ブリッジレポート
（2660）

ブリッジレポート：（2660）キリン堂 vol.4

（2660：東証1部,大証2部）キリン堂

寺西忠幸会長

寺西豊彦社長

【ブリッジレポート】キリン堂　vol.4
（取材概要）2008年2月26日掲載
「2009年に改正薬事法が施行され、薬剤師がいないドラッグストア、コンビニ、スーパー等でも一部の医薬品の販売が可能になります。具体的には、医薬品を・・」続きは本文をご覧ください。

企業名	株式会社キリン堂
代表取締役会長	寺西　忠幸
代表取締役社長	寺西　豊彦
所在地	大阪市淀川区宮原４－５－３６
決算期	2月	業種	小売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2007年2月	72,803	1,312	1,651	577
2006年2月	66,690	1,308	1,574	753
2005年2月	58,165	745	985	414
2004年2月	48,281	1,084	1,283	607
2003年2月	39,144	1,095	1,215	577
2002年2月	33,274	868	982	253
2001年2月	28,192	718	742	341
2000年2月	25,537	535	596	309

株式情報（2/4現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
623円	8,883,592株		5,534百万円	6.9％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
17円	2.7％	80.16円	7.8倍	993.74円	0.6倍

※株価は2/4終値。発行済株式数は直近中間期末の発行済株式数から自己株式を控除。

キリン堂の2008年2月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要

150～300坪の郊外型大型ドラッグストア（スーパードラッグストア）を中心にチェーン展開。関西7府県（和歌山県除く関西地域、徳島県、石川県）でドミナント戦略による多店舗展開を進めています。連結子会社2社を含めた2007年11月15日現在のグループ店舗数は、306店舗を数えます。また、子会社（株）健美舎が健康食品と医薬品の企画・販売を行っています。

＜沿革＞

1958年3月、薬局店舗営業と薬品製造業を目的に設立。91年10月に加島店（大阪市）をオープン以降、スーパードラッグストアの出店を強化、07年2月期には200店舗を超えました。また、2006年10月には四国地区での販売網の拡充の観点から（株）ジェイドラッグを、また、2006年12月には同じ関西に地盤を置き営業基盤で補完性の高い（株）ニッショードラッグを、それぞれ買収。「2015年　売上高2,000億円・500店舗」体制を目指し、グループ力の強化を進めています。

2008年2月期第3四半期業績

＜M＆Aの影響＞

１．貸借対照表及び損益計算書への反映

（１）2007年2月期

第3四半期業績の対象は、（株）キリン堂、（株）健美舎、及び（株）東洋メディコ（2007年1月に健美舎が吸収合併）の3社でした。また、通期の連結決算には、10月1日～2月15日（4ヶ月＋15日）までの（株）ジェイドラッグの業績が連結損益計算書に反映され、（株）ジェイドラッグ及び（株）ニッショードラッグの資産及び負債が貸借対照表に反映されました。

（２）2008年2月期　第3四半期（2月16日～11月15日）

（株）ジェイドラッグ及び（株）ニッショードラッグの業績及び資産･負債が反映されていますが、（株）ニッショードラッグの連結対象期間は2月1日から11月15日までの9ヶ月+ 15日となっています。

２．商品売上高及び子会社からのFC手数料収入の計上

また、（株）キリン堂は、（株）ジェイドラッグ及び（株）ニッショードラッグとフランチャイズ（FC）契約を結んでいます。商品供給の開始は、前者向けが2006年10月1日から、後者向けが2007年8月16日からです。これに伴い、（株）キリン堂は子会社への商品売上高及び子会社からのFC手数料収入を計上しており、（株）キリン堂単体の売上総利益率低下要因となっています。

３．のれん償却

第3四半期は3億10百万円（累計）を販管費に計上しており、通期では4億13百万円が計上される予定です。

＜PL＞

１．連結

M＆A効果と（株）キリン堂単体の新規出店効果で大幅な増収となりました。
利益面については、金融費用が増加した他、店舗の閉鎖及び減損処理に伴う損失など特別損失214百万円を計上したこと、及びのれん償却費が税務上損金算入されないこと、少数株主利益の計上等から四半期純利益は前年同期比6.8％の増加にとどまりました。

（１）事業別売上高・営業利益

小売事業	売上高789億84百万円（前年同期比50.1％増）、営業利益13億33百万円（同116.8％増）
製造卸売事業	売上高1億48百万円（前年同期比 2.6％増）、営業利益0百万円

（２）小売事業の会社別売上高（連結調整後売上高）

キリン堂	62,953百万円（56,614百万円）
ニッショードラッグ	21,917百万円（21,623百万円）
ジェイドラッグ	746百万円（746百万円）

２．単体

（株）ジェイドラッグ及び（株）ニッショードラッグへの商品売上（両社はキリン堂のFC）に伴い売上総利益率が23.4％と1ポイント低下。一方、販管費率は、増収効果に利益重視の施策や販促見直し等の効果も加わり、21.3％と1.9ポイント低下しました。

＜出退店実績＞

小型店舗を閉鎖してスーパードラッグストアの展開を進める（株）キリン堂がスクラップ＆ビルドを推進、（株）ニッショードラッグは不採算店の閉鎖を行いました。なお、（株）キリン堂は12月に1店舗を出店したことで、通期の計画である14店舗の出店を終えました。
また、通期の退店は、グループ全体で18店舗を予定しています。

＜既存店の動向：単体＞

第3四半期までの既存店売上高は前年同期比0.6％減。化粧品・PB商品の販売強化、及び値引きコントロールと値入率の改善により客単価が上昇したものの、販促の見直しに伴う一時的な客数の減少が響きました。
一方、化粧品・PB商品の販売強化や販促見直しによる値引きコントロールと値入率の改善により、既存店の営業利益率は前年同期比1.8ポイント上昇しました。

＊販促の見直し

同社はチラシによる集客から、ロイヤルカスタマー作りに販売促進の軸足を移しています。この一環として、チラシに代えてのダイレクトメール発送や、チラシサイズの変更や配布回数の削減などを試みており、このことが一時的に客数に影響を及ぼしましたが、影響は一巡しつつあります。

＜品目別売上構成：小売事業＞

１．連結

販売強化により化粧品が前年同期比47.5％増加、（株）ニッショードラッグの連結効果もあり雑貨等が同67.1％増加しました。

２．単体

FC契約に伴う子会社への商品販売の影響で、その他の売上高が増加しました。

＜売上総利益＞

（株）ニッショードラッグの連結効果やPBの販売強化等で、連結売上総利益率は26.2％と前年同期に比べて1.7ポイント上昇しました。
一方、単体の売上総利益率は、FC契約締結に伴う子会社への商品販売の影響により、23.4％と1ポイント低下しました。利益重視の販売やPB比率の上昇が売上総利益率の改善要因となる一方、子会社への商品販売開始により、売上総利益率を2.3ポイント低下させました。
なお、PB比率（単体ベース）は9.2％と1.3ポイント上昇しました。

＜販管費＞

１．連結

（株）ニッショードラッグは、売上総利益率、販管費率共に（キリン堂）単体を上回ります。販管費率が高いのは人件費率が高いためですが、今後、キリン堂流マネジメントの導入により、販管費率は引き下がるものと思われます。

２．単体

新規出店に伴う人件費の増加等で販管費は前年同期比9.4％増加したものの、増収効果等で販管費率は21.3％と1.9ポイント低下しました。

＜（株）ニッショードラッグとの取り組み＞

システムの導入や本部移転に伴う初期投資が発生しているものの、原価率の引き下げ、従業員募集費削減、更には、両社の営業方針の共有と方向性の確立に向けた取り組みが進められています。今後、徐々にシナジーが顕在化してくるものと思われます。

新株予約権について

１．発行目的

（株）ニッショードラッグの株式取得に係る借入金の返済に加えて、新規出店ならびに不採算店の整理等を積極的に推進していくための機動的な資金調達を行うことを主な目的としています。また、過度な希薄化を回避する等、既存株主への影響にも配慮した結果、新株予約権の発行による調達方法を選択しました。

２．第三者割当による第1回乃至第5回新株予約権発行（本新株予約権）

（１）割当先…野村證券株式会社
（２）割当日…2006年12月25日
（３）本新株予約権の総数…合計25個
（４）行使期間…2006年12月26日～2008年12月25日

３．発行本新株予約権の行使状況

（１）2007年12月12日…普通株式数277,430株増加
（２）2007年12月19日…普通株式数277,430株増加

上記の結果、2007年12月末時点における発行済株式数は9,438,853株となりました。

2008年2月期業績予想

＜連結＞

業績予想に変更はありません。
販管費にのれん償却413百万円が織り込まれている他、特別損失として減損損失7億円を見込んでいます。
また、（株）ニッショードラッグの連結に伴い少数株主利益も発生します（当期純利益の減少要因）。今期は39百万円を見込んでいますが、12月に全株式の取得を完了し100％子会社としたため、来期以降は発生しません。

＜単体＞

＜進捗率：連結＞

通期業績予想に対する進捗率は、売上高が72.8％、営業利益が55.3％、経常利益が58.7％です。一見、進捗が遅れているようですが、前年同期の進捗率は、売上高が72.5％、営業利益が46.0％、経常利益が53.7％でした。
同社は、第2四半期、第4四半期の利益率が高く、利益のボリュームも大きくなります。

中期3カ年計画

取材を終えて

2009年に改正薬事法が施行され、薬剤師がいないドラッグストア、コンビニ、スーパー等でも一部の医薬品の販売が可能になります。具体的には、医薬品を3つに区分し、第一類医薬品は薬剤師でないと販売できませんが、風邪薬、鎮痛剤、ビタミン剤等が含まれる第二類及び第三類医薬品は都道府県の試験に合格した登録販売者であれば販売できます。
登録販売者試験を受けるには、1年以上の実務経験が必要なため（高校卒以上）、当面、ドラッグストア優位の状況が続くと思われますが、中期的にはコンビニやスーパー等の参入が予想され、競争が激化するものと思われます。このため、先行メリットを享受できる間に調剤を強化し新規参入者との差別化を図ると共に、収益率を上げて財務体質を強化しておく必要があります。中期3カ年計画の進捗と共に、これらの施策の進捗にも注目したいと思います。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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