物流アウトソーシング企業への回帰を図り、信頼と業績の回復を目指す同社グループですが、計画通りに下期の黒字化を達成する事が、その第一歩であると思います。

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